フリーターの手取りや平均年収は？税金の計算方法や正社員との違いを解説！

「フリーターの手取り額や平均年収は、正社員と比べて大きな差がないのでは？」と考える人もいるでしょう。若いころは大差がなくても、年齢を重ねるにつれてその差は開くのが現実です。

このコラムでは、フリーターの平均収入や、支払うべき社会保険料・税金について解説します。また、一人暮らしに掛かる生活費の金額や正社員との賃金の違いなどもまとめました。フリーターの手取りで生活している方は、ぜひご一読ください。

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フリーターの手取りと平均年収

フリーターは、「働けば働くほど収入が増える」「正社員並みに稼げる」というイメージをもたれることがあるようです。しかし、実際には10代のうちから年収に差があるのが実態です。
ここでは、フリーターの手取りと平均年収について解説します。

過去10年の平均年収の推移

フリーターの平均年収を遡ると、微増ではあるもののほぼ横ばいの状況です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、フリーターを含む「正社員・正職員以外」の平均賃金を12ヶ月で計算し、2013〜2022年の過去10年の平均年収の推移を以下にまとめました。

引用：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成25年～令和4年、雇用形態別）」
厚生労働省の「地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移」によると、最低賃金は上昇傾向にありますが、2014年と2022年を比較すると増えたのは181円のみであることが分かります。また、フリーターは景気や社会動向の影響を受けやすいため、平均年収が今後どのように変わるのか不透明な点に注意すべきでしょう。

フリーターと正社員の平均年収の差

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　（6）雇用形態別にみた賃金（p.12）」によると、フリーターを含む非正規雇用者の平均賃金は、1ヶ月あたり22万1,300円です。これを12ヶ月で計算すると、265万5,600円になります。一方、正社員・正職員の平均賃金は32万8,000円で、12ヶ月では393万6,000円です。
したがって、フリーターと正社員の年収の差は約128万となります。
同様の計算方法で、フリーターと正社員の年齢別の年収を以下にまとめました。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　（6）雇用形態別にみた賃金」
正社員は年齢とともに年収が上がっていくのに対し、フリーターの年収は大きくは上がらないのが分かります。そのため、年齢を重ねるにつれて年収の差は開く一方だといえるでしょう。
なお、この調査における賃金には、残業代や手当、ボーナスなどが含まれていません。つまり、実際にはフリーターと正社員の年収差はさらに大きいと考えられます。

生涯年収の差

ここでは、フリーター（正社員・正職員以外）と正社員の年齢別の生涯年収の差を以下にまとめました。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集―　21 生涯賃金など生涯に関する指標　③作成結果の説明（p.298）」「ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集―　21 生涯賃金など生涯に関する指標　（3）フルタイムの非正社員を続けた場合（p.314）」
上記をもとに考えると、学歴や性別によって異なりますが、フリーターと正社員の生涯年収は5,000万～1億円以上の差があることが分かります。アルバイトで正社員の初任給と同じ程度の給料を得られたとしても、年齢を重ねるうちに差が開くでしょう。

参照元
厚生労働省
トップページ
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集―

勤務日数別にみるフリーターの手取り収入

手取りとは、給与（残業代や交通費、手当やボーナスなども含む）から税金・社会保険料を差し引き、実際に受け取れる金額のこと。フリーターの場合は正社員と違い、勤務した日数や時間がそのまま収入に直結します。

ここでは、フリーターとしての1ヶ月当たりの収入を、勤務日数別に解説。希望の給料を得るにはどのくらい働く必要があるかをチェックしてみましょう。
なお、厚生労働省東京労働局の「東京都最低賃金を1,113円に引上げます」を参考に、東京都の最低賃金である1,113円を最も低い例として計算しています。

1日5時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

以下は、1日5時間の勤務を週5日（月20日）続けた場合の月収です。

• ・時給1,113円…月収11万1,300円
• ・時給1,200円…月収12万円
• ・時給1,250円…月収12万5,00円

アルバイトやパートなど非正規雇用の方も、上記の条件の日数・時間を勤務していれば社会保険に加入できます。そのため、月10万以上は得られますが、保険料が引かれる場合の手取りは上記よりも少なくなってしまうでしょう。

