家賃の目安は手取り額で決まる?収入に対して理想の割合を解説

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【このページのまとめ】

  • ・家賃を手取りの3割にすると、生活が圧迫されず余裕をもてるといわれている
  • ・家賃の目安を計算する際は、会社からの住宅補助やボーナスは含まない
  • ・生活費が抑えられていて余裕がある場合は、家賃の目安が手取りの3割以上でも良い
  • ・家賃の目安より高い物件に住みたいなら、手取り収入を増やすことを検討する

家賃の目安は手取りの3割といわれています。1人暮らしを始めるときに「最適な家賃はいくらなんだろう」と考えたことがあるでしょう。このコラムでは、家賃の目安が手取りの3割といわれている理由や金額を決める際の注意点を解説しています。また、目安より家賃が高い物件に住むためのポイントも紹介していますので、引っ越しを考えている方はぜひお役立てください。

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家賃の目安は手取りから考える

家賃の目安は給与の手取りから考えましょう。毎月かかる固定費は家賃だけではありません。家賃だけで手取りの半分を超えるような金額は、最適な金額ではないでしょう。この項目では、手取りについてや自分に合った家賃の目安を解説します。

手取りとは

手取りとは、総支給額から控除額が差し引かれたあと、自分が実際に受け取れる金額です。基本的には給与が支給されても、総支給額はすべて受け取れません。給与から保険料や所得税などが差し引かれるため、実際に受け取れる手取り額は、総支給額の7割~8割になります。また、求人情報に記載されている基本給は、手取り額とは異なるため注意が必要です。

額面と手取りの違い

額面と手取りは、総支給額と実際に受け取れる収入の違いがあります。額面は、基本給のほかに各種手当を含めた控除される前の金額です。給与明細では、総支給額に記載されている金額に該当します。また、扶養家族がいるかどうかでも控除額が変わるため、年収や月収は額面金額を指す場合が多いでしょう。

額面から手取りを計算する方法
一般的に、給与の75%~85%が手取り額になるといわれています。おおまかに手取りを知りたい場合は、下記の方法で計算してみてください。
月給×0.75~0.85=手取り額
例)月給20万円×0.75~0.85=15万円~17万円
控除額が人によって異なるため10%の開きがあります。

家賃以外にもかかる住宅費

家賃のほかにも、管理費や共益費など、住宅に関する費用がかかることを忘れてはいけません。住宅関連の固定費は、光熱費や駐車場代、火災・地震保険などがあります。家賃の目安を考える際には、固定費も含めて計算するのが良いでしょう。将来のために貯蓄を考えている人は、貯金する想定をしたうえで家賃を検討する必要があります。
ほかにも、月給18万円で1人暮らしができるか記載されている「18万円の手取りはどのくらい?家賃を払って一人暮らしをすることは可能?」のコラムをぜひ参考にしてください。

家賃の目安は手取りの3割といわれている理由

家賃を手取りの3割に設定すると、生活が圧迫されない金額になるといわれています。生活していると家賃以外にも、食費や通信費、医療費などの出費がかさむものです。習い事をしている人は教育費がかかり、車を所有している場合は維持費がかかります。交際費や突然の冠婚葬祭に費用が必要な機会もあるでしょう。また、突発的に起きる問題や将来のために貯金することも大切です。このように、生活するだけで多くの出費がかかるため、家賃が手取りの3割以上だと余裕のある生活が送れない可能性もあります。そのため、自分に最適の金額を考える基準として、手取りの3割が家賃の目安といわれているのです。
フリーターの家賃相場を知りたい方は「フリーターの家賃相場は?一人暮らしの生活事情や節約術もご紹介」のコラムもお役立てください。

一人暮らしの生活費はどのくらいかかる?
総務省統計局が2020年に発表した単身世帯の家計収支によると、1カ月にかかった生活費の平均は15万0,506円でした。生活スタイルや住んでいる地域、収入などが異なるため、あくまで平均として参考にしてみてください。
生活費の内訳は下表のとおりです。

総務省 家計調査報告2020年 平均結果の概要の図表

(引用:総務省 家計調査報告2020年 平均結果の概要(15p))

