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退職金は何年働いたらもらえる?退職金制度の種類と相場を徹底解説!

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【このページのまとめ】

  • ・退職金は「勤続3年以上」が多いが何年働いたらもらえるかは規定によって異なる
  • ・退職金制度には「退職一時金制度」「退職年金制度」「前払い制度」がある
  • ・大卒者が民間企業で10年働いたら、自己都合退社でも退職金は約121万円もらえる
  • ・一般的に退職金は働いた期間が長く、会社都合で辞めると多くもらえる傾向がある
  • ・何年働いたかどうかに関わらず、退職金制度がない企業ではもらえない

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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退職を検討している人の中には、退職金は何年働いたらもらえるのか知りたい方もいるでしょう。また、退職金の相場がどの程度なのか知った上で転職したいと考える人も少なくないはずです。
このコラムでは、何年働いたら退職金をいくらもらえるのか詳しく解説。退職金の計算方法についてもご紹介します。現在の職場を退職するかどうか判断するための参考にしてみてください。

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退職金は何年働いたらもらえるの?

退職金を何年働いたらもらえるかは、企業ごとの規定によって異なります。1年以上の就労で退職金をもらえる、5年以上働かないと受け取れない、あるいは退職金制度がないなどさまざまです。

勤続3年以上で退職金を支給する企業が多い

「勤続年数3年以上で退職金を支給する」としている企業が比較的多いようです。最終学歴や企業規模などによって、どのくらい退職金をもらえるか決まる場合も。
上述したように退職金は、もらえる金額や何年働いたら受け取れるかは、企業によって異なりますので会社へ確認しましょう。

退職金をもらえるケースともらえないケースを、具体的に知りたい方は「退職金なし!これって普通?」をご参照ください。

退職金制度にはさまざまな種類がある

退職金制度には主に、「退職一時金制度」「退職年金制度」「前払い制度」などがあります。
しかし、退職金に関して法的な定めがないため、就業規則により退職金制度を設けていない企業も。退職金制度について、以下で詳しく解説しますので参考にしてみてください。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職の際に退職金を一括で受け取ることを指します。
何年働いたらもらえるかや、退職したあといつ受け取れるかは企業によって異なりますので、事前に確認しましょう。また、「基本給連動型」や「ポイント制」など、退職金の算出方法はいくつか種類があります。
どのように算出するかについては「退職金の計算方法」の項目で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

退職年金制度

退職年金制度とは退職一時金とは対照的に、決められた期間あるいは生涯にわたり、一定額を受け取れる制度です。「企業年金」とも呼ばれ、退職一時金とあわせて導入している企業もあります。
また、退職年金は以下のように分類されているので参考にしてください。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金は、確定給付企業年金法に基づいた企業年金制度で、「基金型企業年金」と「規約型企業年金」の2種類です。
基金型企業年金は企業が従業員の同意のもと、企業年金基金へ委託し資産管理・運用・年金給付を行います。一方で、規約型企業年金は、信託会社や生命保険会社などが資産管理・運用・年金給付を担当。
どちらの場合も企業が掛け金を負担し、会社単位で運用を行うのが一般的ですが、加入者である従業員が個人で負担し運用することも可能です。また、退職時にもらえる金額は企業から保証されているので、個人的リスクは生じない制度といえるでしょう。

厚生年金基金制度

厚生年金基金制度は、厚生年金保険法に基づいた企業年金制度で、企業と従業員で掛け金を折半します。
確定給付企業年金と同様に、退職時にもらえる金額が保証されており、運用も企業が行うため個人的なリスクはない制度といえます。

確定拠出年金制度

確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいた企業年金制度で、「企業が掛け金を負担・運用先は従業員個人が決める・収益は従業員本人へ」という流れです。また「401k」とも呼ばれています。
実績により受け取れる金額が異なり、企業ではなく従業員個人の責任となるため、リスクも生じるでしょう。

