公務員から転職したい!民間との違いやポイントとは

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【このページのまとめ】

  • ・人間関係や業務内容を理由に、公務員から民間企業へ転職を希望する人は少なからずいる
    ・転職しなくても、人事異動や公平委員会に相談することで解決するケースもある
    ・専門職なら関連する仕事、事務職なら固い企業や公共性の高い業務を行う企業がおすすめ
    ・民間企業は利益追求が大前提であることを理解し、転職の必要性を改めて考えてみよう

公務員のなかには民間企業への転職を考えている方もいるようですが、実情はどうなのでしょうか。
当コラムでは、転職を考える理由や民間との違い、行動を起こす際のポイントなどをまとめています。
今後のキャリアについて考えている方は参考にしてください。

◆公務員から民間企業への転職は難しい?

安定が強みともいえる公務員。
職種にもよりますが、公務員から民間に転職する人は少ないと言われています。

しかし、中には転職を希望する方も。
転職を検討する理由にはどのようなものがあるのでしょうか。一例を以下に挙げてみました。

・思ったより激務
・年功序列なので若いうちは稼げない
・閉鎖的で人間関係がつらい
・理不尽なクレームが多い
・仕事に変化がない

公務員は配属先や部署によって業務量に差が出ることが多いため、定時退勤のイメージと異なる…と感じる方もいるようです。
また、仕事に変化がない、新しい取り組みに消極的、組織が閉鎖的といった理由も、転職を検討する理由になるでしょう。

しかし、転職が成功するかしないかは、その人次第。
指示待ちタイプや数字意識の低い人、マニュアルワークやルーチンワークが得意な人は、転職をしても後悔したり失敗してしまう可能性が高いので注意が必要です。


◆転職前に考えるべきこと

志す方も多い公務員という職業。
退職後に後悔しないよう、以下を参考に再考してみてはいかがでしょうか。

【転職以外の方法を考える】

上司に人事異動を願い出たり人事委員会や公平委員会に相談したりして、転職以外の解決方法がないかを考えます。
ケースによっては、公務員を辞めることなく問題を解決できるでしょう。

【本当に辞めるべきか熟考する】

辞めたい理由はなにか、辞めずに解決する方法はあるか、やりたいことは民間でしか実現できないのかなど、本当に辞めるべきかどうか熟考してみるのも大切。
辞めたい理由に優先順位をつけると明確になるのでおすすめです。

【目的意識を持つ】

「公務員で上手く行かなかったから」「仕事が思ったより退屈だから」など、明確な理由のない転職は失敗する傾向が強くなります。
目的意識を持たずに転職活動を行っても、意欲が伝わらず結果が伴わないでしょう。

苦労して合格した公務員を辞めるか、正直悩んでいる…という方もいると思われます。
迷いを持った状態で転職活動を行っても、面接で言葉に詰まるなどして面接官に見抜かれてしまう可能性は大。
迷っている間は無理に転職せず、理由や解決法を明確にしてから行動を始めることをおすすめします。


◆転職のポイント

最後に、転職する際のポイントをまとめました。

まず、民間企業は「利益追求」が大前提ということを理解するのが大切。
公務員は限られた予算内でできる限りのことを行う「受け身」なのに対し、民間企業は自分で工夫して業績を上げ、企業に利益をもたらす「能動性」が評価されることを覚えておきましょう。

公務員として専門性の高い業務に就いていた場合は、転職が有利になることも。
教師なら塾講師、税務署職員なら税理士、労働基準監督署職員なら社会保険労務士など、関連する職種に焦点を当ててみてもいいでしょう。

事務系の公務員の場合は、専門職に比べてハードルが高くなる傾向が強め。
マニュアルやルールがしっかりと整備されている老舗や固めの企業を狙う、公共性の高い団体や特殊法人を志望する、国や自治体と取引のある企業を探すと成功率が高くなるかもしれません。

公務員から民間へ転職する際は、これまでの業務内容やスキルを活かせる企業を選ぶのがポイントです。
関連する仕事が分からない、公務員キャリアが通用する仕事が知りたいという方は、プロの力を借りるのもおすすめ。
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