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施工管理職の年収はどれくらい?収入アップのコツも紹介
更新日
この記事のまとめ
- 施工管理職の平均年収は500~600万円程度
- 施工管理職の年収は、勤続年数が長くなるほど上昇が期待できる
- 施工管理職の年収は、建設業界全体の平均と同等もしくはやや高い傾向にある
- 施工管理職の年収は、所属企業の規模や役職の種類によって差が生まれやすい
- 施工管理職として年収アップを目指すなら、資格を取得するのがおすすめ
施工管理の年収について知りたいと考えている人は多いでしょう。施工管理職の平均年収は、500~600万円といわれています。このコラムでは、施工管理職の平均年収を建設業界全体の傾向と比較しながら解説していきます。また、同じ施工管理職であっても、状況により差が生まれる要因についてもお伝えしています。年収アップに有効な方法も紹介しているので、施工管理職の実情を知りたい方は参考にしてください。
施工管理職の平均年収は?
施工管理職の平均年収は、500~600万円ほどといわれています。たとえば、厚生労働省の「職業情報提供サイト」によれば、土木施工管理技術者の平均年収は603.9万円。また、「同サイト」で、建築施工管理技術者の平均年収は632.8万円という結果でした。資格の有無や年齢などに年収は左右されますが、次の項で日本人の平均賃金と比べてみましょう。
日本人の平均賃金より高い傾向にある
国税庁の「民間給与実態統計調査(p15)」によると、2022年時点における日本人の平均給与は457万6,000円でした。施工管理職の平均年収は、日本人の平均賃金より高い傾向にあることがうかがえます。
施工管理職が活躍する建設業の給与事情については、「建設作業員の仕事内容とは?平均年収や求人の特徴も解説」のコラムをご覧ください。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果
施工管理の仕事に就くには?
施工管理の仕事に就くのに、特別な資格は必要ありません。未経験からでも挑戦でき、実務経験を積むことでスキルアップできます。現場をまとめて工事を進める仕事なので、他者とのコミュニケーションが苦にならない人や、統率力に自信がある人に向いているでしょう。施工管理の仕事に就くまでの流れを詳しく知りたい人は、「施工管理は高卒から挑戦できる?資格や向いている人の特徴も解説」をご覧ください。
建設業界全体から見る施工管理職の年収
施工管理職の年収は、建設業界の中では平均と同じくらいかやや高めの額であるといえます。一般的に、勤続年数の長さに比例して上昇するようです。以下で詳しく解説しているので、施工管理職の年収の実情を理解するための参考にしてみてください。
施工管理の年収は建設業界の中ではやや高め
施工管理職の平均年収は、建設業界全体の平均給与と比べると同じくらいかやや高めの額のようです。国税庁の「民間給与実態統計調査(p20)」によると建設業の平均給与は529万円でした。また、建設業の給与階級別の構成割合をパーセンテージが高い順に並べると以下のようになります。
給与階級 | 割合 |
---|---|
400万円超500万円以下 | 18.5% |
300万円超400万円以下 | 17.1% |
500万円超600万円以下 | 15.2% |
800万円超 | 13.4% |
引用元:国税庁「民間給与実態統計調査(p26)(第19図)業種別の給与階級別構成割合」
400万円超500万円以下の給与階級が最も多い建設業界の中で、施工管理職の平均年収は建設業界全体の平均額よりも少し上回っているといえそうです。
勤続年数が長いほど高い年収に期待できる
施工管理職では、勤続年数が長いほど高い年収が期待できるようです。国税庁の「民間給与実態調査(p153)」をもとに、建設業界における給与階級ごとの平均年齢と勤続年数を以下にまとめました。
給与階級 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
---|---|---|
500万円以下 | 46.2歳 | 13.0年 |
600万円以下 | 46.2歳 | 14.7年 |
700万円以下 | 47.4歳 | 16.3年 |
800万円以下 | 48.9歳 | 19.3年 |
900万円以下 | 49.7歳 | 19.6年 |
1,000万円以下 | 49.5歳 | 20.8年 |
引用元:国税庁「民間給与実態調査(p153)第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額」
