基本給16万円の手取りやボーナスはいくら?20代の給与事情を解説

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この記事のまとめ

  • 基本給16万円の手取り額は。およそ12万8,000円前後
  • 年間ボーナスが3ヶ月分の場合、基本給16万だと48万円だが保険や税金がかかる

自分の給与は評価に見合ったものなのか気になる人も多いでしょう。20代で就職したばかりの場合「16万円」という金額がよく話題に上るようです。そこで今回は、16万円という金額をテーマに統計データを交えながら手取り額や賞与について解説していきます。ご自身の給与額と照らし合わせる参考材料としてお役立てください。

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基本給16万円の手取り額

まず、手取り額とは会社から支払われる給与から、税金や社会保険料を引いて実際に自分がもらえる金額を指します。また、月給は基本給と手当をあわせた毎月もらえる金額のことです。

そのため、基本給が16万円であっても、手当やその他条件によって手取り額は変わります。仮に、基本給と固定手当で構成される月給が16万円の場合、そこから社会保険料などが控除されて、実際に支払われる手取りは13万円ほどになるでしょう。

また、手取りで毎月16万円を得たいと考えるなら、月給で20万円ほどが必要となります。手取り額については「給料の手取りとは?額面の収入から逆算する方法も解説」、月給と月収の違いについては「月給と月収の違いとは?手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」をご確認ください。

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基本給16万円は安い?

基本給16万円は20代の平均の中でどのような位置づけなのか気になるでしょう。国税庁が行った「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、20代の平均給与は以下の表のとおりです。

 男性女性全体
20~24歳291万円253万円273万円
25~29歳420万円349万円389万円

引用:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査(21p)」

20~24歳の平均年収は全体で273万円、25~29歳で389万円。月額に換算すると、20代前半が約22万7,500円、後半が約32万4,100円です。ただし、この数値は「給与支給総額」。企業から支払われるすべての金額であり、手当やボーナスが含まれている可能性が高め。そのため月額はもう少し安くなりますが、平均と比べると基本給16万円は安いと捉えることもできるでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

基本給16万円の年収はいくら?

基本給16万円でボーナスなしと仮定した場合の年収は192万円です。また、手取り額は約8割となるため、実際の金額はおよそ153.6万円。ボーナスありの場合は、年間2ヶ月分なら224万円(手取りは179.2万円)、年間3ヶ月分なら236万円(手取りは188.8万円)。

ただし、冒頭でも述べたように、この金額はあくまでも基本給をもとに計算しています。固定手当や変動手当が加わるため、実際にはもっと高額となるでしょう。

基本給16万円は高卒初任給より安い?

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給」によると、学歴別にみた初任給は以下の表のとおりです。

学歴平均初任給
院卒(修士)23万8,000円
大卒21万200円
高専・短大卒18万3,900円
高卒16万7,400円

引用:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給

上記の金額は、基本給に超過労働給与額と通勤手当を除いた諸手当が含まれた金額です。それを踏まえても、高卒の平均初任給は16万7,400円のため、基本給16万円をやや下回ると分かります。また、大卒者の初任給の手取りが、およそ16万円になるでしょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査(初任給)

基本給16万円を時給換算すると?

1日8時間労働、月22日勤務と仮定した場合、基本給16万円を時給換算すると909円です。地域によっては最低賃金を下回る金額のため、生活が厳しいと感じる方もいるでしょう。

基本給16万はそのまま支給されない?給与から控除される内容とは

給与から社会保険料や年金保険料を差し引くことを「控除」と呼びます。控除されて残った金額が手取り額になりますが、控除される内容がよく分からないこともあるでしょう。そこで、ここでは控除の内容について解説します。自分の給与明細と照らし合わせながらどのような意味があるか確認しておきましょう。

健康保険

病気や怪我をしたときに、費用の3割を負担するだけで診察を受けられる国の医療保険。社会保険に加入している場合は、会社と従業員で折半した保険料が給与から天引きされます。

介護保険

介護が必要になった場合に、1~2割程度の負担でサービスを受けるための保険です。40歳以上の人に加入義務があり、健康保険と同様に会社と折半した保険料を納付します。

厚生年金

老後の暮らしを支える年金のことで、その年金を受給するために支払う掛け金が天引きされます。こちらも社会保険に加入している場合は、会社と折半した金額を納付するのが決まりです。

