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給料が未払い!退職後も請求可能?時効はいつ?相談先や証拠の集め方も解説

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給料が未払い!退職後も請求可能?時効はいつ?相談先や証拠の集め方も解説

【このページのまとめ】

  • ・給料未払いが起こる原因は、主に企業の事業不振や労働者とのトラブル
  • ・給料未払いの対象となるものには退職金やボーナス、有給休暇の賃金なども含まれる
  • ・給料未払いにはまず話し合いを試み、解決できなければ順を追って対応する
  • ・取るべき法的手段は、個々の状況や未払い給料の額によって異なるので注意
  • ・未払いの給料の支払請求は退職後でも可能なので、早めに対処しよう

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

勤務していた企業の事業不振などにより、給料未払いが発生してしまったらどうすれば良いのでしょうか。「企業側にお金がない」「経営者と連絡が取れない」などから、泣き寝入りするしかないと思っている方は、ぜひこのコラムをご覧ください。請求するまでの流れや未払いの相談先などについて、広く解説しています。未払い賃金を支払うのは企業の義務です。給料未払いが時効をむかえる前に、一刻も早く行動を起こしましょう。

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給料未払いとは?

給料未払いとは、「あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合」(厚生労働省より)を指す言葉です。「その使用者は労働基準法(第11条、第24条)に違反する」とされています。

参照元
厚生労働省 東京労働局
未払賃金とは

給料未払いが起こる原因

給料未払いは、主に企業の経営不振や労働者とのトラブルに起因するようです。
以下、それぞれの内容を見ていきましょう。

経営不振のため

経営不振によって企業の業績が思わしくない場合、従業員に支払うお金がなくなり給料が未払いになってしまうことがあります。
「そもそも支払うお金がないから仕方ないのでは」と思う人も多いようですが、労働基準法には経営不振を理由とした給料未払いを認める内容はありません。どんなことがあっても、企業は労働した社員に給料を支払う義務があります。

企業と労働者間でのトラブル

「労働者が急に辞めた」「企業に迷惑をかけた」などの理由から、企業側が労働者に給料を故意に支払わない場合があります。しかし、労働者が企業を勝手に辞めたり、迷惑をかけたりしたからといって、自社に損害を与えた賠償金として企業が一方的に賃金と相殺することは不可能です。

給料未払いが発生したらどうする?

まずは支払われなかった賃金の種類と対象、未払いの証拠を確認します。未払いが起こったときから2年以内に法的手続きを取りましょう。未払いが起こってから2年を過ぎると時効を迎え、それ以降は支払請求ができなくなるからです。

次の項目では給料未払いの対象となるものをご紹介しますので、チェックしてみてください。

給料未払いの対象となるもの

給料未払いの対象となるものは、以下のとおりです。

・定期賃金
・退職金
・賞与(ボーナス)
・休業手当
・割増賃金
・年次有給休暇の賃金
・そのほか労基法第11条に定める賃金に当たるもの

これらの賃金で未払いがある場合には、企業に対し行動を起こしましょう。
次項では、給料未払いへの対処方法について、詳しくご説明します。

給料未払いへ対処する流れと法的手段の種類

給料未払いでは、社長と直接相談する機会を最初に設けます。まず、話し合いで解決できるかどうかを検討し、できなければ法的手段を取る、というのが一連の流れです。
ここでは、給料未払いへの対処について段階を追って詳述します。

給料未払いへ対処する4つの流れ

1.社長に相談する機会を設ける
まずは社長と話し合い、未払いの給料を支払ってもらえるかどうか交渉しましょう。
基本的には、話し合いで解決するのが望ましいです。相談の場で交渉が決裂した、または社長と話し合う機会が設けられないといった場合には、法的手続きに移ります。

2.内容証明を送る
話し合いでの解決が難しいと判断すれば、相手に内容証明を送りましょう。内容証明は字数と行数が決まっているので、それに従って作成します。
縦書きの場合は「1行20字以内、1枚26行以内」です。一方、横書きの場合は、「1行20字以内、1枚26行以内」と「1行13字以内、1枚40行以内」「1行26字以内、1枚20行以内」と3つの書き方があります。
内容証明に記載する項目は、以下の7つです。

