年間休日数とは？定義や平均的なお休みの日数を解説！

自分の年間休日数について、把握していない方も多いのではないでしょうか。現在は週休2日やシフト制など多様な働き方があります。中には「休日が少ない…」と悩んでいる人もいるかもしれません。では、年間休日数は法律で決まっているのでしょうか。このコラムでは、年間休日の定義や一般的な日数などについて解説。「周りに比べて休日数が少なくてしんどい」「もっと休みが欲しい」という方は参考にしてみてください。

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年間休日数の平均は？

年間休日数とは、会社で決まっている1年間の休日数のことを指します。「カレンダー通り」の会社であれば土日祝日と年末年始やお盆休み、シフト制の会社であれば週休2日と季節休などが該当し、忌引や有給休暇は含まれません。会社の創立記念日など、独自の休日を年間休日に組み込んでいるケースもあるようです。また、平均的な年間休日数は、120日といわれています。その理由は以下のとおりです。

・土日は年間を通して105日ほどある
・それに加えて国民の祝日は年間で15日
・年末年始やお盆休みが各4日ほど（会社によって異なる）

上記を合計すると120～130日になりますが、祝日が土日に重なる可能性もあるため、「平均して120日」とまとめられています。また、法定労働時間（法律で定められている労働時間で、1日8時間、週40時間が上限）どおりに働いた場合は、年間休日数は105日程度。会社によっては最大で1ヶ月分ほど差があります。フルタイムで働いていて年間休日数が105日以下の場合は、休日が少ないと感じるかもしれません。

年間休日数が違うとどうなる？

厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査　結果の概況（3p）」によると、労働者1人あたりの平均年間休日数は、115.3 日ほどとなっています。また、年間休日でよくみられる日数は、「120日」「118日」「105日」です。年間休日数が100～109日の企業の割合は29.6％、110～119日の企業の割合は20.6％、年間休日120～129日の企業の割合は30.2％。それぞれ全体の約3割を占めています。では、年間休日数によるそれぞれの違いは何か、以下で解説していきます。

年間休日120日以上の場合

ワークライフバランスの感じ方は人それぞれですが、平均からすると年間休日120日は好条件であるといえます。また、年間休日120日以上になると、毎週2日必ずお休みが取れる「完全週休2日制」やGWや夏季休暇、年末年始などの長期休暇を採用している企業が多く、プライベートの充実を図りやすいといえるでしょう。「年間休日120日の魅力って？」では、年間休日数が120日の場合のメリットや、年間休日数の多い業界を紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。

年間休日118日の場合

前述した厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査　結果の概況（3p）」の平均年間休日数を上回る年間休日数118日。年間休日数118日の場合を計算すると、ほとんどの土日祝日に休暇を取ることが可能です。また、夏季休暇や年末年始休暇のほか、1年間に複数回の連休が含まれることも予想されます。年間休日118日の会社であれば、プライベートも満喫できるため、好条件といえるでしょう。「年間休日118日は多い？少ない？休日数の内訳や求人の表記について解説」では、年間休日数が118日の場合のお休みの計算方法や導入している企業の特徴について解説しているので、参考にしてみてください。

年間休日105日の場合

年間休日105日は、法律が定める最低限の休日数です。カレンダーどおりの勤務の場合は、基本的に土日祝日やお盆、年末年始が休日です。しかし、1年間の週数は52週。週2日休みの場合、年間休日は104日（52週×週休2日）となり、年間休日105日の場合、長期休暇がない計算になります。そのため、長期休暇がある場合、その分土日の休みが減り、休日が1日になる週が発生する可能性も。年間休日105日では、土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇をすべて取るのが難しいため、十分な休養ができず、しんどいと感じることもあるでしょう。「年間休日105日はしんどい？休日の内訳や転職する際のポイントをご紹介」では、年間休日105日の場合のメリットやデメリットなどについて解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和４年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日数は法律で保証されている？

年間休日数については法律では定められていません。しかし、休日についてはその限りではなく、「労働基準法第35条」で「使用者は労働者に対して、少なくとも週に1日（もしくは4週で4日以上）の休日を与えなければならない」と定められています。労働基準法に則った場合、年間の休日数はおよそ53日。前述した年間休日数の平均には程遠いですが、「週1日の休日（4週で4日）」という条件を満たしているので一概に違法とはいえないでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

年間休日数が少ないと感じたときの対処法

一般的には、従業員が働けば働くほど残業代などのコストがかかるので、普通の会社であれば休日出勤や残業を抑えるよう指示を出すでしょう。もし、自分の会社で休日出勤や残業が慣例化しているのであれば注意が必要です。残業代がしっかり支払われているか（サービス残業になっていないか）、休日出勤や時間外労働に対する支払いは正当かどうかを確認し、適正な対価が支払われていなければ企業に相談することが大切。特に固定残業代や、みなし残業代を採用している、役職付きに残業代は出ないなどのケースは特に気をつけましょう。また、年間休日数が少ない企業は有給を取りにくいともいわれているため、有給の取得状況なども併せて確認しておきます。

年間休日数の多い業界に転職するのも手

会社に相談しても状況が変わらないという場合は、転職して勤務環境を変えるのも方法の1つです。
年間休日数は業界によっても違いがあります。自分に合った仕事を探す機会と捉えてはいかがでしょうか。「休みが多い仕事とは？年間休日数が多い業界ランキングや正社員求人の探し方」では、年間休日数の多い業界をランキング形式で紹介。お休みが多い仕事を探すときのポイントなども解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

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