給料未払いの相談先は?対象となる賃金や手続きを解説

給料未払いの相談先は?対象となる賃金や手続きを解説の画像

【このページのまとめ】

  • ・給料未払いが起こる原因は「企業の事業不振」「給与管理がずさん」など
  • ・未払い給料の対象となるのは基本給や退職金、ボーナスなど
  • ・給料未払いにはまずは話し合いを試みて、解決できなければ労基署や裁判所を利用する
  • ・給料未払いの法的措置には、支払督促や少額訴訟などがある
  • ・労基署や裁判所に給料未払いを申告する前に、証拠を十分にそろえよう

勤めている企業で給料未払いが発生した場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。給料未払いが起きたとき、まずは社長と話す機会を設けたり、会社に内容証明郵便を送ったりしましょう。それでも会社が未払い給料を支払わない場合、労働基準監督署や裁判所に申告する方法があります。
このコラムでは、未払い給料の対象となる賃金や未払い給料を請求するまでの流れを解説します。

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

ハタラクティブは
20代フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

オンライン面談実施中!【無料】就職相談はこちら

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです

ご相談はこちらから

これまでに就職したことはありますか? ※派遣・アルバイトは除く

給料未払いとは?

給料未払いとは、労働契約や就業規則で定めた賃金を支払日に支払わないことを指します。給料の未払いは、労働基準法(第11条、第24条)違反です。

参照元
東京労働局
未払賃金とは

労働基準法違反の判別基準と違反に気づいた時の対処法」のコラムでは、労働基準法の基本的な内容や違反例をご紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

給料未払いが起こる4つの原因

給料未払いは、主に企業の経営不振や給与管理に起因します。

1.経営不振のため

経営不振によって企業の業績が思わしくない場合、従業員に賃金を支払うための資金がなくなり、給料が未払いになってしまうことがあります。「そもそも支払うお金がないから仕方ないのでは」と思う人もいるようですが、労働基準法には経営不振を理由とした給料未払いを認める内容はありません。どんなことがあっても、企業は社員に給料を支払う義務があります。

2.企業と労働者間でのトラブル

「労働者が急に会社を辞めた」「企業に迷惑をかけた」などの理由から、企業側が故意に給料を支払わない場合があります。しかし、労働者が会社を急に辞めたり迷惑をかけたりしたからといって、給料を未払いにすることは認められません。

3.企業の給与管理がずさん

給料の未払いが発生する企業は、経営管理や給与管理がずさんな場合があります。このようなケースでは、資金繰りがどんぶり勘定で行われているため、結果的に給料を支払う段階になって社員の給料が支払えなくなっています。

4.ワンマン経営であるため

ワンマン経営の企業には、経営者が労働基準法についてよく把握していないケースがあります。そのような企業では、社員への給料の支払いが義務であることを理解しておらず、給料未払いが発生するようです。

給料未払いが発生したらどうする?

給料未払いが発生したら、まずは支払われなかった賃金の種類や未払いの証拠を確認しましょう。

未払い給料の請求権の時効は原則として3年です。給料未払いが起こってから3年を過ぎると時効を迎え、それ以降は支払い請求ができなくなるため注意しましょう。

参照元
厚生労働省
未払賃金が請求できる期間などが延長されます

給料未払いの対象となる賃金

給料未払いの対象となる賃金は、以下のとおりです。

・基本給
・退職金
・賞与(ボーナス)
・休業手当
・残業代
・年次有給休暇の賃金
・そのほか労基法第11条に定める賃金に当たるもの

上記の賃金で未払いがある場合には、企業に対して早めに行動を起こしましょう。

参照元
東京労働局
未払い賃金とは

給料未払いが起きたときの対応については、「給料が未払いになった時の対処法は?」のコラムも参考にしてください。

給料未払いを解消する5つの手順

給料未払いが起きたときは、「証拠を集める」「社長と話す」「会社に内容証明郵便を送る」「労働基準監督署に相談する」「法的措置をとる」の順に対応しましょう。

1.未払い給料の証拠を集める

未払い給料を請求する場合、会社との話し合いでは解決せず、後に労働基準監督署や裁判所などに相談する可能性もあります。そのために、給料が未払いである証拠を必ず確保しておきましょう。

給料未払いを証明するもの

給料未払いを証明するものには、給与明細や源泉徴収票、給与口座の履歴などがあります。給料が未払いであることが客観的に分かる書類を、証拠として集めておきましょう。

支払われる給料を証明するもの

支払われる給料を証明するものには、雇用契約書や就業規則、労働条件通知書、求人票などが挙げられます。
企業には、雇用契約に基づいた給料を支払う義務があります。雇用契約で提示された給料の金額やその計算方法などが明確に分かる証拠を集めておきましょう。

