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雇用保険料は何が基準になっている?料率と計算方法

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険は、一定の条件を満たす労働者と雇用者に対して支払いが義務付けられている国の制度
    ・支払われた保険料は、労働者の雇用の安定を目的に失業保険や育児休業給付などに使用される
    ・雇用保険料は毎月の給与総額によって変動することを覚えておこう
    ・事業によって保険料率が違う、通勤手当が含まれるなど、ほかの保険料とは異なる点が多い
    ・どうしても難しい場合は、プロに相談して計算してもらうのも方法の1つ

毎月の給与明細には徴収された雇用保険料が載っていますが、しっかりと確認していますか?
雇用保険は一定の条件を満たす労働者であれば加入が義務付けられている制度。
では、その目的は一体何なのでしょうか。
当コラムでは、雇用保険の目的や保険料の決定方法を解説。
計算方法も掲載しているので、自分が年間でいくら雇用保険料を払っているか、あるいはボーナス時に徴収される保険料を知りたい方は参考にしてみてください。

◆雇用保険制度の目的って?

最初に、雇用保険制度の目的を確認しましょう。

雇用保険制度とは国の制度の1つで、1人でも労働者を雇用している企業は加入の手続きが義務付けられています。
一定の条件を満たす労働者は強制加入となり保険料を負担する必要がありますが、会社と折半の厚生年金保険料などとは違い、雇用保険料は雇用者側の負担が大きいのが特徴。

支払った保険料の利用方法として広く知られているのは、労働者が失業した際の生活や雇用の促進、安定を目的とする失業等給付です。
ほかにも、失業の予防(育児休業給付や介護休業給付など)や労働者の能力開発(教育訓練給付)、雇用機会の増大(就業促進手当)なども行っており、安定した雇用のためには必要不可欠な制度と言えるでしょう。

◆雇用保険料の計算

では、雇用保険料はどのように算出されているのでしょうか。

雇用保険料は、「毎月の給与総額×雇用保険料率」で計算されています。
月給制で毎月の給与に大きな差がなければほぼ一定の額が徴収されますが、時給制などで毎月の給与に差が出る場合は雇用保険料も変動するのを覚えておきましょう。

対象となる「毎月の給与総額」は基本給ではありません。
給与総額には以下の項目が含まれています。

・基本給
・通勤手当(非課税分を含む)
・残業手当(深夜手当など、通常の勤務時間外に対して支払われる手当)
・宿直手当、日直手当
・家族手当、扶養手当、子ども手当
・技能手当、特殊作業手当、教育手当(個々の能力や資格、特殊な作業に対して支払われる手当)
・住宅手当、地域手当(寒冷地や単身赴任など)
・調整手当、奨励手当
・生活補助金
・休業手当(労働基準法第26条に基づく) 
・前払い退職金 など

雇用保険は、社会保険料などを差し引く前の「総額」が対象になること、所得税の対象にはならない通勤手当が含まれていることを覚えておくと安心です。

また、雇用保険料率は事業の種類によって違うので、こちらも確認しておきましょう。

【一般の事業】

労働者負担…3/1,000(0.003%)
事業主負担…6/1,000(0.006%)
合計の雇用保険料率は9/1,000(0.009%)

例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300,000×0.003%=900円

【農林水産・清酒製造事業】

労働者負担…4/1,000(0.004%)
事業主負担…7/1,000(0.007%)
合計の雇用保険料率は11/1,000(0.011%)

例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300,000×0.004%=1200円

牛馬の育成や酪農、養鶏、養豚、園芸サービス、内水面養殖などは一般事業の保険料率が適用されます。

【建設の事業】

労働者負担…4/1,000(0.004%)
事業者負担…8/1,000(0.008%)
合計の雇用保険料率は12/1,000(0.012%)

例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300,000×0.004%=1200円

農林水産や清酒製造事業は季節によって事業規模が縮小する可能性が高く、建設事業は仕事ごとに雇用契約を結ぶケースがあることから、失業保険を受給する可能性が一般事業に比べて高くなると考えられています。
そのため、事業によって雇用保険料率を変えて対応しているのです。

◆雇用保険料の計算で注意すべきポイント

対象になる賃金や保険料率の違いのほかにも、計算するときに注意したいポイントを以下にまとめたので参考にしてください。

・ボーナスに対する雇用保険料

雇用保険はボーナスも徴収の対象です。
毎月の給与とは別に計算する必要があるので注意しましょう。計算方法や保険料率は同じです。

・保険料の免除がある

保険年度の初日(毎年4月1日)に労働者が64歳以上の場合は、労働者と雇用主の両方の保険料が免除になります(平成31年度までの制度)。
例外として保険年度の初日に64歳以上であっても、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者の場合は免除にならないので注意が必要です。

・端数の扱い方

給与総額によっては、計算結果に端数がでるケースもあるでしょう。
端数が出た場合は、50銭未満は切り捨てて50銭以上は切り上げるのが原則。
しかし、会社によっては「すべて切り捨て」など計算方法が慣習化している、という例外もあるようです。

◆雇用保険料の計算が難しい…と感じたら

健康保険や厚生年金とは計算方法が違う雇用保険料。
なかには「ほかと違うから分かりにくい…」「どの項目が対象に含まれるのか分からない」と感じる人もいるでしょう。
もし雇用保険料の計算が難しいと思ったら、プロに相談するのも方法の1つです。
また、Web検索すると必要項目を入力するだけで自動計算してくれる便利なツールが、見つかるので、活用してみてもいいでしょう。

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