警備員指導教育責任者になるには？資格の取得方法や得られるメリットも解説

警備員指導教育責任者は、国家資格の一つ。警備業務についての専門的知識や技能を有する証明となるものです。また、警備員の指導や教育を行うための役割も担っています。警備員指導教育責任者講習を受講後、修了考査に合格し、資格者証の交付を受けることで取得できます。こちらのコラムでは、そんな警備員指導教育責任者について詳しく解説。警備員としてスキルやキャリアの向上を目指したいという方はぜひご覧ください。

警備員指導教育責任者とは

警備員指導教育責任者とは、警備員の指導や教育を行うのに必要な国家資格です。警備員指導教育責任者講習を受講後、修了考査に合格し、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けることで取得できます。「警備業法第22条」では、各営業所の警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任することが義務付けられています。

警備員指導教育責任者の主な業務

「警備業法施行規則第40条」に掲載されている警備員指導教育責任者の主な業務を要約すると、以下のようになります。

• ・作成した指導計画書にもとづいて警備員を指導し、その記録を作成する
• ・作成した教育計画書にもとづいた警備員教育の実施を管理する
• ・書類や警備員教育に関する記録の記載を監督する
• ・警備員の指導や教育について、警備業者に必要な助言をする

このように警備員指導教育責任者には、適正な警備業務のために警備員に向けた指導や教育を行う大切な役割があります。指導計画書や教育計画書、書類がどのようなものかは、「警備業法施行規則第66条（第4・5・6号）」に記載されているので、気になる方はチェックしてみましょう。また、「警備員に資格は必要？種類や難易度・給料への影響も解説」では、警備員指導教育責任者以外の資格も紹介しているので、ぜひご覧ください。

参照元
e-Gov 法令検索
昭和四十七年法律第百十七号「警備業法」
昭和五十八年総理府令第一号「警備業法施行規則」

警備員指導教育責任者の資格を取る3つのメリット

警備員指導教育責任者の資格を取る主なメリットとしては、「座り仕事が増えるため、体力を消耗しにくい」「年収アップの可能性がある」「転職時に優遇されやすい」などが挙げられます。以下で詳しく解説するので見ていきましょう。

1.年齢が上がっても仕事を続けやすい

警備員指導教育責任者の資格を取ると計画書や書類の作成といった事務作業が増えるため、体力が低下しやすい年齢になっても身体に負担が掛かりづらくなります。これは、年齢を重ねても、警備員に関する仕事を続けたい方にとって大きなメリットといえるでしょう。警備員の仕事の実態については、「警備員の正社員はきつい？主な就職先や向いている人の特徴を解説」のコラムを確認してみてください。

2.無資格で働くよりも年収が上がる

無資格で働いているときより年収が上がるのも、警備員指導教育責任者の資格を取るメリットの一つです。警備員の指導・教育をメインに行う警備員指導教育責任者には一定の責任が伴うため、多くの警備会社は資格手当を用意しています。ただし、会社の募集要項に「資格手当あり」と書かれていても、警備員指導教育責任者は対象外の場合もあるので、選考の際に確認を取りましょう。警備員の平均年収は「警備員の年収はいくら？1000万円を目指せる？給与事情を解説！」のコラムに載せているので、参考資料としてお役立てください。

3.転職時にも有利になりやすい

警備員指導教育責任者の資格を取れば、転職時に優遇されやすくなります。先述のとおり、警備員指導教育責任者は、各営業所の警備業務の区分ごとに配置される必要があり、有資格者を求める会社が多くあるからです。ただし、資格を持っているからといって必ずしも採用されるとは限らないので、選考対策もしっかりと行いましょう。志望動機を作成する際は、「警備員の仕事」で紹介している例文をお役立てください。

