年収は手取り額？それとも額面金額？正しい計算方法とは

年収には何が含まれるのか…詳しく知っていますか？

社会保険料や年金、所得税などが引かれたあとの金額は手取り額です。また、ボーナスや交通費は年収に含まれるのかどうか…。
今回は、知ってて損はない年収のお話をお届けいたします。
ぜひ今後の参考にしてみてください。

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◆年収は手取り額？それとも額面上の金額？

一般的に「手取り」とされるのは、基本給や残業代を含む総支給額から社会保険や税金などが差し引かれた金額のことを指します。
給与として支給され、実際に自分の手元に入るお金が手取り金額です。

一方、額面金額とは、基本給に残業代や交通費、各種手当などをプラスした合計金額になります。一般的に額面金額のことは「年収」を指すものです。
勤め先によってはプラスされるものもたくさんありますが、会社によっては組合費や旅行積立金など、天引きされる項目もあるため、きちんとチェックしましょう。

【基本給とは別に支給されるもの】

・時間外労働手当
・超過勤務手当
・出張手当
・資格手当
・住宅関連手当 
・交通費（会社によっては含まれるケースもある）など

【基本給から差し引かれるもの】

・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税
・介護保険 など

差し引かれるものの中には、労働組合費や社宅の賃貸料、各種積み立て金などもあります。
賞与も同様に、保険料や税金が差し引かれるため、ボーナスの手取り額にも注意が必要です。
給与明細では、総支給額から控除対象となるものが差し引かれ、「差引支給額」として記載されています。
その金額が手取り額です。

◆年収の計算方法と注意点について

年収に含まれる基本給は、1月から12月までの毎月の給与になります。その基本給に、日々の残業代、賞与金額、各種手当代などをプラスしたものが年収です。
社会保険や税金も年収に含まれます。

ここで注意しておきたいのは、年収に含まれないものがあるということ。
会社によって年収に含まれないものとして挙げられるのは、交通費です。
状況によって異なりますが、業務により移動が必要となった際の費用や出張費などの交通費はほとんどの場合、月に10万円までだと課税の対象となりません。そのため、収入として含まないケースが多いです。
しかし、派遣社員などの雇用形態では、「時給に交通費を含む」という記載がある場合は、年収に含まれることもあります。
また、月額10万円を超える交通費が発生する場合にも注意が必要です。超えた分は年収に含まれ、課税対象となってしまいます。

通勤手当は、勤務先へ通うために必要な費用です。公共交通機関を使用した場合は月に15万円以内であれば課税の対象外になります。しかし、公共の交通機関を使用せずに、タクシーを利用して通勤した際の費用は認められないようです。また、新幹線による通勤では、グリーン車両の料金は含むことができないとされています。

さらに、マイカー通勤の場合は、法令によって15万円以内でも課税対象となるケースがあるため、注意しましょう。詳しい内容は、以下のサイトをご参考ください。
参照元：国税庁 - マイカー・自転車通勤者の通勤手当　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm

◆転職時には、求人情報の給与金額に注意しよう

転職する際に注意しておきたい点がいくつかあります。
まず1つ目は、求人に書かれてある給与金額の情報です。
求人情報には、ほとんどの場合、額面給与額が記載されていることが多いでしょう。額面給与である年収の約80%が手取りの金額といわれています。
もし、希望の手取り金額がある場合には、求人情報の額面金額から算出するとよいでしょう。

もう一つの注意点は、転職時の質問です。
転職時の面接では、応募先の会社から前職の年収について質問されることがあります。その際は、年収に当たる額面金額を答えるのが正解。
間違えて、手取り金額を伝えてしまわないように事前に確認しておきましょう。

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