勤務したことを証明するもの

自身の勤務状況を証明するものには、タイムカードや業務日誌、月報などがあります。証拠を残し、雇用契約の時間どおりに勤務したことを証明できるようにしましょう。

給料未払いの証拠が手元にないときには

給料未払いの証拠が手元にないときには、裁判所で「文書提出命令の申立て」や「証拠保全手続」を行う必要が出てきます。しかし、これらの手続きを個人で行うのは難しいので、弁護士といった法律の専門家に相談すると良いでしょう。

2.社長と話す機会を設ける

まずは社長と話し合い、未払い給料の支払いを交渉しましょう。早期解決を図るなら、基本的には会社との話し合いで解決するのが望ましいです。

3.会社に内容証明郵便を送る

未払い給料について話し合いでの解決が難しいと判断したら、会社に内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便を送ることで、会社に未払い給料の支払いを請求したことを第三者に証明できます。内容証明郵便は字数と行数が決まっているので、規定に従って作成しましょう。
縦書きの場合は「1行20字以内、1枚26行以内」です。一方、横書きの場合は、「1行20字以内、1枚26行以内」と「1行13字以内、1枚40行以内」「1行26字以内、1枚20行以内」と3つの書き方があります。
内容証明に記載する項目は、以下の7つです。

・内容証明の記載項目
・文書の表題
・通知内容
・振込先の口座
・期限などについて
・日付
・相手方の住所、社名、代表取締役の氏名
・自分の名前

内容証明郵便の料金は、「基本料金+一般書留の加算金+内容証明の加算金」です。

4 .労働基準監督署に相談する

会社が未払い給料の支払いに応じないときは、労働基準監督署に相談しましょう。給料未払いを申告したあと、労働基準監督署は調査を行い、会社に対して賃金の支払い勧告をします。この時点で、会社から賃金が支払われる可能性があります。

注意しておきたいのは、労働基準監督署は勧告を行うだけで、弁護士のように労働者の代理人として未払いの給料を回収するわけではないという点です。未払い給料の請求自体は自分でしなければならないのを覚えておきましょう。

5.法的手続きをとる

労働基準監督署への申告で未払い給料の問題が解決しない場合は、法的措置をとる方法もあります。請求する未払い給料が少額だと、法的措置の方法によっては費用の方が多くかかってしまう場合も。未払い給料が少額の場合は、会社との話し合いや後述する少額訴訟、民事調停など労働者自身でできる制度を活用すると良いでしょう。

事前に未払い給料を請求し、労働基準監督署に相談する
給料の未払いが発生した場合、まずは会社に対して支払い請求をしましょう。会社に請求していない段階で労働基準監督署に相談すると、まずは未払い給料を請求するよう勧められます。前もって未払い給料の支払いを求めたり内容証明郵便で会社に給料の請求書を送付したりし、対応しなかった場合に労働基準監督署に相談しましょう。
また、給料未払いの明確な証拠がないと、労働基準監督署は動くことができません。そのため、労働基準監督署に相談する前に、給料未払いを証明できる証拠をそろえておく必要があります。
労働基準監督署については「労働トラブル、全て労基署へ相談すれば大丈夫?」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

給料未払いでとれる6つの法的手段

給料未払いに対する法的手続きには、民事調停や労働審判、支払督促などがあります。

1.民事調停

民事調停とは、簡易裁判所の調停委員会の仲介を挟んだうえで、相手と話し合いを行う方法です。簡易裁判所の窓口にある申し込み用紙に記入して、申立てをします。民事調停は、「かかる費用が低額」「手続きが簡単」「第三者に知られずに事情を話せる」といったメリットがあります。また、比較的早く問題を解決できるのも良い点でしょう。

参照元
裁判所
1.民事調停について

2.労働審判

労働審判とは、労働関係の争いごとを適正かつスピーディーに解決するための裁判手続きのこと。審理は労働審判官(裁判官)1名、労働審判員2名で行われます。
労働審判のメリットは、一般的な裁判手続きよりも少ない時間と労力で問題解決を図れる点です。労働審判をするには、給料未払いの証拠を集めたのち、地方裁判所に申立書を提出する必要があります。

参照元
裁判所
労働審判手続

3.支払督促

支払督促は、金銭の支払いや有価証券・代替物の引き渡しを求める際に行う手続きです。支払督促を選ぶメリットは、書類審査のみで裁判所に行く必要がない点です。ただし、給料未払いの支払督促に対して会社が異議を申し立てた場合、地方裁判所あるいは簡易裁判所の民事訴訟に移行します。

