月給16万円の手取りや賞与はいくら?20代の給与事情

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この記事のまとめ

  • 月給16万円は20代の平均よりも安い方に当てはまる
  • 月給16万円の手取り額はおよそ12万8,000円前後
  • ボーナスは、月給16万円で基本給が13万円、支給額は基本給2ヶ月分と仮定すると20万8,000円

自分の給与は評価に見合ったものなのか気になる人は多いでしょう。20代で就職したての場合「16万円」という金額がよく話題に上るようです。
そこで今回は、16万円という金額をテーマに統計データを交えながら手取り額や賞与について解説していきます。ご自身の給与額と照らし合わせる参考材料としてお役立てください。

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月給16万円は安い?手取り額は?

まず、月給16万円は20代の平均の中でどのような位置づけなのでしょうか。
国税庁が行った平成28年度民間給与実態統計調査によると、20代前半の平均年収は258万円、後半で351万円。月額に換算すると、20代前半が21万5,000円、後半が29万2,500円となります。
実際はボーナスが含まれていることが多いため、月額はもう少し安くなりますが、平均と比べると月給16万円は安い方だと言えるでしょう。

そして気になるのが手取り額。給与(総支給額)から社会保険や年金などを引いた金額が手取り額となりますが、目安として給料の約8割前後と言われています。
月給16万円の場合で計算してみると、およそ12万8,000円前後。基本給が16万円で手当などが加算される場合はもう少し手取り額が増えることもあるでしょう。

参照元
国税庁
平成28年度民間給与実態統計調査

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給与から控除される内容って?

先ほどの項目でも触れましたが、給与から社会保険料や年金保険料を差し引くことを「控除」と呼びます。控除されて残った金額が手取り額になりますが、控除される内容がよく分からないという人もいるようです。
そこで、ここでは控除の内容について解説します。自分の給与明細と照らし合わせながらどのような意味のあるものなのか確認しておきましょう。

健康保険

病気や怪我をした時に、費用の3割を負担するだけで診察を受けられる国の医療保険。会社と従業員で折半した保険料が給与から天引きされます。
 

介護保険

介護が必要になった場合に、1~2割程度の負担でサービスを受けるための保険です。40歳以上の人に加入義務があり、健康保険と同様に会社と折半した保険料を納付します。
 

厚生年金

老後の暮らしを支える年金のことで、その年金を受給するために支払う掛け金が天引きされます。こちらも会社と折半した金額を納付するのが決まりです。
 

雇用保険

失業時に失業給付や就職支援を受けるための保険です。保険料は毎月の給与(総支給額)に雇用保険料率を掛けて算出。雇用保険料率は、毎年状況に応じた見直しがされます。
 

所得税

給与から諸手当を除いた金額に対して課される税金のこと。年収額に比例して税率も上がる累進課税方式で天引きされます。最終的には年末調整(または確定申告)で正確な税額を算出して精算する仕組みです。
 

住民税

自分が住んでいる都道府県や市町村に納める税金のこと。前年の年収によって税金額を決定し、翌年の6月から12ヶ月の均等割で納めます。

ちなみに、健康保険と厚生年金の保険料は報酬の平均額(毎年4~6月)を「標準報酬月額」の等級に当てはめ、その等級で示されている金額に保険料率を掛けて算出します。
報酬は残業手当も含む数字が計上されるため、毎年4~6月はあまり残業しないように注意している…という社会人の方もいるようです。

また、初任給は引かれるお金が少ないということは頭に入れておきましょう。翌月以降は各社会保険料が天引きされているため、初任給よりも手取り額は少なくなります。
住民税も、入社して翌年以降に引かれるため、2年目以降のほうが手取りが少なくなってしまう可能性もあるでしょう。

ボーナスの計算方法

ボーナスの手取り額についても知りたい人は多いようです。ボーナスは法律で定められているわけではないため、支給がある年とない年があったり、制度自体が会社にないという場合もあります。
支給される場合でも、その年の業績によっては減額されてしまう場合があることも認識しておきましょう。

もしボーナスの支給制度がある場合、支給回数は年に1~3回で、支給額は基本給×◯ヶ月で算出しているところが多いようです。厳密には基本給は諸手当を含まない金額のことですので、月給16万円の場合、基本給はもう少し下がることになります。

ここでは、月給16万円から残業手当や通勤手当などの諸手当を3万円と仮定し、差し引いた13万円を基本給として計算してみましょう。
ボーナスの支給額が2ヶ月分の場合、26万円がボーナスとなりますが、こちらも通常の報酬と同様に控除が発生しますので、26万円の80%で考えると、ボーナスの手取り額は20万8,000円となります。

ただし、ボーナスは企業によって制度内容に違いがあるため、金額を断定することはできませんので、上記の金額はあくまでも参考程度に捉えてください。

もしも、今の給与からもう少し金額をアップさせたいなら、転職してみるのも1つの手です。
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基本給16万円の場合のボーナスに関する疑問Q&A

ここでは、基本給16万円だった場合のボーナスについて、よくある疑問をQ&A方式で解決していきます。

基本給とは?残業代やボーナスとの関係は?

基本給とは各種手当の金額を含まない基本となる給料のことで、残業代やボーナスを計算する際の基準としても用いられます。残業代は「1時間あたりの基礎賃金(1時間あたりの基本給)×残業時間×1.25(時間外手当の割増賃金率)」で計算。ボーナスは査定または「基本給×◯ヶ月」で算出されるのが一般的です。基本給は「基本給とは?低いと損する基本給と給与内訳の仕組み」にも詳しく記載していますのでご覧ください。
 

基本給16万円のボーナスはいくらになる?

ボーナスは企業が査定期間の業績や個人の実績などをもとに算出することが多いため、同じ基本給16万円であってもその期、企業によって金額は異なります。単純に「基本給16万円×◯ヶ月」としている企業の場合は、2ヶ月分であれば「16万円×2ヶ月=32万円」、4ヶ月分であれば「16万円×4ヶ月=64万円」となるでしょう。ボーナスの支給要項については労働契約書などに記載されています。
 

基本給16万円のボーナスでも引かれるものはある?

ボーナスは金額に関わらず、「社会保険料」「雇用保険料」「所得税」が引かれます。ボーナスの手取り額は、これらの合計額を賞与の総支給額から引くことで算出可能です。「賞与も保険料の対象になる?控除額と手取り額の計算方法」で詳しい計算方法をご紹介していますので、ぜひご活用ください。
 

基本給またはボーナスを上げるには?

基本給の場合は定期昇給またはベースアップに向けて励むと良いでしょう。定期昇給・ベースアップの詳細や具体的な上げ方は「定期昇給ってなに?平均上昇率とアップに有効な方法」をご覧ください。ボーナスアップは企業・個人業績によるところが大きいため、労働者ができることは個人実績を上げることが基本となります。思い切って転職するのも1つの手。ぜひ若年層の就職に特化したハタラクティブをご活用ください。