雇用保険

失業時に失業給付や就職支援を受けるための保険です。保険料は毎月の給与(総支給額)に雇用保険料率を掛けて算出。雇用保険料率は、毎年状況に応じて見直されます。

所得税

給与から諸手当を除いた金額に対して課される税金のこと。年収額に比例して税率も上がる累進課税方式で天引きされます。最終的には年末調整(または確定申告)で正確な税額を算出して精算する仕組みです。

住民税

自分が住んでいる都道府県や市町村に納める税金のこと。前年の年収によって税金額を決定し、翌年の6月から12ヶ月の均等割で納めます。

なお、健康保険と厚生年金の保険料は報酬の平均額(毎年4~6月)を「標準報酬月額」の等級に当てはめ、その等級で示されている金額に保険料率を掛けて算出します。報酬は残業手当も含む数字が計上されるため、毎年4~6月はあまり残業しないように注意している…という社会人の方もいるようです。

また、初任給は引かれるお金が少ないと頭に入れておきましょう。翌月以降は各社会保険料が天引きされているため、初任給よりも手取り額は少なくなります。住民税も、入社して翌年以降に引かれるため、2年目以降のほうが手取りが少なくなる可能性もあるでしょう。

控除される項目や金額については、「給与から税金はいくら引かれる?割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも解説しています。合わせてご確認ください。

基本給16万だといくら?ボーナスの計算方法

ボーナスは法律で定められているわけではないため、そもそも制度自体が会社になかったり、「昨年は支給されなかったけど今年は支給される」といったことも珍しくありません。

もしボーナスの支給制度がある場合、支給回数は年に1~3回、支給額は基本給×◯ヶ月で算出しているところが多いようです。基本給は諸手当を含まない金額のため、仮に月給が16万円の場合、基本給はもう少し下がります。

ここでは、月給16万円のうち残業手当や通勤手当などの諸手当を3万円と仮定し、差し引いた13万円を基本給として計算してみましょう。
ボーナスの支給額が2ヶ月分の場合、26万円が支払われますが、こちらも通常の報酬と同様に控除が発生するため、26万円の80%で考えると、手取り額は20万8,000円です。ただし、説明したようにボーナスは企業によって制度内容に違いがあるため、金額の断定はできません。上記の金額はあくまでも参考程度に捉えてください。

もしも、今の給与からもう少し金額をアップさせたいなら、転職してみるのも1つの手です。自分の実績に対して評価が見合っていないと感じるなら、転職エージェントを利用してあなたに合う企業を探してみましょう。

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基本給16万円やのボーナスに関する疑問Q&A

ここでは、基本給16万円やボーナスについて、よくある疑問をQ&A方式で解決していきます。

基本給とは?残業代やボーナスとの関係は?

基本給とは各種手当の金額を含まない基本の給料のことで、残業代やボーナスを計算する際の基準としても用いられます。残業代は「1時間あたりの基礎賃金(1時間あたりの基本給)×残業時間×1.25(時間外手当の割増賃金率)」で計算。ボーナスは査定または「基本給×◯ヶ月」で算出されるのが一般的です。基本給は「基本給とは?低いと損する基本給と給与内訳の仕組み」にも詳しく記載していますのでご覧ください。

基本給16万円のボーナスはいくらになる?

ボーナスは企業が査定期間の業績や個人の実績などをもとに算出することが多いため、同じ基本給16万円であっても、企業によって金額は異なります。単純に「基本給16万円×◯ヶ月」としている企業の場合は、2ヶ月分であれば「16万円×2ヶ月=32万円」、4ヶ月分であれば「16万円×4ヶ月=64万円」となるでしょう。ただし、ボーナスからも控除が行われるので実際はもう少し少な目。ボーナスの支給条件については労働契約書などに記載されています。

基本給16万円のボーナスでも引かれるものはある?

ボーナスは金額に関わらず、「社会保険料」「雇用保険料」「所得税」が引かれます。
ボーナスの手取り額は、これらの合計額を賞与の総支給額から引くことで算出可能です。「賞与の手取り額の計算方法を詳しく解説!控除される項目とは?」で詳しい計算方法をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

基本給またはボーナスを上げるには?

基本給の場合は定期昇給またはベースアップに向けて励むと良いでしょう。
定期昇給・ベースアップの詳細や具体的な上げ方は「定期昇給とは?平均上昇率とアップに有効な方法をご紹介」をご覧ください。
ボーナスアップは企業・個人業績によるところが大きいため、労働者ができるのは個人実績を上げることが基本です。ベースアップを図りたいなら思い切って転職するのもひとつの手。ぜひ若年層の就職に特化したハタラクティブをご活用ください。

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