退職交渉の流れを解説！トラブルにならない方法とは？

「退職交渉の流れが分からない」という方は少なくないでしょう。このコラムでは、退職交渉の一般的な流れを詳しく解説。退職の申し出や、退職日・有給取得の交渉のポイントをまとめています。また、円満退職のコツや、退職交渉を難航させないためのポイントも紹介。引き止めに合った場合の対処法にも触れているので、転職を考えている方は、ぜひ本コラムを今後の参考にしてください。

退職交渉の一般的な流れ

はじめに、退職までの一般的な流れを見ていきましょう。退職の申し出のあと、退職日や有給取得の交渉をして、退職届の提出をする流れが一般的です。スムーズに退職手続きを進めるためには、あらかじめ流れを理解しておくことが大切です。
また、転職先の会社から入社日を聞かれた場合には、現実的な日付を伝えます。現在の会社の就業規則や担当業務の進捗状況・引き継ぎにかかる時間などを考慮して、「交渉や努力次第で可能性のある最短の入社日」も伝えると親切です。

1.退職の申し出と交渉

退職を考えている日の1ヶ月から2ヶ月前までに、退職の申し出を行います。民法では14日前までと定められていますが、退職を決めたら早めに申し出るのが賢明です。引き継ぎやお世話になった方々への挨拶、有給消化などを行うためにも、余裕を持って退職交渉を行いましょう。

2.退職日や有給取得の交渉

退職を了承してもらったら、次は退職日を交渉します。人によっては、有給休暇消化のための交渉も必要です。退職自体は認めてもらえたものの、「今のプロジェクトが終わってからにしてほしい」「代わりの人員を採用するまで待ってほしい」と退職日を先延ばしにされる可能性もありますが、退職交渉で意思表示はしているため、法的には14日後の退職は認められます。有給休暇を取得してから退職することも可能です。ただし、円満な退職を目指すならこれらの法律や規則を理解しつつ、誠意ある姿勢で退職交渉を行っていきましょう。

3.退職届の提出

退職交渉が済んだら、「退職届」を提出します。可能な限り、直属の上司に手渡しで提出するのが良いでしょう。退職届は、手書きで書くのが一般的ですが、パソコンで作成した退職届を認める会社も増えているようです。会社によっては退職届のフォーマットが定められている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。退職届の書き方を詳しく知りたい方は「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」のコラムに目を通してみてください。

退職交渉を円満にする3つのコツ

退職する予定の会社も、これまで自分がお世話になってきた働き先であるため、円満退職した方が晴れ晴れとした気持ちで次に進めます。会社としても、トラブルは避けたいため、円満退職できることに越したことはありません。しかし、退職交渉は難航することも多く「無事に退職できるのか」と不安になってしまう人もいることでしょう。ここからは、退職交渉を円満退職へ導くコツをご紹介しますので、参考にしてください。

1.時間を取って直属の上司に伝える

一般的に、退職の意思を最初に伝えるのは直属の上司です。事前に上司の予定を確認しておき、1対1で話ができる場所を確保しましょう。出社したら上司に「お話があるのですが、午後○時から30分ほどお時間を頂けませんか？」と声をかけ、予定を押さえます。始業直後に話し掛けると、時間を確保してもらいやすくなるようです。上司への退職の意思表示は、退職交渉の最初のアクションです。主体的かつ、スピーディに進めましょう。退職の切り出し方については「退職の切り出し方やタイミングについて解説！ケース別に理由の伝え方も紹介」のコラムでも紹介しているので、併せてご覧ください。

2.退職理由は個人的な内容にする

退職交渉において、避けては通れないのが退職理由です。実際の退職理由は、家庭の事情や会社への不満、やりたいことができたなどさまざまですが、個人的な理由を述べるのが良いでしょう。会社への不満を伝えてしまうと、「改善するから残ってほしい」と引き止められる理由になってしまいます。個人的で前向きな退職理由を伝えたほうが、引き止められる可能性が低く、快く送り出してもらえるでしょう。

3.業務の引き継ぎは計画的に行う

退職交渉と同時に、担当業務の引き継ぎも行ってください。退職日直前になって焦らないためにも、退職を決めた段階で引き継ぎのスケジュールを考え、計画的に行動することが大切です。後任の社員がスムーズに業務に取り掛かれるように、マニュアルを作成するのも良いでしょう。一個人ではなく、部署やチーム全体に向けた引き継ぎを行うと、後々のトラブル防止にも繋がります。自分が携わっている業務の所要時間や手順、関係する人や気をつけた方が良いポイントなどをまとめておくのがおすすめです。

「退職が言いづらいときはどうする？仕事を円満に辞めるためのコツも解説」のコラムでも、円満退社のためのコツを紹介しているので、参考にしてください。

退職交渉を難航させないためのポイント

退職交渉が上手くいかないと、希望日に退職できなかったり、退職自体を持ち越されてしまったりする恐れもあります。ここでは退職交渉が難航しないようにするポイントを紹介するので、頭に入れておいてください。