内容証明の記載項目

文書の表題
通知内容
振込先の口座
期限などについて
日付
相手方の住所、社名、代表取締役の氏名
自分の名前

利用料

内容証明は重要なものなので、郵便局の窓口から出すのが基本。料金は、「基本料金+一般書留の加算金+内容証明の加算金430円」となります。
そのほか、相手方に内容証明を渡した日付を表明できる「配達証明」などのサービスも併せて利用できるので、窓口でよく確認しましょう。

3.労働基準監督署に申告する
企業が労働基準法に違反している旨を、所轄の労働基準監督署に申告しましょう。申告後、労働基準監督署は対象企業の調査をして、企業に対し賃金の支払勧告をします。この時点で、企業から賃金が支払われる可能性もあるでしょう。
申告する際に、給料未払いの証拠となる資料を添付しておくとスムーズに調査してもらえるので、事前に証拠を用意しておくのが大事なポイントです。
注意しておきたいのは、労働基準監督署は勧告を行うだけで、弁護士のように労働者の代理人として未払いの給料を回収してくれるわけではないという点。請求自体は自分でしなければならないのを覚えておきましょう。

4.法的手続きを取る
少額訴訟のほかに、民事調停を開く、簡易裁判所での支払い督促申立てを行う、労働審判で給料を請求するといった方法があります。
請求する給料が小額だと、方法によっては手間と費用の方が多くかかってしまう場合も。未払い給料が小額の場合は、会社との話し合いや小額訴訟、民事調停など労働者自身でできる制度を活用して請求すると良いでしょう。

次の項目では、給料未払いに対して取り得る法的手段について詳しくご説明します。

給料未払いの際に取るべき5つの法的手段

給料未払いに対する法的手続きでは、状況や請求する額によって5つの手段が取り得ます。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。

1.民事調停
民事調停とは、簡易裁判所の調停委員会の仲介を挟んだうえで、相手と話し合いを行う方法です。
簡易裁判所の窓口にある申し込み用紙に記入して申立てをします。
民事調停は、かかる費用が低額であることや手続きの簡易さ、秘密が保持されるのがメリットです。また、比較的早期解決が望めるのも良い点でしょう。

2.労働審判
労働審判とは、労働関係の争いごとを適正かつスピーディーに解決するための裁判手続きのこと。審理は労働審判官1名、労働審判員2名により行われます。
労働審判のメリットは、一般的な裁判手続きより少ない時間と労力で問題解決を図れる点です。
労働審判をするには、まず給料未払いの証拠を集めたのち「労働審判手続申立書」を作成します。裁判所用に1通、相手方用に1通、労働審判員用に2通作成し、それぞれに送付します。

3.支払督促
支払督促は、金銭請求に対し、申立人による申立てのみで行われる裁判所の略式手続です。
メリットは、相手方の言い分を聞かなくても裁判所からすぐに支払命令を出してもらえること。
申立人が、相手方の住所地の管轄である簡易裁判所に「支払督促申立書」という書類を提出すれば、ただちに相手方に裁判所から支払督促が発付されます。
手続きのやり方が簡単なうえ、安い費用で迅速に行ってもらえるのがメリットです。

4.少額訴訟
「小額訴訟」とは、60万円以下の金銭の支払いについて、簡易裁判所で行う訴訟のこと。未払いの給料が60万円以下の場合は、この方法で解決することも可能です。会社側がこれに対して異議申立てをする場合は、通常の訴訟に移行します。少額訴訟の審理が比較的短時間なので、給料未払いである明確な証拠を多く用意するなど、念入りな準備が必要なことに注意しましょう。
少額訴訟では、1回の審理でスピーディーに結論を得られます。また、8000円~9000円で申立てができ、弁護士費用もかからないのも大きなメリットです。
また、「少額訴訟債権執行」という制度があるのもポイント。これは、訴訟後、企業に対して強制執行がなされる場合にも、引き続き同じ裁判所で手続きできるという便利な制度です。

5.通常訴訟
未払い給料が60万円を超える場合は、通常訴訟の手続きが必要です。140万円以下の場合は簡易裁判所で行えますが、140万円を超えると地方裁判所での手続きとなります。
まず、決まった金額の収入印紙を訴状に貼り、裁判所に提出します。収入印紙は訴額(損害遅延金や利息等を含めない請求額)によって異なり、1000円~6000円です。ほかには、予納郵券といって、訴状や判決の送付に使われる切手をあらかじめ購入して提出することが求められます。価格は裁判所や原告・被告の人数により異なりますが、およそ3000円~5000円のようです。使われずに余った分は返却されます。
訴状は、裁判所のWebサイトでダウンロード可能です。自分で書いて持っていっても良いですが、記入方法が分からなければ裁判所相談窓口で教えてもらえます。

