宅建の仕事内容とは？事務でも働ける？資格の取得法も解説

宅地建物取引士の詳しい仕事内容が知りたい方も多いのではないでしょうか。宅建士は主に独占業務である「重要事項の説明」や、「説明書への記名・押印」などを行います。宅建資格は、就職に有利になることもあり、キャリアアップを目指したい方にもおすすめ。ただし難易度が高く、専門的な知識が必要になります。このコラムでは、宅建士の仕事内容や、資格取得方法などについてまとめました。ぜひご一読ください。

宅地建物取引士とは

「宅地建物取引士」、略称「宅建士」とは、毎年約20万人が受験する規模の大きい国家資格。略して「宅建」と呼ばれることが多いです。宅建士は、不動産に関する知識や売買経験が少ないお客様が、高額な不動産取引において不当な契約を結ばないようにサポートする役割を果たします。

 

宅建士の独占業務

「宅地建物取引士」には、資格を持っていなければできない3つの独占業務があります。それは、不動産取引における「重要事項説明書面の記名と押印」「重要事項説明書面の内容説明」「契約書面（37条書面）の記名と押印」です。上記の業務を宅建士以外の人が行った場合、宅建業者が業務停止処分などの制裁を受けるほか、契約無効や損害賠償責任が発生する可能性もあります。
「宅地建物取引士」の資格を持つ人材がいなければ、不動産の売買や賃貸契約といった不動産取引ができません。独占業務の詳しい仕事内容は、次章の「宅地建物取引士の仕事内容」でご説明します。

 

宅建士として働くには登録が必要

宅建士になるためには、宅建試験に合格し、試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付してもらう必要があります。宅建資格は、独学で勉強する人や専門学校、通信講座などを活用して受験する人もいます。宅建資格の取得方法について、詳しくは「宅建資格の取得方法」をご覧ください。

 

宅建資格は就職に有利？

宅建士の資格は、特に不動産業界での就職・転職に有利な傾向にあります。その一番の理由は、不動産業界に宅地建物取引士の設置義務があるからです。
宅地建物取引業者は事務所に「成年の専任の宅地建物取引士」を置かなければならず、その取引士は事務所で業務する人間の5分の1以上必要とされています。つまり宅建業を営む会社では、5人に1人宅建士を設置する義務があるのです。宅建業を営む会社がある限り、宅建士の需要は生まれ続けるでしょう。
以上のことから、宅建資格を持っていることで不動産業界の選考で優遇される可能性が高いといえます。また、宅建士は建築業界、金融業界などでも役に立つ資格のため、さまざまな業界に転職する際有利になるでしょう。

宅地建物取引士の仕事内容

ここでは、宅地建物取引士の具体的な仕事内容を確認していきましょう。

 

宅建士の独占業務

重要事項の説明

重要事項の説明は、売買契約や賃貸契約、または委託契約の際に、「重要事項説明書」に基づいて契約の重要な事項を消費者に説明することです。この重要事項説明書には、登記された権利の種類・内容、名義人、所有者などのほか、ガス・電気の供給施設、排水施設の整備状況、私道の負担、土地や建物の規制、災害警戒区域などが細かく記載されています。宅建士は、それらすべての事項を説明します。この重要事項の説明には、契約解除に関する確認事項や、違約金、物件に欠陥があった際の措置など、金銭面の重要な説明も含まれています。
「重要事項の説明」は、物件のメリット・デメリットすべて知ってもらったうえで、契約を決めてもらうための重要な業務です。
仮に宅建士が重要事項の説明を省いた場合、宅建士個人ではなく「宅建業者」自体が業務停止処分の対象となってしまうので、特例がない限り、必ず重要事項の説明を行いましょう。

 

重要事項説明書への記名、押印

「重要事項説明書への記名・押印」は、前述した「重要事項の説明」の内容と「重要事項説明書」に記載されていることが一致しているか確認し、記名・押印する業務です。
重要事項を説明したとしても、重要事項説明書に記名・押印しなかった場合、宅地建物取引業法違反とみなされます。

 

