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退職時の手続きと第二新卒での転職活動まとめ

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・退職意思は上司に相談し、退職日が決まったら退職願を作成する

    ・会社から引き止めにあっても、法的には2週間前に退職の意思表示をしていれば退職できる

    ・退職時に会社に返却するものは、健康保険証や名刺、通勤定期など

    ・退職時に会社から受け取るのは、離職票や年金手帳、源泉徴収票など

    ・第二新卒の方には、ハローワークやエージェントの利用がおすすめです!

会社に退職を言い出しにくいという人は多いですが、きちんと手順を踏めば円満退職は可能です。

今回のコラムでは、退職に向けた流れや退職時に返却するもの、会社から受け取る書類について説明します。

退職時に引き止められた際の対処法も解説するので、退職トラブルでお困りの方はぜひ目を通してみてください!

◆退職を決めたら上司に相談し、退職願を提出しよう

 退職時の手続きや第二新卒での転職活動について、どのように動き出せばよいのかわからないという方は多いでしょう。特に新卒で入社した会社からの退職時は、慣れない作業が多く手続きがスムーズにいかないこともあるかもしれません。

円満退職で気持ちよく今の職場を辞めるには、退職に向けた一連の流れを把握しておきましょう。

まず、退職時には退職願や退職届の提出を求められることが多いですが、急にこれらの書類を提出するのではなく、事前に直属の上司に対して退職の意を伝える必要があります。

新卒時にお世話になった会社というのは、多かれ少なかれ自分に対して投資をしてくれていることになりますから、社会人としての基礎を築いてくれたという感謝の気持ちも込めて、相談をすると良いでしょう。 

相談の上退職日が決定したら、退職願を出す流れになります。書類の提出を求めない職場もありますが、退職日の認識違いや意思表示後の引き止めを防ぐためにも提出しておくと安心でしょう。

「退職届」と「退職願」は似た響きを持っていますが、受け取る側からするとかなり意味合いの異なる書類です。

退職届は退職に対する強い意思表示を示す書類なので、円満に退職したい方は「退職を願い出る」書類である退職願を提出しましょう。万一の場合、退職願は一度提出しても撤回が可能です。

◆引き止めにあったらどうする?

退職の意思は1ヶ月から3ヶ月前に申し出るのが一般的なマナーです。厳密なタイミングについては職場ごとの就業規則に従いますが、
企業からの引き止めに遭う場合は、法的な取り決めを根拠として退職するしかありません。

民法では、正社員が退職の意を伝える場合、辞意を伝えてから2週間が経過した時点で雇用関係は終了すると定めています。

上司に退職を引き止められたときには人事部に相談しますが、悪質な企業では「退職したら懲戒解雇扱いにする」「損害賠償を請求する」と脅してくるケースがあります。

そういった場合は、労働基準監督署や労働局など外部の窓口に相談するのがおすすめです。法律上のルールを守れば、企業は無理矢理引き止めることはできないのでご安心ください。

◆退職時に返却するものは何?

では実際に退職手続きを進めるにあたり、必要になる書類をまとめていきます。退職時に会社に返却する書類には以下のようなものがあります。

・健康保険証

会社の健康保険に加入しているため、退職時には返却が必要。 

・名刺

名刺や社章など、会社に属している社員であることを証明するものはすべて返却する。

・通勤定期

現物支給の定期券は退職日に返却すると良い。

また、制服などの各種備品の返却が必要な場合があります。何を返却すべきかは、上司によく相談し、返却し忘れがないようにしておきたいところです。

業務で得た顧客情報、自宅のパソコンに入っている業務上の情報も返却の対象です。パソコンのデータはUSBに入れて上司に渡し、もとのデータは全て削除するといった対応をとると良いでしょう。

◆会社から受け取る書類はこちら

・雇用保険被保険者離職票

ハローワークで雇用保険給付手続きを進めるために必要。離職票や離職証明とも呼ばれる。 

・雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する書類。

・厚生年金手帳

厚生年金に加入していた場合には、会社から返却を受ける必要あり。 

・源泉徴収票

退職時までの所得税が記入されているため、受け取りが必要。年末調整などに用いる。

・健康保険資格喪失証明書

会社を退職すると、会社が加入していた健康保険から抜けることになり、転職活動中は国民健康保険に加入することになるため、その手続きに必要(退職後すぐに転職先で働き始める方は、就職先の会社が健康保険の加入手続きをするのでこちらの書類は必要ありません)。

このほかに、必要な方は「退職証明書」と「在籍期間証明書」の申請を行いましょう。

これらの書類には在職中のポジションや業務内容、退職理由などが記載されていて、履歴書に詐称がないかを確かめるため転職先の企業から提出を求められる場合があります。

◆第二新卒での転職活動はどうすれば良いの?

新卒で入社した会社を退職したのなら、第二新卒として転職活動をすることになるでしょう。転職活動は単独でも進められますが、情報提供者やアドバイザーがいたほうが良いかもしれません。

第二新卒での就職・転職活動をサポートしてくれる機関として、わかものハローワークやジョブカフェがあります。

どちらも若年層の求職者を対象として、就職相談やセミナーの開催、適性診断や企業説明会の案内などをおこなっていますので、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

東京都内で働くことを希望しているのなら、東京しごとセンターの利用もおすすめです。東京しごとセンターは住まいが東京都以外であっても、都内での就職を希望しているのであれば就職支援サービスを受けることができます。 

参照元:東京しごとセンター https://www.tokyoshigoto.jp/otoiawase.php 

また、ハタラクティブでも第二新卒者を対象としたサービスを提供しています。ハタラクティブは若年層の方の就職・転職活動に特化してサポートしており、就活アドバイザーと呼ばれる就職サポートのプロが面接対策やカウンセリングを実施。

さらに求人サイト上に公開されない非公開求人の紹介も可能ですので、転職活動のパートナーとして利用してみてはいかがでしょうか?

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