法的手続きに必要な3つの証拠

賃金の請求をする際には、話し合いで解決せず、後に労働審判や裁判など法的手続が必要になる可能性もあります。そのために、賃金が未払いであるという証拠を必ず確保しておきましょう。
以下、未払い証明に必要な3つの証拠と、その集め方をまとめています。

1.未払いであることを証明するもの
給料が未払いであることを証明するものには、給与明細や源泉徴収票、給与口座の履歴などがあります。本来支払われるはずの給料が客観的に分かる書類を証拠として集めておきましょう。

2.支払われる賃金を証明するもの
支払われる賃金を証明するものには、雇用契約書や就業規則、労働条件通知書、求人票などが挙げられます。
企業には、雇用契約に基づいた給料を支払う義務があります。よって、雇用契約で提示されていた給料の金額やその計算方法などが明確に分かる証拠を集めておきましょう。

3.勤務したことを証明するもの
自身の勤務を証明するものには、タイムカードや業務日誌、月報などがあります。「自分がどんな労働提供をした対価を請求するのか」について重要な証拠です。規定時間の労働を証明できる証拠を残しておきましょう。ほかには、勤務時間をメモした紙なども有効です。

証拠が手元にないときには

もし、上記の証拠が手元にないときには、裁判所で「文書提出命令の申立て」や「証拠保全手続」を行う必要が出てきます。しかし、これらの手続きは個人には難しいので、弁護士などプロに相談すると良いでしょう。

ここまで、給料未払いへの対処方法を説明しました。
しかし、自分で調べて行動するのに限界を感じたり、一人での手続に自信がなかったりする場合もあるでしょう。そんなときには、外部機関に相談してみるのをおすすめします。プロの力を借りながら紛争を解決するのも1つの手です。
次の項では、どんな外部機関に相談したら良いのかをご紹介します。

給料未払いについて相談したいときには

給料未払いの相談先には、労働基準監督署のほか、法テラスや弁護士といった法律関係もあります。どこに相談するかは、個々の状況によって判断すると良いでしょう。

労働基準監督署

先ほど述べたように、労働基準監督署では申告者の代わりに未払いの給料を回収することはありません。なぜなら、労働基準監督署は、企業が労働基準法に違反していないかどうかを監督する機関だからです。しかし、労働基準監督署に動いてもらい、行政指導や刑事事件として立件してもらうことはできます。

労働基準監督署に相談する際のポイントは3つです。
1点目は単なる「相談」ではなく「通報」という形を取るという点。労働基準監督署は重要度の高い案件から着手するので、相談では通報より優先度が低いと判断されてしまい、なかなか動いてもらえないことがあります。
まず企業に内容証明を送り、支払請求をしましょう。そのあとで、企業がこれに応じないとして「労基法違反で通報する」という流れであれば、単なる相談よりも動いてもらいやすくなるようです。

2点目は、給料未払いの根拠や証拠をしっかり明示する点。労働基準監督署は公的な機関なので、明確な根拠や証拠がないと動いてもらえないこともあります。
通報する前に、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。

3点目は、できるだけ直接出向いて通報するという点です。
労働基準監督署では、電話やメールでの通報も受け付けています。しかし、電話やメールでは証拠となる資料を見せられなかったり、インパクトに欠けたりするので、軽微な事件という印象を与えてしまう可能性があります。直接出向くのは労力はかかりますが、対応をより促す意味でもおすすめのやり方です。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、労働に関するあらゆる相談を受ける窓口です。各都道府県の労働局、労働基準監督署内に所在しています。注意すべきなのは、労働基準監督署と同じく未払いの給料回収はできないという点です。
総合労働相談コーナーは、今の状況ではどんな解決方法があるのかを教えてもらうなど、これからの選択肢を検討するために利用すると良いでしょう。

法テラス

法テラスでは、民事法律扶助制度を利用して、弁護士への無料相談や安い料金で案件を引き受けてくれる弁護士の紹介が受けられます。
民事法律扶助制度を利用できれば、弁護士により未払い給料の回収を代行してもらえますが、2つの利用条件があるのが特徴。1つ目は「収入が基準額を下回ること」、2つ目は「案件で、ある程度勝訴の見込みがあること」です。
また、弁護士は自分で選べないという点も押さえておきましょう。