1.退職の報告と捉える

退職交渉を難航させないコツは、上司に退職の意志を伝える際、「相談」ではなく「報告」であることを意識することです。「実は退職を考えているのですが…」というような曖昧な伝え方では、上司は「相談された」と受け取り、退職しないで済むような解決策に目を向けてしまう可能性があります。「退職いたします」と、はっきりと意思表示をすることで、退職に向けて手続きを進めてもらいたい旨を明示しましょう。

2.退職手続きを自主的に行う

上司への退職交渉が済むと一安心ですが、そのままでは退職できません。退職に関するさまざまな手続きでは、関わる人や部門が多く、退職の手続きがスムーズに進まないということもあります。上司任せの「待ち」の態勢でいると、手続きが進まない可能性も。退職交渉が終わったら、手続きについて自ら働きかけてみてください。

3.会社に対する不満や愚痴を言わない

退職交渉で大きなポイントとなる退職理由では、会社に対する不満や愚痴を言わないようにしましょう。退職理由として会社に対する不満を挙げてしまうと、業務の改善や部署の異動などを提示され、引き止めにあうことも考えられます。たとえ本当のことであっても、仕事に対する不満は避けたほうが無難です。「違う業界に挑戦してみたい」「実力を試したい」などといった、前向きな退職理由を伝えると、引き止めにあいにくくなります。引き止めに合ったときの対処法は、「退職を引き止められたら？円満退職のためのポイント」やこのコラムの「退職交渉中に引き止めに合ったときの対処法」でも解説しているので、参考にしてください。

4.退職交渉のタイミングは慎重に

退職交渉を行うタイミングは、自分の退職予定日から遡るだけでなく、周囲の状況にも気を配りましょう。たとえば、退職前にボーナスをもらうことにこだわったり、繁忙期に退職時期を重ねたりすることは、印象を下げてしまいかねません。上司や同僚から「周りの迷惑を何も考えず、自己中心的な人間だ」と思われてしまう可能性があります。円満に退職するためには、社会人として仕事の引き継ぎ期間を考慮し、自分本位にならないタイミングでの交渉をしましょう。

5.転職先は公表しない

退職交渉中は、転職先について詳しく説明する必要はありません。転職先を言ってしまうと、転職先の不安な点を指摘され、引き止めの材料を与えてしまう場合もあります。また、悪い情報を聞くことで、転職の決意が揺らいでしまうこともあるでしょう。さらに、転職先に現職での関係者がいる可能性も否めません。「引き抜かないでほしい」とクレームを入れて、内定取り消しになってしまう危険性もあるでしょう。余計なトラブルを生まないためにも、今勤めている職場の人には転職先を言わない方が賢明です。

退職交渉中に引き止めに合ったときの対処法

退職交渉中には、「会社を辞めないでほしい」と、引き止めに合う可能性もあります。引き止めに合ってしまうと、円滑に退職手続きを進められません。ここでは、引き止めに合った場合の対処法を紹介するので、退職交渉前に把握しておきましょう。

1.強い意志を持つ

退職交渉時の引き止めとして、「環境を変えるからもう少し頑張ってみないか」「給料を上げるから残ってくれ」など、新しい条件を提示されることもあります。どのような条件を提示されても、退職する意思を強く持ち、断ることが大切です。

2.残留のデメリットを把握する

退職交渉では、残留を選んだときの覚悟も必要です。引き止めに合うと、そのまま退職しない選択肢も想像できます。しかし、残留した場合は「退職のリスクのある人材」として扱われる可能性があるでしょう。仮に引き止めを飲んで退職しない道を選んでも、退職したい気持ちを持ったまま働き続けることで信用を失い、裁量のある仕事を任せてもらえなくなる可能性も否めません。好条件を提示されても、働き続けるメリットがあるのか、よく考えて結論を出しましょう。

3.退職交渉には時間が掛かると覚悟しておく

退職交渉や手続きには、ある程度時間が掛かるものです。スムーズに進まなくても焦らず、落ち着いて対処しましょう。会社としても、退職者が出るとその穴を埋めるために、残った人たちでその仕事を分担するか、新しい人材を募集しなくてはなりません。優秀な人材であればあるほど、その穴は大きく、会社にとってもマイナスです。従って、退職交渉も難航する可能性が高くなります。「辞めたい」と伝えても、スムーズに承諾してもらえないものだと覚悟のうえ、退職交渉に臨んでください。

4.退職交渉の記録を残しておく

退職交渉の際には、やり取りの記録を残すことも大切。交渉の中で「言った」「言わなかった」問題が出てきて、やり取りが難航することも考えられるためです。過去のやり取りの証拠として、メモ書きや録音といった記録をしておきましょう。やり取りを文面に残すため、直接話した内容の確認の目的でメールを送っておくのも効果的です。「いつ」「誰と」「どこで」「どのような話をしたのか」といった記録を、細かく記録しておきましょう。

これまでお世話になった職場に退職することを伝えるのは、少なからず心苦しい部分があるものです。しかし、きちんと就業規則に則って退職交渉を進めるのであれば、問題はありません。「転職したいけど退職交渉の自信がない」「退職してから転職するか、転職先が決まってから退職するか迷っている」など、退職に関してお悩みがある方はハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや第二新卒など若年層向けの就職・転職支援サービスです。専任のアドバイザーが、転職や退職に関するご相談にもアドバイスいたします。無料で利用できるので、お気軽にご登録ください。