1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

一般的な企業の正社員と同じく、週5日で8時間のフルタイム勤務をする場合、時給別の収入は以下のようになります。

• ・時給1,113円…月収17万8,080円
• ・時給1,200円…月収19万2,000円
• ・時給1,250円…月収20万円

高い時給のアルバイトができれば、月に20万円稼げるでしょう。

1日8時間×週6日×4週勤務（月24日）の場合

勤務時間は上記と同じ8時間のままで、週に6日働いた場合の収入は以下のようになります。

• ・時給1,113円…月収21万3,696円
• ・時給1,200円…月収23万400円
• ・時給1,250円…月収24万円

時給1,100円以上のアルバイトをする場合、週6日働くことでようやく収入が20万円に届きます。しかし、週6日の勤務は体力に自信がある人でない限り、困難なことが多いでしょう。

1日10時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

1日に10時間働く月の収入は、以下のとおりです。

• ・時給1,113円…月収22万2,600円
• ・時給1,200円…月収24万円
• ・時給1,250円…月収25万円

1日当たりの勤務時間は伸びますが、勤務日数を週5日に抑えても、前述した「1日8時間×週5日×4週勤務」の働き方より少し多い月収を得られます。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金」によると、正社員の平均賃金は20～24歳で22万円以上あることが分かります。
収入を上げたい場合は、フリーターを続けるよりも収入が安定している正社員の就職を目指すのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
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年齢・男女別にみるフリーターの平均手取り

ここでは、年齢・男女別にフリーターの平均賃金を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターの1ヶ月の平均賃金

フリーターの平均賃金は、年齢・性別によって差があります。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　（6）雇用形態別にみた賃金（p.12）」によると、「正社員・正職員以外」の賃金は以下のとおりでした。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金」
上記より、フリーターの1ヶ月の平均賃金は、20代までは20万円以下、30代以降はおよそ20万円台であることが分かります。
正社員の場合は、19歳未満でおよそ18万円の収入から始まり、年齢を重ねるごとに収入が上がる傾向です。20代までの間は、フリーターと正社員で大きな差はありません。しかし、30代以降から収入の差に大きな開きが出ることが多いでしょう。たとえば、35〜39歳の男性の月収を比較してみると、正社員は34万1,800円で、正社員・正職員以外は23万3,300円であるため、10万8,500円の差になります。

フリーターの手取り収入の目安

手取り額の目安を計算する際、給与から15〜25％を引くのが一つの方法です。
ここでは、フリーターの手取り収入の目安として、上記の平均賃金から25％を引いた金額をまとめました。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金」
実際に引き落とされる金額は所得税率や保険料率によって異なるため、一律に給与の何％とはいえません。しかし、フリーターの手取り収入は少なく、30代・40代以降も続けるのは厳しい側面があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

フリーターの手取りから支払う社会保険料や税金

フリーターも、年収によって支払わなければならない社会保険料や税金があります。社会保険料や税金は、毎月の給料から天引きされるのが一般的なので、手取りを計算したいフリーターは仕組みを理解しておくと良いでしょう。

社会保険料

社会保険とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険を指す総称です。フリーターとして働く場合も、条件を満たせば社会保険に加入できます。

健康保険

健康保険への加入は義務となっているため、フリーターの方も何らかの健康保険に入る必要があります。アルバイト先の社会保険に加入できる場合は、会社が加入している保険に加入し、保険料は折半です。社会保険に加入できないフリーターは、自分で国民健康保険に加入する必要があります。

ただし、年収130万円未満のフリーターは、親や配偶者の健康保険に加入でき、その場合は保険料の自己負担はありません。

国民年金

20歳を超えると、国民年金に加入するのが原則です。
日本年金機構の「国民年金保険料　1.国民年金保険料の金額」によると、令和6年度の国民年金保険料は、1ヶ月1万6,980円だと分かります。

厚生年金

社会保険に加入している場合は厚生年金にも加入することになり、国民年金に加えて厚生年金の保険料も支払うことになります。毎月支払う年金保険料は高くなりますが、将来受け取る老齢年金が増えるのがメリットです。
けがや病気を治すための費用を保障してもらえるため、働きながら万が一のことがあった際に安心だといえるでしょう。