警備員指導教育責任者になるステップ

警備員指導教育責任者になるには、講習を受けて修了考査に合格し、警備員指導教育責任者資格者証を交付してもらう必要があります。

1.警備員指導教育責任者講習を受けて修了考査に合格する

警備員指導教育責任者講習の種類は、「新規取得講習」と「追加取得講習」の2つです。さらに、業務ごとで、さらに4種類の講習に分かれています。

1号〜4号業務の詳細は「警備員の仕事内容は？きつい？年収や向いている人の特徴も解説」に掲載しているので、気になる方はぜひご覧ください。なお、講習の区分ごとに受講料や講習期間、定員などは異なるため、自身が受ける講習の案内もよく確認しておきましょう。

警備員指導教育責任者講習の受講資格

新規取得講習では、以下のいずれかに当てはまることが受講の要件です。

 

• ・最近5年間のうち、受講する区分の警備業務に3年以上従事している人
• ・受講する区分の警備業務検定（1級）の合格証明書を持っている人
• ・受講する区分の警備業務検定（2級）の合格証明書を交付されてから、1年以上その業務に従事し続けている人
• ・受講する区分の旧検定（1級）に合格している人
• ・受講する区分の旧検定（2級）に合格後、1年以上その業務に従事し続けている人

追加取得講習の場合は、「受講する区分以外の資格者証／終了証」を持っていることも必須条件です。

2.警備員指導教育責任者資格者証の交付申請をする

警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格したら、居住地を管轄する警察署に「警備員指導教育責任者資格者証」の交付を申請します。申請には、「警備員指導教育責任者の資格者証交付申請書」と各添付書類が必要です。添付書類は、以下を確認しましょう。

• ・講習修了証明書の原本
• ・履歴書
• ・本籍地が記載されている住民票の写し（コピーは不可）
• ・身分証明書
• ・診断書
• ・誓約書

上記は、どれも資格者証の交付申請日前の3ヶ月以内に発行されたものが必要です。申請書や証明書の原本などの書類は発行に時間が掛かる場合もあるので、合格後は早めに準備に取り掛かりましょう。

警備員指導教育責任者の資格を取得してキャリアアップを目指そう

警備員指導教育責任者の資格には、仕事の幅が広がったり、警備員として長期的に働けたり、多くのメリットがあります。また、有資格者として収入アップも目指せるでしょう。今後も長く警備員として活躍したいとお考えなら、警備員指導教育責任者の資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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警備員指導教育責任者に関するQ&A

最後に、警備員指導教育責任者を目指したい方のよくある疑問にQ＆A形式で回答しました。警備員指導教育責任者への疑問を払拭し、新たなキャリアを目指しましょう。

警備員指導教育責任者とは、どんな仕事ですか？

警備員指導教育責任者とは、警備業務の専門知識を有し、警備業務を行うために適切な指導や教育を行えることを意味する資格です。また、2005年施行の改正警備業法では、各営業所にそれぞれの警備業務区分に適した警備員指導教育責任者を置くことが義務付けられています。そのため、警備員指導教育責任者は警備員の教育や監視を行う仕事だといえるでしょう。

警備員指導教育責任者の試験は難しいですか？

警備員指導教育責任者の合格率は公表されていないのですが、7〜9割が合格できるといわれています。そのため、試験自体の難易度はそこまで高くないといえるでしょう。警備員自体は無資格・未経験から挑戦しやすい仕事といわれています。詳しくは「ニートから警備員に挑戦できる？業務内容や仕事の探し方を解説！」のコラムをご覧ください。

警備員になるのに有利な資格はありますか？

警備員になるのに有利な資格は、この記事で取り上げた警備員指導教育責任者以外にも、機械警備業務管理者、警備業務検定、施設警備業務検定、交通誘導警備業務検定などがあります。それぞれ求められる警備の内容や区分が異なるので、行いたい警備業務によって取るべき資格を考えましょう。「警備員の仕事に役立つ資格とは？おすすめの検定や具体的な取り方を解説」のコラムでも、警備員の資格について扱っています。

警備員指導教育責任者の資格は転職にも有利ですか？

警備員指導教育責任者は、各営業所の警備業務の区分ごとに配置される必要があるため、転職の際には有利に働きます。転職活動を行う場合は、警備員指導教育責任者であることをアピールすると良いでしょう。もし、資格を活かした求人を探したいのなら、「ハタラクティブ」にぜひご相談ください。