建設業界の給与階級は、勤続年数の長さと比例して上昇していることが分かります。平均勤続年数が20年を超えると、年収が1,000万円ほどになる場合もあるようです。建設業の職種の1つである施工管理職も、継続して勤務することで将来的な年収アップが見込めるでしょう。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果
施工管理職の年収に差が生まれる要因
施工管理職の年収は、所属する会社の規模や役職によって変動します。この項目では、同じ施工管理職でありながら年収に差が生まれてしまう要因を詳しく解説しています。施工管理の求人に目を通す際の参考にしてみてください。
所属する企業の規模
施工管理職の年収に差が生まれる要因の一つとして考えられるのは、所属する企業の規模です。建設業界においては、大手企業ほど大規模な建設工事を請け負う機会が多い傾向にあります。特に、ゼネコンと呼ばれる総合建設業の中には、都市開発や公共インフラの整備といった大規模で長期的な工事を行う企業も多いです。大規模な工事になるほど責任は重くなり業務量も増えるため、大企業に勤める施工管理職は中小企業勤務の場合と比べて高い年収が見込めると考えられます。
年収の高さに囚われすぎないことも大切
大手企業に所属する施工管理は高い年収を得られる傾向にある一方、大変さを感じる場面も少なくないようです。納期の遵守や建築物の品質、作業員の安全など現場の監督者として気を配る点は多く、大規模な工事になるほど責任も重くなるでしょう。仕事を探す際は年収以外の面にも注目することをおすすめします。施工管理職を大変と感じる理由を知りたい人は、「施工管理はきつい?意外と楽といわれる理由や向いてない人などを紹介」をご一読ください。
役職の種類
施工管理職の年収は、役職の種類によっても左右されます。元請けの施工体制を例にすると、大規模工事においては対外対応やコスト管理などを担う「現場代理人(所長)」の下に、技術上の管理を担う「監理技術者」が配置されます。さらにその下に「補助技術者」が付きます。昇進して、施工管理全体の統括を行う監理技術者や現場の代表である現場代理人になることで、年収アップが図れるでしょう。
施工管理職で年収アップを目指すなら
施工管理職で年収アップを目指すための方法としては、「実務経験を多く積む」「施工管理技士の資格を取得する」の2つが挙げられます。スキルを身につけ、仕事の幅を広げることが年収の上昇につながるといえるでしょう。以下で解説しているので、施工管理の仕事に興味がある人は参考にしてみてください。
実務経験を多く積む
施工管理職として実務経験を多く積むことが、年収アップにつながります。多くの実務を経験する中で施工管理職としてのスキルが身につき、工期の短縮を図れたり、より良い建築物を作れたりするようになるでしょう。良い結果を残せば、企業に利益をもたらす人材として評価されやすくなります。工事中は多くの人とコミュニケーションをとる機会が多い施工管理職。現場をまとめていく中で、人間性の面も高く評価される可能性があります。経験を積み技術面・人間性ともに成長することで、昇進や昇給のチャンスが広がるでしょう。
施工管理技士の資格を取得する
施工管理職で年収アップを目指したい人は、施工管理技士の資格を取得するのも有効な方法です。施工管理技士とは、現場全体を監理するための知識や経験の証明となる国家資格のこと。施工管理技士の資格を取得すれば、前項で解説した監理技術者や現場代理人といった役職にも就きやすくなります。また、企業の中には資格を取得した人に対して手当を支給しているところも少なくありません。より高い年収を得られる可能性があるため、資格取得がおすすめです。
施工管理技士には7種類あります。資格の種類や取得方法を詳しく知りたい人は、「施工管理技士とはどんな資格?級による違いや難易度を詳しく解説」をご一読ください。
スキルを身につけることで転職のチャンスも広がる
スキルや資格を身につけたら、転職も視野に入れてみると良いでしょう。近年、建設業界は人手不足の傾向にあり、高い能力や資格を備えている人材のニーズは高いといえます。スキルが評価されれば、前職よりも良い役職や高い年収を条件に転職できる可能性も。施工管理職の転職でアピールできる要素は「施工管理の志望動機のポイントは?未経験向けの例文も解説」で紹介しているので、参考にしてみてください。
自分の希望に沿った年収を得られる施工管理の求人を見つけたいとお考えの方には、ハタラクティブへのご相談をおすすめします。ハタラクティブは、第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職エージェント。専任のアドバイザーがお悩みや希望などをしっかりヒアリングしたうえで、ぴったりの求人をご紹介します。企業との面談の日程調整や交渉もアドバイザーがすべて代行するため、就職活動に不慣れな方も安心です。サービスはすべて無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。