キャッシュバランスプラン

キャッシュバランスプランは、確定給付年金と確定拠出年金の中間のような制度です。
企業と従業員の双方でリスクを分散します。掛け金を企業が負担し、受け取れる金額のうち一定額を企業が保証。残額は受け取るときの経済状況によって異なります。

前払い制度

毎月の給与や、年に数回の賞与などの際に、退職金の一部を上乗せして前払いされる制度もあります。
退職する前に退職金をもらえるのはメリットに感じますが、上乗せされた金額にも所得税が発生することも忘れてはいけません。また、この制度を導入しているかどうかは、企業によって異なりますので確認が必要です。

退職金の相場

退職金の相場は最終学歴や勤続年数、または退職理由などによって異なります。就労先が民間企業、あるいは公務員によっても異なりますので、以下をご参照ください。

民間企業の場合

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(2018年版35pモデル退職金)」によると、民間企業の場合、退職金の相場は以下のとおりです。

(大卒者)
・勤続10年:自己都合121万5,000円、会社都合157万4,000円
・勤続15年:自己都合229万8,000円、会社都合283万6,000円
・勤続20年:自己都合373万3,000円、会社都合435万8,000円
・勤続25年:自己都合569万7,000円、会社都合636万3,000円
・勤続30年:自己都合785万2,000円、会社都合852万3,000円
・定年:会社都合1,203万4,000円

(高卒者)
・勤続10年:自己都合89万8,000円、会社都合122万7,000円
・勤続15年:自己都合170万2,000円、会社都合223万円
・勤続20年:自己都合279万6,000円、会社都合344万1,000円
・勤続25年:自己都合423万5,000円、会社都合504万9,000円
・勤続30年:自己都合577万9,000円、会社都合677万8,000円
・定年:会社都合1,126万8,000円

(高専、短大卒者)
・勤続10年:自己都合106万円、会社都合136万5,000円
・勤続15年:自己都合194万9,000円、会社都合243万2,000円
・勤続20年:自己都合321万9,000円、会社都合376万5,000円
・勤続25年:自己都合484万4,000円、会社都合554万1,000円
・勤続30年:自己都合670万7,000円、会社都合749万円
・定年:会社都合1,106万6,000円

なお、ここでご紹介した退職金は学校卒業後すぐに入社した人が、一般的な能力と成績で勤務した場合に、どのくらいもらえるかを算出したものとなります。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情(2018年版)

公務員の場合

公務員の退職金の相場は、内閣官房の「勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」によると以下のとおりです。

・勤続5年未満:自己都合23万5,000円、定年193万1,000円
・勤続5~9年:自己都合87万3,000円、定年498万5,000円
・勤続10~14年:自己都合264万円、定年781万9,000円
・勤続15~19年:自己都合504万6,000円、定年971万円
・勤続20~24年:自己都合918万9,000円、定年1,247万1,000円
・勤続25~29年:自己都合1,347万6,000円、定年1,630万2,000円
・勤続30~34年:自己都合1,695万8,000円、定年1,996万7,000円
・勤続35~39年:自己都合1,998万3,000円、定年2,293万6,000円
・勤続40年以上:自己都合2,119万3,000円、定年2,231万円

なお、上記は常勤職員として働いた場合の退職金となります。
退職金の相場については「退職金の相場はいくら?確認する方法は?」でも解説していますので、ご参照ください。

参照元
内閣官房
退職手当の支給状況

退職金の計算方法

退職金はいくらもらえるのか、主な計算方法をいくつかご紹介します。

基本給連動型

退職金の計算方法が、基本給連動型の場合は以下の計算式を用いて算出します。

(計算式)
算定基礎額(退職時の基本給)×勤続年数ごとの係数×退職理由別の支給率=もらえる退職金

一般的には勤続年数に応じて、もらえる退職金額が上がる傾向に。また、就いていた役職により上乗せされたり、逆に退職理由によっては支給率が下がったりなど企業ごとでさまざまです。

定額制

定額制の退職金を導入している企業では、主に勤続年数のみを基準に退職金額が決められます。そのため、毎月の給与額や業務実績などに関わらず、勤続年数が長いほど、もらえる金額も多くなります。