37条書面（契約書）への記名、押印

最後の独占業務は、「37条書面（契約書）への記名・押印」。宅建士はあらかじめこの契約書に目を通し、記載に間違いがないか確認して記名・押印します。この「37条書面」は売買契約や賃貸契約、交換契約などの各契約に用いられ、契約締結後は遅滞なく契約の当事者に交付されるものです。売買契約の場合、売主と買主、賃貸契約の場合では賃貸人と貸借人それぞれに記名・押印が必要。37条書面には説明義務がないので、こちらは「記名・押印」のみが宅建士の独占業務となります。

 

独占業務以外の宅建士の仕事

宅建士の独占業務は、上記の3つになります。ただし、宅建士の仕事はほかにもあります。
宅建士が多く活躍している場は、不動産業界に属する「宅地建物取引業者」です。宅建業者は一般的に「不動産会社」「不動産屋」と呼ばれ、下記の仕事を行います。

 

・不動産の売買や交換を自ら行う
・不動産の売買や交換を代理または媒介して行う
・不動産の賃貸借を代理または媒介する

 

宅建士の多くは宅建業に従事しており、売買契約や賃貸契約、交換契約などの代理や仲介を行います。

宅建資格取得がおすすめの人

宅建士はどのような人におすすめの資格なのでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

 

キャリアアップを目指したい

特に不動産会社勤務であれば、宅建資格取得によりできる業務の幅が広がり、キャリアアップが叶う可能性が高まります。役職に就けるチャンスが増えるだけでなく、不動産の売買や賃貸以外にも、仕入れや保険・金融機関への交渉でも役立つでしょう。また、資格手当によって給与アップが見込める場合もあります。

 

転職に役立てたい

後述しますが、宅建士の資格を取得すると、不動産業界以外でも活躍の幅が広がります。建築業界や金融業界での転職を考えている方は、特におすすめの資格です。宅建資格を活用すれば、仕事の幅が広がるだけでなく、転職後やりがいのある仕事に就きやすくなるでしょう。

 

女性の社会復帰にも有利

近年、宅建はキャリアアップや転職を目指す女性の受験者が増えているようです。これは、政府が掲げる「働き方改革」の影響により、女性でも働きやすい社会へ変わってきているためと考えられます。会社によっては、産後早期復帰手当を設けたり、リモートワーク（在宅勤務）を取り入れ始めていたりするところも。結婚しても働き続けられる環境・育児と仕事の両立できる環境を謳う求人も目立ってきています。宅建資格は、そんな産休後の社会復帰にキャリアアップして仕事に臨みたい女性にとっても役立つ資格といえるでしょう。

 

未経験の方は「宅建事務」がおすすめ

宅建事務でも宅建資格は必要ですが、実務経験が重視されないことも多く、未経験で働けるチャンスが高いです。宅建事務では、重要事項の説明や電話応対、チラシ作成などを行います。契約書の作成や物件情報の登録・修正などの事務を担うことも。また、事務でありながら専門性が高い仕事であるため、その後のキャリアを築くこともできるでしょう。

 

宅建資格で活躍できる業界

この章では、宅建資格を活かして活躍できる業界をご紹介します。

 

不動産業界

宅建士の資格は、マンションの管理業務や不動産の仕入れ、売買などを行う不動産業界で活かせます。マンションの管理業務は管理業者免許を持つ会社が主ですが、近年は管理業務の前に不動産の仕入れ、分譲の仲介、マンション管理といったトータルサービスを提供する会社が増えているようです。不動産の仕入れや売買が業務に含まれる場合、宅建士の資格が必要になります。

 

建築業界

宅建資格は、建設業界でも活かせます。成長中の建築会社では、依頼された建物を建築し引き渡すのみならず、自社で建築した物件を自ら販売することも。物件を販売するためには宅建業の免許が必要になり、売買契約にあたっては先述した「重要事項の説明」や「契約書への記名・押印」が欠かせません。

 

金融業界

銀行や信用金庫などの金融関係でも、宅建資格を活かして活躍できます。主に融資業務では、不動産を担保として融資の判断するため、不動産への豊富な知識や鑑定力が重要になります。

 

