20代後半の平均年収を左右する6つの基準!給与アップの方法も紹介

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この記事のまとめ

  • 20代後半の平均年収は、328万円
  • 20代後半に限らず平均年収は業種や地域、働き方によって違いが出る
  • 20代後半から平均年収をアップさせるためには、資格取得や資産運用などの方法がある

自分と同じ20代後半の人がどれだけ給料をもらっているのか、気になる人は多いのではないでしょうか。平均年収は、その業種や働いている地域などで差が出ます。このコラムでは、業種別や地域別など平均年収の差についても解説していきますので、まずは自分の現状を把握しましょう。また、20代後半から平均年収をアップさせる方法もまとめていますので、年収を今よりアップさせたいという人はぜひご覧ください。

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20代後半とそれ以外の平均年収とは

民間企業で働く20代後半とそれ以外の平均年収を、国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」で確認をしてみましょう。

・20歳から24歳 264万円(男性が278万円、女性が248万円)
・25歳から29歳 369万円(男性が403万円、女性が328万円)
・30歳から34歳 410万円(男性が470万円、女性が321万円)
・35歳から39歳 445万円(男性が529万円、女性が313万円)
・40歳から44歳 476万円(男性が582万円、女性が318万円)
・45歳から49歳 499万円(男性が629万円、女性が324万円)
・50歳から54歳 525万円(男性が679万円、女性が320万円)
・55歳から59歳 518万円(男性が686万円、女性が301万円)
・60歳から64歳 411万円(男性が522万円、女性が254万円)
引用:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 年齢階層別の平均給与

男性は、60歳まで年齢が上がるにつれて金額が上がっていく傾向があります。しかし、女性は年代が変わっても、平均年収はほぼ変わらない結果でした。
これは、男性がキャリアアップして年収が上がる30代や40代の時期に、女性は出産育児でキャリアを離れる人が多いからだといわれています。年齢別の平均年収は「平均年収を年齢別にご紹介!気になる収入アップの方法とは」でもまとめているので、あわせてご覧ください。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査

20代後半の平均年収を左右する6つの基準

平均年収は、業種や働く場所などの違いによって差が生じます。ここでは、平均年収を左右する6つの項目について解説。データの数値をただ確認するだけではなく、自分の現状が平均よりどうなのかを知り、今後のキャリアプランや人生設計に活用してみてください。

1.業種による違い

平均年収は、業種によっても異なります。国税庁の民間給与実態統計調査より、業種別の平均給与に見てみましょう。「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収は824万円で業種のなかで一番高い結果となりました。そして、「金融業・保険業」が627万円、「情報通信業」が599万円です。平均年収が低い業種は、「宿泊業・飲食サービス業」が260万円、「農林水産・鉱業」が297万円となりました。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査

2.地域による違い

働く地域によっても平均賃金の違いが発生します。厚生労働省の平成29年労働統計年報によると、25歳から29歳までの給与額では東京が約28万円と一番でした。
また、東京周辺の神奈川や埼玉も約26万円と高い数値であることから、東京を中心とした首都圏が経済やビジネスの中心であることが分かります。そして、一番低い結果が沖縄で約20万円でした。

参照元
厚生労働省
平成29年労働統計年報 都道府県、性、年齢階級別所定内給与額

3.学歴による違い

学歴は、初任給の違いにも影響しています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、男女合わせても大学卒業の人の初任給は210万円に対し、高卒・短大卒は、183万円です。その差は約27万円と大きく出ました。給与設定が学歴別で決められていることもあるため、20代後半でも学歴が年収に影響しています。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査 性、学歴別初任給及び対前年増減率の推移

4.企業の規模による違い

大企業や中小企業など、企業の規模によっても平均年収は異なります。国税庁の民間給与実態統計調査の企業規模別の平均給与を見てみると、資本金2,000万未満の企業だと374万円に対し、資本金10億以上だと平均給与は618万円とその違いは明らかです。資本金があり、大きな企業であるほど給料は多くもらえるということになります。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果 第6表 企業規模別及び給与階級別の総括表

