就職氷河期の原因とは?就職を成功させるために学ぶこと

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この記事のまとめ

  • 就職氷河期とは原因に関わらず、世の中全体が就職難となってしまう時期
  • 就職氷河期の原因は、世界情勢の変動による経済の衰退がある
  • 日本では「バブル崩壊後」と「リーマンショック後」に就職氷河期が訪れた

社会全体がさまざまな原因によって、厳しい就職難に陥ってしまう「就職氷河期」。このコラムでは、なぜこのようなことが起きてしまったのかを過去の事例を振り返っていきます。そして、原因と結果を知ることで、これからの就職活動で正社員として採用されるために行うべきことは何かを考察してみましょう。

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就職氷河期の原因は?

「就職氷河期」とは、 世の中全体が就職難となってしまう時期のことで、就職活動がとても厳しい状態を指します。
就職氷河期が起こる原因として考えられるのは、世界情勢の変動による経済の衰退、大手金融機関の破綻が原因で起こる株価や地価の暴落など。これらの煽りを受けて業績の悪化した企業が、人件費削減のために新規採用を大幅に制限した状態、それが就職氷河期です。
就職氷河期になると、一生懸命就職活動をしても、能力があるのに一向に内定が取れなかったり、たとえ就職できたとしても、志望している職種ではない業務に就いたりすることで、結果的に雇用のミスマッチやニートの増加といった問題が起こってしまいます。

就職難は終身雇用も影響している

解雇に消極的な日本特有の終身雇用制度も、就職難者を多く生み出す原因のひとつであるといわれています。終身雇用は従業員を慣例的に解雇から守る代わりに、採用は新卒者で調整するのが基本。
終身雇用では途中で退職する人が少なく、定年退職者のぶんだけ新規卒業者を採用するためです。
しかし、バブル崩壊などで企業維持が困難になると、既存社員の雇用を守ることが最優先に。そのため新規卒業者の就職活動が厳しくなり、就職氷河期が訪れます。

これまでに起きた代表的な就職氷河期

これまで日本で起こった就職氷河期としては、まず最初に1990年代に起こったいわゆる「バブル崩壊」後の、およそ10年にわたる就職難期が挙げられます。
高度経済成長期からの流れで1980年代のバブル期に過剰なほどの設備投資や雇用を行った日本の企業は、バブルが崩壊すると一転して採用を停止したり、大規模なリストラを実施。
バブル経済が崩壊した1993年から2005年ごろに就活をしていた人が、いわゆる「就職氷河期世代」「ロスジェネ世代」と呼ばれています。

その後2000年代に入り、景気が若干の回復の兆しを見せると一時的に求人が増え雇用率も上がりましたが、2008年にリーマン・ショックが起こると景気は再び低迷し、第二次就職氷河期と呼ばれる就職氷河期が再来してしまいました。

就職氷河期世代の実情

就職氷河期世代は、新卒時に正社員として希望の就職が叶わなかった人も多くいます。
文部科学省が実施している「学校基本調査」によると、就職氷河期に該当する2002年(平成14年)の大学新規卒業者のうち、就職した人は全体の56.9%でした。

  就職率
1998(平成10)年 65.6
1999(平成11)年 60.1
2000(平成12)年 55.8
2001(平成13)年 57.3
2002(平成14)年 56.9

引用:文部科学省「平成14年度学校基本調査 卒業後の状況調査

なお、現在の就職率は同調査によると、令和3年3月の卒業者で74.2%。
2002年以前を見ても、就職氷河期にあたる世代のため軒並み就職率が低迷していることが分かります。

参照元
文部科学省
学校基本調査-結果の概要

就職氷河期世代以外の世代

就職氷河期世代より前に該当するのが、1947〜1949年に生まれた「団塊世代」と1965〜1969年に生まれた「バブル世代」。団塊世代は戦後のベビーブームにより該当する人数が多く、競争意識が強いのが特徴。バブル世代は好景気の影響で就職で苦労した人が少ない世代といわれています。
就職氷河期世代よりあとには、ゆとり教育を受けた「ゆとり世代」、「さとり世代」が続きます。各世代の特徴については「さとり世代とは?指示待ち世代やZ世代と何が違う?年齢や特徴を解説」のコラムでご確認ください。

就職氷河期でも正社員就職できた理由は?

就職氷河期世代でも、もちろん正社員として就職した人はいます。
企業が新卒採用を縮小したり見送ったりしたなかでも就職できたのは、「企業の求めるスキルを持っていた」「就活対策が充分に出来ていた」といった理由が考えられるでしょう。

企業の求めるスキルを持っていた

就職難といわれるなかでも、企業が求めるスキルをしっかりアピールして就職を叶えた人もいるでしょう。専門的なスキルや高度な知識といったものだけでなく、仕事への意欲や人柄などもスキルのひとつです。現代の就活でも、自分のスキルを客観的に捉えて効果的にアピールすることは就職を成功させるコツといえるでしょう。

就活対策が充分に出来ていた

多くの企業が採用を縮小したり見送ったりするなかでも、しっかりと企業研究や自己分析を行って、「自分に合う企業」「自分の強みやスキルが活用できる企業」を探せた人も、就職できたと考えられます。
「就職先が少ないからとりあえず受けた」という人も多かったと予想できるなかで、しっかりと「応募先企業を選んだ理由」「採用後の将来のビジョン」などを定めて就活に臨んでいれば、志望度の高さのアピールにつながります。

これからの就活で正社員になるために

昨今は、資格やスキルでは埋めることのできない「人間力」の部分を重要視する傾向が強まっています。コミュニケーション力やビジネスマナーなど、社会人として当然求められる素養を身に付けるように普段から努力を続けましょう。
そのうえで、スキルや過去の経験から得たもの、やる気や熱意などを明示できるように整理しておくことが、就職への着実な第一歩です。

また、過剰な大手志向や志望業界の絞り込みすぎも内定を遠ざける理由のひとつ。
中小企業の中にも優良企業は数多くありますし、就職する前から希望する業界や職種の選択肢を狭めすぎると自分にあった仕事探しができない可能性もあります。広い視野を持ち、固定概念にとらわれない就職活動を行うことが大切です

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