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ボーナスが出ないことはある?支払われる仕組みや平均支給額をご紹介!
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この記事のまとめ
- ボーナスが出ないことがあっても、法律上企業に支払う義務はない
- ボーナスとは、社員や会社の業績・経営状態に応じて社員に還元される賃金のこと
- ボーナスの支給額は、その期間ごとの業績によって換算される
- 各産業でボーナスの平均支給額は異なり、年度ごとでも変動する
- ボーナスの有無は業績や景気に左右されるため、企業選びの判断材料になるとはいえない
「ボーナスが出ないことはある?」と疑問に思っている人もいるでしょう。ボーナスの有無は仕事のモチベーションにも繋がります。そのため、就職・転職の際に企業選びの判断材料にしている人もいるようです。こちらのコラムでは、ボーナスが支払われる仕組みや平均支給額についてご紹介。また、ボーナスが出ないケースについても解説しています。ぜひご覧ください。
ボーナスが出ないことはある?
「正社員として就職すればボーナスがもらえる」と思っている人もいるでしょう。また、社員のやる気やモチベーションの向上のためにボーナスを支給している企業も少なくないようです。しかし、実際は企業がボーナスを支払うことについて、法律上は義務付けられていません。最初から賞与制度自体がないケースもありますし、これまで支払われていても突然なくなってしまう場合も見受けられます。
ボーナスが出ない理由としては、「あらかじめ基本給が高めに設定されている場合」と「景気が反映されて出さない(出せない)場合」が挙げられるでしょう。特に後者の場合、不景気の影響で「ボーナスが出るだけでも良い方」「ボーナスが少ない、出なくても仕方がない」という考え方もあるようです。ボーナスの支給に関しては、こちらのコラム「ボーナスとは?出ないのは違法?種類や支給額の決め方などの仕組みを解説」でも詳しく紹介しています。
ボーナスってどんなもの?
ボーナスは、「賞与」とも呼ばれ、一般的には年に2回、夏と冬に企業から労働者に対して支払われる賃金です。厚生労働省の定義として「定期又は臨時に、労働者の勤務成績や会社の業績、経営状態に応じて支給されるものであり、支給額があらかじめ確定されていないもの」を指します。ただし、ボーナスの支給は法律上、義務付けられてはいません。そのため、ボーナスがない企業もあり、業績が好調なときに社員に還元される報奨金ともいえるでしょう。
ボーナスを支給する理由には、社員の将来の貢献に対するインセンティブや利益配分などが挙げられます。ボーナスの支給額は、その都度異なり、さらに社会保険や所得税などが差し引かれることも覚えておきましょう。ボーナスの手取り額が気になる人は、「ボーナスから税金が引かれたら…手取りはいくら?」のコラムも併せてご覧ください。
ボーナスがあるのか確認する方法は?
ボーナスの支給については、労働契約書や就業規則で確認することができます。たとえば、労働契約書や就業規則に「賞与は支給しない」または「定めなし」と記載されている場合は、支給されないケースがほとんどです。また、「賞与あり」「賞与○ヶ月分」と記載されていても、「会社の業績によっては支給なし」と但し書きが添えられていることも多くあります。そのため、ボーナスは必ず支払われるものではないと認識しておいたほうが良いでしょう。
ボーナスの仕組み
通常の賃金はあらかじめ定められた金額が支払われますが、ボーナスはその期によって変動するのが一般的です。通常、労働者や会社の1〜6月分の業績を夏に、7〜12月までの業績を冬のボーナスに換算して算出されます。
4月入社の新入社員は4〜6月までの業績しか反映されないと考えることができます。さらに、新入社員の場合は研修期間もあるため、通常に比べて支給額が少ない傾向にあります。また、10〜3月までの業績をもとに算出している企業もあり、その場合は新入社員に対してボーナスは支給されない、または寸志程度であることが多いようです。新入社員のボーナスの支給時期や金額について詳しく知りたい人は、「新入社員のボーナスはいつからもらえる?夏冬の支給タイミングと平均額」のコラムもチェックしてみてください。
ボーナスは一般的にどれくらい支給される?
ボーナスの算出方法は企業により異なります。「基本給◯ヶ月分」と定めている場合もあれば、企業の規模や業績、個人実績によって支給額が変動する場合も。一般的には、ボーナスの平均支給額は、大企業で基本給の約2.5ヶ月分、中小企業で基本給の約1ヶ月分といわれています。
産業ごとのボーナスの平均支給額
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2023年12月にボーナスを含む「特別に支払われた給与」は、全産業平均で30万426円。この数値は、一般労働者だけでなくパートタイム労働者も含めたものです。前年度より支給額が上昇している産業に着目すると、不動産・物品賃貸業が約44万円、製造業が約43万円、金融業・保険業が約56万円でした。以下、前年度より上昇している主な産業を抽出し、平均支給額と前年比をまとめています。
産業 | 平均額 | 前年比 |
---|---|---|
不動産・物品賃貸業 | 44万5,846円 | 5.5% |
製造業 | 43万2,227円 | 3.6% |
金融業・保険業 | 56万5,509円 | 1.6% |
生活サービス関連等 | 9万6,110円 | 3.0% |
教育・学習支援業 | 48万4,808円 | 2.0% |
引用:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果確報(第1表 月間現金給与)」
上記の表から、産業によって賞与額の差があることが分かります。また、前年度との比較から見ても分かるように、支給額はその都度変動することを覚えておきましょう。
参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果確報
ボーナスの有無は企業選びにどう影響する?
求職者にとって、ボーナスは仕事へのやる気やモチベーションにも繋がるため、企業を選ぶ際に注目するポイントになるでしょう。また、賞与が年2回ある企業と、全く出ない企業では、前者の方が一見して業績好調で安定した企業のようにも見えます。しかしながら、「ボーナスが支給されるかどうか」だけを企業選びの判断材料にするのは適切ではないといえるでしょう。ボーナスの有無は、企業の業績を知る目安になるものの、将来性や安定性を判断する基準にはならないこともあります。また、賞与を企業選びの基準にしてしまうと、景気や業績が下がる度に転職を考えてしまう可能性もあるでしょう。
正社員としてキャリアを積みたいと考えている方は、「ボーナスの有無」ではなく「自分が仕事の中で何を成し遂げたいのか」を今一度考えてみることも大切です。自分が将来どんな仕事でどのようにキャリアを積んでいきたいかを考え、それを実現できる企業を選びましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。