正社員就職後もためになるお金の話！ 所得税や住民税を学んでおこう

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所得税や住民税はフリーターでも納税の義務あり

正社員でなくても一定以上の収入があると納税の義務が生じるものに、「所得税」と「住民税」があります。
所得税は年間の所得額（1月から12月までの所得から交通費などの必要経費を引いた額）が103万円以上の場合に課税され、通常は2ヶ月以上同じ職場に勤務して1ヶ月の給与が8,8000円以上であれば源泉徴収されています。
税率は所得によって異なり、所得が多くなるにつれて税率も高くなる仕組みになっています。さらに、平成25年から平成49年までは東日本大震災の被災者支援の財源を確保するために、復興特別所得税2.1パーセントも課されています。
所得額が確定するのは12月の給与が支給された後で、源泉徴収されていた額が確定した税額を上回る場合には「年末調整」としてその差額が清算されます。所得税は徴収され過ぎて戻ってくることがほとんどなので、しっかりとチェックしておきましょう。

そして所得税同様に年間の所得によって課税額が決まるのが「住民税」です。
所得税がその年の所得によって決まるのに対して、住民税は前年の所得に課せられる税金です。前年度ハードに働いていて今年無職になったり前年よりも暇になってしまったりしても、高額な住民税を納めなければならないこともあるので注意が必要です。
また、所得税のように給与から天引きされないことが多いので、フリーターのほとんどは市区町村から自宅へ届く納付書で支払うことになります。1年分を一括払いもしくは4期に分けて支払う方法が選べ、コンビニでも気軽に支払えるので便利です。
100万円以下の住民は課税されない市区町村もあるので、気になる場合はお住まいの市区町村のホームページなどで確認してみてください。

税金以外にも支払わなければならないお金

正社員のほとんどは「社会保険」と「厚生年金」に加入しているため月々の給与から天引きされていますが、フリーターの場合は「国民健康保険」と「国民年金」を納めなければなりません。
職場によってはアルバイトでも社会保険や厚生年金に加入できることもあるので、職場の担当者に聞いてみても良いでしょう。
ただし、年収が130万円未満であれば親の扶養に入ることもでき、自分で支払う必要がありません。また、年収が130万円以上あっても経済的に困難な場合は、国民健康保険や国民年金は申告すれば収入によって全額もしくは半額、4分の１に控除してもらうこともできるので行政に相談してみましょう。
老後に受け取れる「老齢年金」は知っている人が多いです。しかし、年金には「障害年金」や「遺族基礎年金」といった種類もあります。未納のままにするのではなく、正しい知識を得た上で、きちんと納めるか控除の申告をするようにしましょう。
健康保険や年金の知識はフリーターも正社員も関係なく、持っていて損はありません。この機会に一度これらのお金について調べてみてはいかがでしょう。

大切なお金のことも就職活動と一緒に相談しよう

フリーターの就職支援を行っているハタラクティブでは就活アドバイザーがマンツーマンで対応してくれるので、いろいろと親身になって相談に乗ってくれます。就職についての不安はもちろん、仕事にまつわるお金のことも気軽に相談できます。

監修者：吉田早江就活アドバイザー

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