5.雇用形態による違い

正社員と非正社員など、雇用形態によっても平均年収に差があります。国税庁の民間給与実態統計調査より令和元年の正社員の平均給与は、503万円でした。これに対し、非正正社員は175万円です。その差は328万もあり、雇用形態の差が大きいことが分かります。なお、正社員と非正社員の違いを詳しく知りたい方は「正社員との差って?フリーターとその他の雇用形態の違い」をご覧ください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果 平均給与

6.性別による違い

近年では女性の就業者は年々増えている傾向にあります。しかし、男女での雇用の違いで平均年収の差が出ているのも事実です。男女共同参画局の男女共同参画白書で男女の雇用形態を見てみましょう。男性が22.8%なのに対し、女性は56.0%と約半数以上の人が非正規雇用者として働いています。しかし、この男女での平均年収の差は長期的にみると改善傾向にあるようです。

参照元
男女共同参画局
令和2年版 男女共同参画白書 第1節 就業をめぐる状況

20代後半から給与をアップさせる6つの方法

ここでは、20代後半からでもできる給与をアップさせる法について解説をしていきます。まずは、できることから実践していきましょう。

1.非正規雇用である場合は正社員を目指す

非正社員とは、正社員でない形で働いている人を指します。正社員であることのメリットは、雇用や給与が安定しているという点です。正社員でいれば、住宅手当や資格手当などの福利厚生やボーナスもあります。
また、昇給昇格制度もあり、非正社員に比べて年収が高い傾向にあるようです。非正社員の人が年収アップを考えているのであれば、正社員へ雇用形態を変更した方が良いでしょう。

2.手当がつく資格を取得する

現状の仕事で年収アップを狙うのならば、資格を取得するという方法もあります。企業の中には、特定の資格を取得すると資格手当を支給してくれるところも多いようです。20代後半ならば、資格を取得しキャリアアップできる可能性がたくさんあります。
しかし、資格は取得すれば良いというわけではなく、取得したあとの行動が重要です。資格を強みにキャリアアップを目指せば、さらなる年収アップが期待できるでしょう。

3.転職する

業種や職種、そして会社の規模による平均年収の違いは明らかです。そのため、転職をすることも年収アップをするための方法といえるでしょう。
また、20代後半という社会人として慣れ始めた時期に転職を考える人も少なくありません。ただし、提示されている年収のみを見て転職先を選ぶのは避けましょう。年収だけではなく、自分自身がその企業で働く姿やキャリアアップについてもよく考え、転職先を選ぶことが大切です。

4.副業を始める

副業を容認している企業も増えているため、副業で年収を増やしている人も多くいます。ネットなどを使い、空いている時間で収入を増やすのも良いでしょう。
また、本業は生活費を稼ぐため、副業は好きなことの延長として行うこともおすすめです。副業で大幅な年収アップは難しいですが、ちょっとした年収アップを好きなことでしたいという人には向いている方法です。副業が気になる方は「正社員がダブルワークすることは可能?メリット・デメリットや注意点を紹介」もあわせて参考にしてください。

5.資産運用を始める

資産運用は20代後半など早めに行うことで、長期に渡って運用ができるというメリットがあります。また、早めに始めることで少額でスタートし、リスクが少ない安定した資産運用を選ぶことも可能です。
企業の中には福利厚生で資産運用を行っているところもあります。自分自身の企業の資産運用を確認してみるのも良いでしょう。

6.昇格して役職に就く

年収アップを狙う方法として一番分かりやすいのは、今の会社で昇格をし役職に就くという方法です。昇格し役職に就くと、多くの会社では役職手当が付きます。
また役職に就くためには、実力以外にも周りの人との相性や会社・仕事との適性なども重要になってきます。
キャリアアップには、仕事での成果をあげることは必須です。この会社で頑張りながら年収をあげたいと考えている人は、仕事で実力をあげ実績を作っていき、昇格を狙うと良いでしょう。

もし正社員で働いているけれど、今後も昇給する可能性は低そう…ということなら転職を検討してみてください。特に20代のうちは選択肢も多いため、未経験業種や職種にチャレンジしたいという人は早めの行動をおすすめします。給与や待遇面も考慮しながら、キャリアプランを見直して30代以降に備えておくと良いでしょう。
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