参照元
裁判所
支払督促

4.少額訴訟

「少額訴訟」とは、60万円以下の金銭の支払いについて、簡易裁判所で行う訴訟のこと。未払いの給料が60万円以下の場合は、少額訴訟で解決を図るのも一つの手です。会社側が少額訴訟に対して異議申立てをする場合は、通常の訴訟に移行します。少額訴訟の審理は原則として1回なので、給料未払いの明確な証拠を多く用意するなど、念入りな準備が必要なことに注意しましょう。

参照元
裁判所
少額訴訟

5.通常訴訟

未払い給料の支払いを求める際は、通常訴訟を行うのも一つの選択肢です。通常訴訟では、訴状や答弁書を裁判所に提出する必要があります。通常訴訟の場合、未払い給料の請求額に限度はありません。通常訴訟は少額訴訟に比べると費用がかかるほか、判決が下るまでに半年から2年ほどかかる点に注意が必要です。

6.差押・仮差押

裁判所で差押や仮差押を行うことも可能です。ただし、給与未払い訴訟の進行中に会社の預金が隠されたり使い切られてしまったりして、差押が妨害されるケースもあります。
そういった場合、仮差押であれば訴訟の結果が出るまでの間、会社の資産の移動や売却などを一時的に禁止することが可能です。たとえば会社名義の預金を仮差押にした場合、訴訟の結果が出るまで預金は銀行に保管されることになり、引き出すことができなくなります。

「給料未払いの今の職場を離れ、今度こそ良い会社に入社したい…」とお悩みの方は、転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。
ハタラクティブでは、20代・30代の方に向けて、経験よりも個々のポテンシャルを高く評価する企業の求人を多数とりそろえています。
「転職に失敗したくない」「自分に合う企業が分からない」という方もご安心ください。専任のアドバイザーが、マンツーマンであなたのキャリアの方向性を一緒に考え、プロの視点からあなたに合う求人をご紹介。事前に会社に取材を行っているので、職場の様子を知ったうえで応募できます。
これらのサービスはすべて無料でご利用できます。まずはご登録だけでもOK。どうぞお気軽にご相談ください。

給料の未払いはどう対応したら良い?お悩み解決Q&A

ここでは、給料未払いへの対処法について、よくあるお悩みと回答をまとめています。

給料未払いが発生したらどこに相談すれば良い?

給料未払いが発生したときは、労働基準監督署や法テラスなどに相談しましょう。給料未払いの相談をスムーズに進められるよう、事前に証拠を用意しておくことが大切です。「労働基準監督署に相談する方法」のコラムでは、労働基準監督署がとり扱う内容や相談方法などを解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

 

未払いの証拠がないと給料を払ってもらえない?

手元に給料未払いの証拠がなくても、請求できます。ただし、企業側に「文書提出命令の申立て」や「証拠保全手続」といった手続きをする必要があり、個人で行うのは難しいでしょう。証拠なしで未払いの給料を支払ってもらいたいときは、弁護士に相談することをおすすめします。

 

給料の未払いに時効はあるの?

給料の未払いには時効があります。これまでの時効は給料支払日から2年でしたが、労働基準法改正により、2020年4月1日以降の給料未払いについては、3年が消滅時効になりました。 ただし、2020年3月31日までに発生した給料未払いは、従来どおり2年が消滅時効なので気をつけてください。

 

退職後だと給料未払いの請求は間に合わない?

退職後でも、未払い給料の支払い請求ができます。ただし、給料支払日から2年あるいは3年で消滅時効がかかる点に注意してください。また、退職後では、給料未払いの証拠を集めるのに苦労する可能性も。その場合には、弁護士への相談を検討しても良いでしょう。

 

未払いの給料は利息がつく?

未払いの給料が支払われる際、利息がつきます。利息は、在職中と退職後の場合でそれぞれ異なります。在職中の場合、年3%の利率で計算した「遅延損害金」が未払いの給料に加算されます。退職後の場合、退職日の翌日から支払日まで、年14.6%の利息がつきます。なお、「給料未払いの会社を辞めて転職先を探している」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは実際に取材した企業をご紹介しており、職場の雰囲気や具体的な仕事内容を把握したうえで応募できます。

▼ ご相談はこちらから ▼

登録はこちらから

これまでに就職したことはありますか?※派遣・アルバイトは除く

  • はい

  • いいえ

おすすめ記事

RECOMMEND

みんなの就職エピソード

  • 周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月
    周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月

    就職前

    スポーツジム フロントスタッフ アルバイト

    就職後

    住宅機器等の製造・販売会社 営業

    詳細見る

  • “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職
    “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職

    就職前

    ホストクラブ ホスト

    就職後

    通信回線販売取次店 営業

    詳細見る

体験談 一覧

関連記事

ハタラクティブ 人気の記事一覧

  • arrow
  • youtubeIcn

© 2013-2021 Leverages Co., Ltd.

特集

COLLECTION