労働者必見！有給休暇を付与しない企業は違法！

入社してから半年後に付与される有給休暇。
有給休暇はどれくらいもらえるのか、期限はあるのか、申請に理由は必要なのかなど、有給の実態を知らない人もいるのではないでしょうか。
こちらのコラムでは、有給休暇の基礎知識をまとめたので、ぜひご一読ください。

そもそも有給休暇って何のためにあるの？

有給とは、年次有給休暇の略称であり、雇用側から労働者に賃金が支払われる休暇日のことを指します。
週休日とは別で一定の日数の休暇を付与することにより、労働者の心身のリフレッシュを図るのを目的とするものです。

有給休暇は労働者の権利であり、申請する際は理由の報告は義務付けられていません。
旅行、冠婚葬祭、通院など、本来は自由に使える休みと言えるでしょう。

有給休暇の日数について

有給休暇については、「雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤しているという条件に該当する場合に付与される」と労働基準法39条で定められています。

年次有給休暇は、最低でも10日分が入社してから半年後に付与されることになります。
その後は、1年半後に11日、2年半後に12日、3年半後に14日と、1年毎に一定数の有給が加算。
上限は20日となっており、それ以上の日数は法律上付与されることはありません。

また、正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトなどの非正規社員にも同様に有給休暇が付与されます。
ただし、週の所定労働時間が30時間未満の場合は、付与される日数が異なるので注意が必要です。

その年度内に消化できなかった有給は、翌年のみ繰り越すことができます。
有給の権利は付与された2年後に消失するので注意しましょう。
残りの日数を確認しながら効率的に使うのが大切です。

参照元：電子政府の総合窓口 e-GOV 「労働基準法 」

有給がない？よくあるトラブル

前項までで見てきた通り、年次有給休暇は法律で定められている休暇であるため、有給制度がない企業は明らかな違法であることがわかります。
「有給なのに休んだら減給されていた」「旅行目的の有給申請は受理しない」など、理由によって承認されないなどの行為も違法と判断できるでしょう。

また、有給は付与されているものの、「仕事が忙しくて休みを申請できる雰囲気ではない」「社内で他に誰も有給を取っていなくて申請しづらい」などの悩みを抱える人も多くいます。
このようなケースでは、繁忙期を避けて有給を申請してみましょう。
違う日にするようにと「時季変更権」を行使された場合は、具体的にいつ頃なら取得可能なのかを確認することが大切です。
社員としてのモラルを守りつつ、会社との交渉を行いましょう。

直属の上司に有給申請を断られ続ける場合は、人事部や上長に相談するという手段もあります。
それでも社内で解決できない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

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