宅建資格の取得方法

宅建士の資格取得において、経験や学歴、年齢などの制限はありません。仕事に活かすために取得する人や、暮らしに役立つ知識を得るために受験する人もいます。受験者は20代や30代が最も多い反面、最年少は12歳、最高齢は90歳の人が合格しているなど、幅広い人が受験している試験です。以下で、資格概要や合格難易度を確認しておきましょう。

 

資格概要

試験は、以下の4つの科目から出題します。

 

・宅地業法（20問）
・民法など（14問）
・法令上の制限（8問）
・税、その他（8門）

 

50問すべてマークシートによる四肢択一式で、記述問題はありません。実用的な知識を有しているかを判断されます。

 

宅建試験の合格難易度は？

合格ラインは毎年変動していますが、50点満点中31点～36点になることが多く、問題の難易度によって変化します。そのため、確実に40点が取れるように準備しておけば良いでしょう。受験者が多い試験ですが、合格率は15％～17％と難易度が高いのが特徴。専門的な知識が求められており、一般的には250～350時間程度の勉強が必要だといわれています。

 

試験スケジュール

宅建の試験は基本的に毎年1回、10月の第3日曜日に実施されています。申し込みは7月1日～31日までの1ヶ月間となっていることが多いので、受験の意思がある場合、早めに申し込んでおきましょう。

 

受験費用

受験費用は、毎年基本的に7000円となります。

 

試験合格後は資格証明書を発行する

先述したように、宅建士として働くには宅建資格に合格し登録手続きを行う必要があります。宅建士の試験に合格した場合、受験した都道府県の知事から登録を受けてください。都道府県知事から「宅地建物取引士証（宅建士証）」を交付されることで、はじめて宅建士として業務を行えます。宅建士証交付の際は、国が実施している講習を受講しなくてはいけません。 ただし登録の場合「宅建業の実務経験が2年以上ある人」、宅建士証交付の場合「試験合格後1年以内の人」は講習が免除されます。宅建士の登録は一度行えば永久的に有効ですが、「宅建士証」の有効期間は5年と定められており、宅建士として業務し続けるには5年ごとに更新が必要です。

宅建でスキルアップするためにおすすめの資格4選

宅建士と併せて保有することで、さらにキャリアアップが見込める資格も存在します。最後に、宅建業を行うにあたり、さらにスキルアップするためにおすすめの資格を4つご紹介。資格を活かしたキャリアビジョンを考える際の参考にしてみてください。

 

1.マンション管理士

マンション管理士は、マンションの販売・管理を行える資格です。宅建資格取得後、「管理業務主任者」「マンション管理士」の資格を取得することで、マンションに特化した専門家としてキャリアアップが図れるでしょう。

 

2.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなど「賃貸住宅」の管理に関する資格です。賃料の受領義務や更新業務などを主とする不動産管理業務を行えます。ほかに、「重要事項説明」や「重要事項説明書の記名・押印」といった業務も。将来的には、賃貸管理業も宅建士のように「免許業」となると予想されており、年々受験者が増えている資格です。

 

3.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産関連の資格でも特に難易度が高いとされている資格。主に中立の立場から、理論に裏付けられた「不動産の価値」を提示する、国から認められた独占業務を行えます。不動産鑑定士の仕事は、地価公示から民間の投資会社での業務など、多岐にわたり、活躍の幅も広いです。宅建資格取得後、さらなるキャリアアップを目指したい場合、挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

4.FP（ファイナンシャル・プランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、年金や保険、税金など金融全般の専門知識をもってして、顧客の資金計画・資産運用などのアドバイスを行います。不動産は非常に高額であり、マイホーム購入が家計に及ぼす影響は大きいです。そのため、ローンの返済計画など、顧客が生活するうえで重要な金銭面の助言ができるFPは、非常に需要のある仕事といえるでしょう。宅建士のなかには、FP資格を取得し、不動産紹介だけでなく、資産運用や返済計画のコンサルティングを行う人も多いようです。宅建資格とともにFPを取得しておくことで、提供できる業務・パフォーマンスの幅が広がるでしょう。

資格を活かして転職しよう

資格を活かした転職を考えている方や、自分がやりたい仕事をするために必要なスキルが知りたい方は、エージェントに相談してみるという方法もあります。

 

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