毎月の給与の手取りはどのくらい？その計算方法とは？

最初に提示された給与よりも実際もらえる金額が少ないと感じたことはありませんか？
また、毎月の手取りは、どのような計算をして算出されているかわかりますか？
このコラムでは、給与の中からどのくらい手取りとして確保できるのか、その計算方法や控除の内容などについて紹介しています。

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◆給与の仕組み

まず、手取り金額の説明をする前に、給与の仕組みについてご紹介します。
給与とは、会社から支給される基本給に各種手当や賞与などを含んだ、毎月会社から受け取る報酬の全ての額のことを指します。

【給与の内容】

基本給以外に支給される手当は、以下のようなものが挙げられます。

・資格手当
・住宅関連手当
・扶養手当（扶養者がいる場合）
・交通費（会社によって支給の有無がある）

職種によって支給される手当は異なりますが、以上のような手当が、毎月固定して支給されるものです。
以下は、月によって変動する手当です。

・時間外労働手当
・超過勤務手当
・出張費手当
・深夜勤務手当

その月に残業や深夜に仕事があった場合には、基本給のほかにプラスして手当を受け取ることができます。また、遠方に出張した場合も、企業によって異なりますが、出張にかかった交通費や宿泊費、その他諸々の経費・手当が支払われます。

【給与から控除されるもの】

そして、給与は全てもらえるのではなく、毎月決まって引かれるものがあります。

・所得税、住民税などの税金
・健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料
・介護保険（40歳以上のみ）

また、社会保険料や税金は、その年や月によって算出されるため、決定する月をそれぞれ覚えておきましょう。

【手取りとは？】

手取りとは、毎月会社から実際に受け取れる給与のことです。給与から上記で紹介した諸々の税金や社会保険料などの控除を引いた額が「手取り」となります。

◆給与の手取り額を計算するには

一般的なサラリーマンの場合、手取りの目安は額面の75～85％が相場です。大まかに計算する場合には、給与に「0.8」を掛けると計算することができます。その根拠としては、人によって多少の誤差はありますが、だいたい控除の割合が全体の20%程度のケースが多いからです。
しかし、あくまでも目安なので、正確に計算したい場合は、給与明細を見て、どのくらい社会保険料や税金がかかっているか割合を把握して、手取り額を計算してみましょう。

【社会保険料について】

社会保険料は、4月～6月の3ヶ月間の給与平均から標準報酬月額が改定され、9月1日を起点に年度がスタートします。算出される時期に残業を多くしてしまうと差し引かれる額も多くなってしまうので、注意が必要です。

【住民税について】

住民税は、毎年1月1日～12月31日までの収入や所得税の額をもとに計算され、6月1日を起点に新しい年度が開始し、1年間は金額が変わりません。また、以下のような式で住民税を計算します。
・均等割額＋所得税額＝住民税額
均等割額とは、住民税の基本料金的なもので、所得の増減によって変動することはありません。

【所得税について】

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得に課せられ、毎月の給与収入額に対して金額が異なってきます。所得税の税率は、5％～45％の間の7段階あり、195万以下が5％で、最高4000万以上は45％税金が課せられます。基本的には、低所得者の税負担は低く、高所得者は高く定められています。

◆20代の平均給与額と手取り額

20代では、新卒で就職した人や転職して中途で入社した人などそれぞれの立場や状況で違ってくると思います。
以下に、新卒や中途関係なく、全国の男女の平均データを記載しています。

【月平均給与額】

・20代前半は、約21万円
・20代後半は、約24万円

【月平均手取り額】

・20代前半は、約16.5万円
・20代後半は、約19万円

このように年を重ねるにつれ、給与額は上がり、手取りも多くもらえることがデータから読み取れます。

参照元：厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/02.pdf

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