司法書士の平均年収はどのくらい？収入アップを目指す方法とは？

司法書士の平均年収がどのくらいなのか気になっている人もいるでしょう。司法書士は、事務所に所属して働くのか、独立開業するのかといった働き方によって収入が異なります。こちらのコラムでは、司法書士の平均年収や働き方の違いについてまとめてみました。さらに、司法書士として年収を上げるポイントについても紹介しています。司法書士として活躍したい人や年収アップを目指したい人は、ぜひ参考にしてください。

司法書士の平均年収と働き方

厚生労働省の「職業情報提供サイト」によると、2023年時点で司法書士の平均年収は、1121.7万円でした。高い収入が期待できる一方で、司法書士は、「勤務型」と「開業型」の2種類の働き方に分かれており、収入はその働き方によって異なります。以下、それぞれの特徴を見ていきましょう。

勤務型

勤務型は、事務所に所属して勤務するスタイル。勤務型で働く司法書士は、将来的に独立開業を目指している人が多いことが特徴です。

2021年度の「司法書士白書（p21）」によると、経営者司法書士以外の回答で最も多かった年収の金額は300〜400万円未満で全体の21%でした。次いで、400〜500万円未満が18.3％、500〜600万円未満が15.1％となっています。また、賞与の支給がないと回答した司法書士は全体の39.9％でした。

勤務型で働く司法書士は、手続きがしやすいように法務局や裁判所の開庁時間に合わせた勤務時間になっており、休みも土日祝日のところが多いようです。そのため、安定して働けることがメリットといえます。

なお、勤務型の司法書士のように安定して働ける仕事を見つけたいという人は、こちらのコラム「安定した職業12選！仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」をご覧ください。

開業型

開業型は、独立開業して事務所を運営します。

2021年度の「司法書士白書（p17）」によると、事務所の確定申告決算書で、売上（収入）となる金額が1,000万円～4,999万円と回答した司法書士が一番多く、35%にのぼりました。次いで、200万円〜499 万円と回答した人は10.2%、500万円〜749万円が8.8%と続きます。また、全体の平均は 1683.5 万円でした。経費などを差し引くと実際の所得はもっと下がることが予想されるため、あくまで一つの目安として捉えると良いでしょう。開業型は自分自身で顧客や仕事を獲得する必要がありますが、運営がうまくいけば収入アップを目指すことができるといえます。

参照元
厚生労働省
職業情報提供サイト（司法書士）
日本司法書士連合会
司法書士白書（司法書士白書2021年度版）

司法書士として年収アップを図るには？

司法書士として年収アップを目指す場合は、下記の項目を心がけて仕事に臨みましょう。

高単価の案件を多くこなす

なるべく単価が高い案件を獲得し、数多くこなしていくことが、収入アップへの近道といえるでしょう。しかし、やみくもに案件を獲得するのではなく、自身の強みとなる専門分野を持つと顧客の集客や信頼にも繋がります。

経験を積み知識を身に付ける

司法書士としての経験を積み、実用的なスキルや知識を身につけていくことが大切です。ノウハウを培って信頼を得ることができれば、依頼される案件が自ずと増えていくでしょう。

顧客を確保する

多くの案件を獲得するには、顧客を確保し、関係を維持していくことも重要です。そのため、年収アップには営業活動やビジネスセンスも欠かせない要素といえるでしょう。また、開業する際にも顧客の確保、そして人脈を作っておくことが大切です。

前項でも紹介したように、司法書士は独立して事務所を開業することで、収入アップが期待できます。そのためにも、顧客と信頼関係を築いていくことや、質の高い案件を多くこなし、実践的なノウハウを身につけていくことが大切であるといえるでしょう。

また、司法書士の事務所の開業も一般的な起業と同じように慎重に進めることがポイントです。こちらのコラム「起業に失敗する確率は？成功のポイントやその後について解説」も参考にしてみてください。

司法書士以外の職種で年収アップを目指すなら

司法書士の試験は、司法試験の次に難易度が高いといわれています。法務省の「令和5年度司法書士試験の最終結果について」によれば、2023年の受験者数13,372人に対して、合格者数は695人。合格率は5％ほどであったことが分かります。さらに、合格しても下積み期間が長いため、司法書士になってからすぐに高年収を得るのは厳しいでしょう。年収アップを図るなら、司法書士以外でも目指せる職業はあります。こちらのコラム「稼げる資格とは？選び方のポイントや注意点を解説」を参考に、ほかの選択肢も視野に入れてみるのも良いでしょう。

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参照元
法務省
令和５年度司法書士試験