ポイント制

ポイント制の場合は、企業が従業員の業務実績や役職、または勤続年数などを基に評価し、その合計ポイントによって退職金額が決定します。

(計算式)
退職金ポイント×ポイント単価×退職理由係数=もらえる退職金

ポイントの加算方法や数については企業によって異なりますが、たとえば勤続10年ごとや役職が上がるごとなどに、ポイントを加算されることが多いようです。

別テーブル制

別テーブル制の計算方法は基本給連動型と同様に、勤続年数と退職理由によって決定します。ただし、算定基礎額が退職時の基本給ではなく、役職や等級などによって変動。計算先は以下のとおりです。

(計算式)
算定基礎額(役職、等級などで変動) ×勤続年数ごとの係数×退職理由別の支給率=もらえる退職金

退職金の計算方法については「退職金はいくら貰える?額や種類、計算法などを解説」でも解説していますので、ご参照ください。

退職金を多く受け取るには?

退職金をより多く受け取るためには、「勤続年数」と「退職理由」に注目すると良いでしょう。以下で解説しますので参考にご覧ください。

働いた期間が長いほど退職金は高くなる

先述したように退職金は何年働いたかによって、もらえる金額が異なります。勤続年数が長いほど退職金は高くなる傾向に。
ただし、企業によってはこの限りではありません。退職金制度を導入していない場合もありますので、企業規則を見たり人事担当者へ問い合わせたりなどして確認しましょう。

自己都合か会社都合かによって金額が異なる

一般的に、自己都合よりも会社都合で退職する方が退職金を多くもらえます。
「会社都合」とは主に、倒産やリストラ、ハラスメントなどにより就労が困難となった場合を指し、「定年退職」は自己都合・会社都合のどちらにも該当しません。

このように、退職金と呼ばれるものにはいくつかの種類があり、もらえる金額も企業によってさまざま。転職の際は、事前に退職金制度について企業へ確認することが大切です。

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こんなときどうする?退職金に関するお悩みQ&A

退職を考えている人の中には、退職金について気になっている方もいるでしょう。ここでは、想定される退職金に関するお悩みにQ&A方式で答えていきます。

退職金は勤続何年でもらえますか?

勤続何年で退職金がもらえるかは企業によりますが、「3年以上」としているところが多いようです。一概には言えないので、現在退職を考えていて、退職金も受け取りたいと考えている場合は、もらえるかどうか、もらえる場合は勤続何年でもらえるかを就業規則で確認するのが良いでしょう。詳しくは、このコラムの「退職金は何年働いたらもらえるの?」でご確認ください。
 

退職金の種類はどのようなものがありますか?

退職金は、大きく分けて「退職一時金」と「企業年金」の2種類があります。退職一時金は退職時にまとめて支払われる退職金、企業年金は一定額が定期的に支給される退職金のことです。また、退職一時金の算定方法は、勤続年数に応じた金額が支払われる定額制、給与に勤続年数などを加味した支給率を加算する給与比例制、勤続年数や役職などをポイント化して加算するポイント制に分かれています。
 

退職金に税金はかかりますか?

退職金にも税金はかかります。ただし、所得税の計算方法は通常の給与所得とは異なるので、注意が必要です。退職金は長年働いてきた人への労いを目的としているため、税の負担が軽減されるよう配慮されています。退職金にかかる所得税額は「課税退職所得金額×所得税率ー控除額」で算出できるので、気になる方は計算してみると良いでしょう。
 

退職金は必ずもらえますか?

退職金がもらえるかどうかは企業によります。退職金を支払うことは法律で定められていないため、必ずしももらえるとは限りません。「退職すれば必ずもらえるもの」と過信せず、会社の就業規則を事前に確認しておきましょう。 また、退職時は退職金の有無や金額の確認だけでなく、引き継ぎや必要な手続き、転職スケジュールなど、考えておくべきことが多々あります。 転職を考えている方は、ハタラクティブにご相談ください。

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