参照元
総務省
家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要

目安は3割以下でもOK!家賃を決める際の注意点

自分の収入と1カ月の生活費を照らし合わせた最適な金額なら、目安の3割を下回っていても良いのです。また、生活費を抑えられて余裕のある方は、手取りの4割を目安に設定しても問題ないでしょう。ここでは、自分に合った家賃の目安を決めるための注意点を解説します。

家賃に管理費や共益費を含めて計算する

賃貸情報に記載されている管理費・共益費は家賃に含めて計算しましょう。管理費・共益費は、階段やエントランスなどの共有部分を管理するための費用です。すべての居住者が負担しますが、まれに管理費がなく家賃のみ支払う物件もあります。管理費・共益費は家賃と同じように毎月支払う必要があるため、家賃に含めて見積りましょう。

会社の住宅補助は含めず計算する

会社の福利厚生で支給されている住宅手当は手取りに含めず計算しましょう。今の会社から転職した場合、次の会社で同じだけの補助を受けられる保証がありません。また、会社の業績次第では住宅補助が受けられなくなる可能性もあるでしょう。万が一に備えて、手取りには含めず計算するのが無難です。ほかにも、住宅手当について知りたい方は「住宅手当がない会社が増えている?その理由や割合をご紹介」のコラムをご一読ください。

ボーナスは手取りとして計算しない

ボーナスは、支給されない可能性や金額が変動する場合もあるため手取りには含めずに計算します。業績によってボーナスを決定する会社が多く、確実に毎年同じ金額が支払われると決まっていません。ボーナスは、急にお金が必要になったときの費用として確保しておくのがおすすめです。家賃を決める際は、ボーナスを引いた手取り年収から計算すると良いでしょう。
計算式:年収からボーナスを引いた金額÷12×0.3=手取りの3割

お金の管理も重要
家賃や固定費が把握できていたとしても、給与があまり残らない場合は注意しなければなりません。生活しているなかで、急にお金が必要になることは十分考えられる事態です。病気や怪我で働けなくなり一時的に収入が減ることもあるでしょう。そのため、手取りから家賃を考えることも大切ですが、固定費をできる限り抑える努力も重要です。固定費が抑えられるとお金の管理もしやすくなり、気持ち的にも余裕ができます。

手取りの目安より家賃が高い物件に住みたいなら

引っ越しを考えるときは、良い条件の物件に住みたいと誰でも考えるでしょう。好条件になると手取りの目安より家賃が高くなる可能性もあります。この項目では、家賃が高い物件に住むためのポイントを紹介しますので、ぜひお役立てください。

節約して浮いた分を家賃に充てる

家計を見直して節約できると家賃の補填に充てられます。毎日の食費や使用しなくなったサブスクリプションサービス、光熱費など、生活のなかから見直せる出費はたくさんあるでしょう。食費や交際費のように変動する出費のほかにも、固定費を見直すことも大切です。固定費を見直すと継続的な減額が期待できるため、効率的に節約ができます。家賃以外の出費が抑えられているのであれば、手取りの3割より家賃が高い物件にも住むことも可能でしょう。

一人暮らしで節約するポイント
家計簿をつけて今の出費を把握しましょう。自分がお金をどのように使っているか意識していない人も多くいます。まずは、大まかにお金の用途と金額を記録してみましょう。保険料や携帯料金などは見直して、節約できそうな部分を切り詰めます。自分の続けられる方法を模索して、無理なく節約するのがポイントです。

副業で収入を増やす

副業を始めて収入を増やすのもひとつの手段です。最近では、スキマ時間で効率的に収入を得られる副業が増えています。副業のほかにも不用品販売やカーシェアリングなど、不労収入を得ることも可能です。本業のほかにも仕事を始めるとなると体力的にも精神的にも負担がかかるので、自分に合った副業を見つけましょう。また、本業の会社が副業を禁止している場合もあります。就業規則を確認したうえで始めないと、罰則を与えられることもあるので注意しましょう。

今より給与の高い会社に転職する

家賃が高い物件に住むなら、転職して手取り収入を増やすこともおすすめです。仕事内容が同じでも手当やボーナスがつくようになると、収入が上がるケースもあります。特に今の会社に給与で不満がある場合は、転職を検討してみるのも良いでしょう。

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