弁護士、司法書士、社会保険労務士

自分で解決するのが難しい場合は、法律の専門家である士業に直接依頼するのも良いでしょう。
どの士業に依頼すれば良いかは、個々の事情により異なります。ここでは、それぞれの特徴について押さえておきましょう。

弁護士

弁護士の特徴は、企業側との示談交渉だけでなく、裁判でも代理人にもなれるため、最初からすべての手続きを任せられるところにあります。裁判の途中で自分の想定より難しい状況になってしまっても、弁護士に任せておける安心感があるのがメリットでしょう。
弁護士は、一部制限のある司法書士や社会保険労務士と違い、すべての裁判において代理人になれます。そのため、企業の控訴により地方裁判所以上での裁判となった場合でも安心です。
弁護士に依頼するには、自分で法律事務所を探す以外にも、弁護士会で弁護士紹介を受けるやり方もあります。

いざ裁判になると、証拠が非常に重要視されるので、証拠が足りないと敗訴する可能性も。
また、「未払金をすべて支払ってほしい」と時間とお金をかけて裁判をしても、結局は和解になるという場合もあるようです。
損をしないためにも、依頼の前に、まずは弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。
無料相談を利用する前に、「給料未払いが時効になっていないか」「給料未払いで証拠となりそうなものはあるか」「企業の事業不振による未払いの場合、事業の現況はどうか」などを押さえておくのがポイント。そのうえで、他に証拠になりそうなものは何か、請求方法はどうするかなどを相談すると良いでしょう。

司法書士

法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円までの請求に関する裁判で代理人となれるのが特長です。代理人となった場合、本人に代わって企業との交渉や簡易裁判所での手続きができます。依頼報酬が弁護士よりも低いので、140万円までの未払いであれば、司法書士への相談を検討しても良いでしょう。

社会保険労務士

裁判で代理人にはなれませんが、厚生労働大臣の認定を受けた社会保険労務士は、裁判所外での話し合いである「裁判外紛争手続(ADR)」であれば代理人となれます。
社労士は労務の専門家なので、裁判外では心強いサポートをしてくれるでしょう。

未払いの給料は退職後も請求可能!早めに判断しよう

給料未払いが発生するような職場は、経営不振に陥っていたり、経営管理がずさんだったりと、数々の問題を抱えている可能性があります。
未払い賃金の請求は、会社を辞めたあとでも可能です。まずは一刻も早く現在の職場を離れ、転職を考えるべきでしょう。

「給料未払いの今の職場を離れ、今度こそ良い企業に入りたい…」とお悩みの方は、転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。
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給料の未払いはどう対応したら良い?お悩み解決Q&A

ここでは、給料未払いへの対処法について、よくあるお悩みと回答をまとめています。
 

給料未払いが発生したらどこに相談すれば良い?

相談先は、未払いの給料額や個々の状況によって異なります。詳しくはこのコラムの「給料未払いについて相談したいときには」を参考にしてください。

未払いの証拠がないと払ってもらえませんか?

手元に給料未払いの証拠がなくても、請求できます。ただし、企業側に「文書提出命令の申立て」や「証拠保全手続」といった手続きを取る必要があるので、個人では難しいでしょう。弁護士など、法律の専門家に相談するのをおすすめします。

未払いに時効はあるの?

給料未払いには時効があります。これまでは給料支払日から2年でしたが、労働基準法改正により、令和2年4月1日以降に発生した給料未払いについては3年が消滅時効になりました。 しかし、令和2年3月31日までに発生した給料未払いは従来どおり2年が消滅時効なので、気をつけてください。

退職後だともう請求は間に合わない?

退職後でも支払請求はできます。ただし、1つ前の質問で解説したように、給料支払日から2年、あるいは3年で消滅時効がかかるのに注意してください。また、退職後では、未払いの証拠を集めるのに苦労する可能性も。その場合には、専門家に相談するのを検討しても良いでしょう。

給料の支払いが遅れた分の利息は付く?

支払いが遅れた分の利息は付きます。遅延利息は、在職中と退職後の場合でそれぞれ違うのが特長です。在職中は、営利企業は年6%、営利目的でない企業などは年5%の利息が付き、退職後は、退職の日の翌日から支払日まで、年14.6%の利息が付きます

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