所得税と住民税とは?具体的な制度や仕組みについて解説

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この記事のまとめ

  • 所得税とは、年間の所得額が103万円以上の場合に課税される税金
  • 所得税も住民税も年間の所得によって課税額が決まる
  • 住民税は前年の所得に対して課せられる点が、所得税と異なる点
  • 所得税は国税、住民税は地方税扱いになる
  • 所得税と住民税は、雇用形態に関係なく納税する義務がある
  • フリーターが所得税と住民税以外に払うお金には、国民健康保険と国民年金がある

所得税や住民税について、具体的にどのような税金なのか知らないまま支払っている方も多いのではないでしょうか。所得税と住民税はどちらも年間の所得に課税される税金ですが、いつの所得に課せられるのかなど違いがあります。このコラムでは、所得税と住民税について具体的に解説。フリーターの方が税金以外に支払うお金についても紹介しています。就職後も役立つ知識なので、ぜひ参考にしてみてください。

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所得税と住民税とは

正社員でなくても一定以上の収入があると納税の義務が生じるものに、「所得税」と「住民税」があります。まずは、所得税と住民税とはどのような税金なのか、以下で解説していきます。

所得税とは

国税庁のタックスアンサー(よくある税の質問)によれば所得税は年間の所得額が103万円を超えた場合に課税されます。対象となるのはその年の1月から12月までの所得です。通常は2ヶ月以上同じ職場に勤務して1ヶ月の給与が8,8000円以上であれば源泉徴収されています。税率は所得によって異なり、所得が多くなるにつれて税率も高くなる仕組みになっています。さらに、平成25年から令和19年までは、復興特別所得税2.1パーセントも課されています。所得額が確定するのは12月の給与が支給されたあとで、源泉徴収されていた額が確定した税額を上回る場合には「年末調整」としてその差額が清算されます。所得税は徴収され過ぎて戻ってくることがほとんどなので、しっかりとチェックしておきましょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー(よくある税の質問)No.1800パート収入はいくらまで所得税がかからないか
タックスアンサー(よくある税の質問)No.2668年末調整の対象となる給与

所得税の控除とは?

所得控除とは、所得から一定金額を差し引いて所得税を計算する制度です。所得控除には15種類あり、合計所得金額に応じて控除額が変わります。「所得税の控除ってなに?仕組みや種類を知ろう」では、所得控除の種類や要件などを詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

住民税とは

所得税と同様に、年間の所得によって課税額が決まるのが「住民税」です。所得税がその年の所得によって決まるのに対して、住民税は前年の所得に課せられる税金です。前年度にハードに働いていて今年無職になったり前年よりも暇になってしまった場合でも、高額な住民税を納めなければならないこともあるので注意が必要です。また、所得税のように給与から天引きされないことが多いので、フリーターの方の多くは市区町村から自宅へ届く納付書で支払うことになります。1年分を一括払い、もしくは4期に分けて支払う方法が選べ、コンビニでも気軽に支払えるので便利です。100万円以下の住民は課税されない市区町村もあるので、気になる場合はお住まいの市区町村のホームページなどで確認してみてください。

所得税は国税で住民税は地方税扱いになる

税金は種類が多く、混同されがちですが、所得税は国税、住民税は地方税の扱いになります。そのため、住民税と地方税は同じものを指す言葉です。「税金や社会保険。転職するときに必要となる手続きとは」では、転職した際に必要な税金の手続きについて解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

所得税や住民税は雇用形態に関係なく納税の義務がある

所得税や住民税は、年間の所得に対して課税される税金です。そのため、正社員やフリーターなどの雇用形態に関わらず、支払う義務があります。「フリーターが払う税金とは?払い方や計算シミュレーションもご紹介」では、フリーターの方が払う税金や保険料、正社員からフリーターになった場合の注意点について詳しく解説しています。気になる方は、あわせてチェックしてみてください。

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所得税や住民税以外に支払うお金

正社員のほとんどは「社会保険」と「厚生年金」に加入しているため月々の給与から天引きされていますが、フリーターの方の場合は「国民健康保険」と「国民年金」を納めなければなりません
職場によってはアルバイトも社会保険や厚生年金に加入できることもあるので、職場の担当者に聞いてみても良いでしょう。ただし、年収が130万円未満であれば親の扶養に入ることもでき、自分で支払う必要がありません。また、年収が130万円以上あっても経済的に困難な場合は、国民健康保険や国民年金は申告すれば収入によって全額もしくは半額、4分の1に控除してもらうこともできるので行政に相談してみましょう。
老後に受け取れる「老齢年金」については知っている人も多いかもしれません。しかし、年金には「障害年金」や「遺族基礎年金」といった種類もあります。未納のままにするのではなく、正しい知識を得た上で、きちんと納めるか控除の申告をするようにしましょう。
健康保険や年金の知識はフリーターも正社員も関係なく、持っていて損はありません。この機会に一度、これらのお金について調べてみるのもおすすめです。

所得税や住民税に関して不安を抱えている場合、就職活動と一緒に相談するのも一つの手です。フリーターの就職支援を行っているハタラクティブでは就活アドバイザーがマンツーマンで対応してくれるので、いろいろと親身になって相談に乗ってくれます。就職についての不安はもちろん、仕事にまつわるお金のことも気軽に相談できます。

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