税金

フリーターの方が支払うべき税金は、所得税と住民税です。いずれも、年収・所得に応じて支払う額は異なります。

所得税

所得税は、年収が103万円を超えた場合に発生する税金です。税率と控除額は所得によって異なり、年収が104万円のフリーターであれば以下のような計算になります。

• ・104万円-103万円（基礎控除＋給与所得控除）＝1万円
• ・1万円×0.05（税率）＝500円

上記の通り、年収104万円のフリーターが1年間で支払う所得税は500円です。

住民税

住民税は居住している都道府県と市区町村に支払う税金で、前年度の所得に応じて保険料が決まります。現在の所得が低くても、前年度の所得が高いと住民税も高くなるのが特徴。また、年収100万円未満の場合には住民税を課さない自治体もあります。

年金や健康保険の詳細については、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションもご紹介」のコラムも参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）

年収別にみるフリーターの手取り収入

前述した、社会保険料や税金の支払い額を踏まえて、ここでは年収別にフリーターの手取り額を解説しています。年収103から360万円まで記載しているので、自分の年収に近い額を参考にしてみてください。

年収103万円のとき

年収103万円は、親の扶養内で控除を受けられれば所得税が掛からないため、稼いだ額がそのまま手取りになることがほとんどです。
ただし、住民税が年間で7,000～1万円程度掛かることを覚えておきましょう。

※自治体によって算出方法は異なる

年収103万円は、扶養から外れるボーダーラインの金額です。
103万円ちょうどの年収であれば扶養内の範囲ですが、前述したように、1円でも多く稼いでしまうと扶養を外れる対象になります。

不要について詳しく知りたい方は、「フリーターが親の扶養を外れるとどうなる？抜けるタイミングや手続きを解説」のコラムもチェックしてみてください。

年収130万円のとき

年収130万の場合は、手取り額は約109万円になるでしょう。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。正確な額は人によって異なるため、おおよその金額を記載しています。

※自治体によって算出方法は異なる

年収が130万円よりも少ない額であれば社会保険の扶養に入れるため、少し超えてしまいそうな場合は、最大でも129万円程度に納められるように調整するのがおすすめです。もしくは、140万円以上の年収を目指せば、手取りが少なくなる状況を防げるでしょう。

年収150万円のとき

年収150万の場合は、約123万円が手取り額です。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収130万円の場合よりも約6万円多くの支払いが必要になりますが、そのぶん手取り額も増えていることが分かるでしょう。

年収160万円のとき

年収160万では、手取り額は約131万円になります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる。

年収130万円の場合と比べると2万円多く支払うことになりますが、手取りは約8万円多いことが分かるでしょう。

年収170万円のとき

年収170万を稼ぐと、約139万円を手取り額として得られるようになります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収170万円になるのは、平均月収が約14万円の場合です。
前述した勤務日数別の収入で月収約14万円に最も近いのは、「1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）」の働き方が当てはまります。そのため、1日8時間で毎週5日働く方は、約139万円であると考えられるでしょう。

年収180万円円のとき

年収180万の場合は、手取りは約147万円になります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収170万円までは所得税・住民税が6万円台でしたが、年収180万円からは7万円よりも多い額になる可能性が高いことが分かるでしょう。

年収190万円のとき

年収190万円になると、手取り額は約154万円になります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

引かれる合計額を40万円以下に抑えたい場合は、年収190万～200万円程度に調整する必要があるでしょう。

年収200万円のとき

年収200万円では、162万円が手取りになります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※.自治体によって算出方法は異なる

200万円以上を稼ぐようになると、引かれる合計額が40万円程度になります。
「雇用保険・厚生年金・健康保険」は約30万円を超え、「所得税・住民税」も10万円以上になるでしょう。

年収240万円のとき

年収240万円の場合は、手取り額は196万円です。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※.自治体によって算出方法は異なる

年収240万円は、時給1,250円のアルバイトで「1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）」の働き方をしてちょうど得られる額です。時給1,250円のアルバイトをフルタイムで行う方は、おおよそ上記のような手取りになるでしょう。

年収250万円のとき

年収250万円稼ぐと、手取りは約203万円になります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収250万円の場合、おおよそ50万円分が引かれることが分かります。

年収300万円のとき

年収300万円の場合は、約244万円が手取り額です。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※.自治体によって算出方法は異なる

300万円を稼いだとしても、手元に残る額は200万円台になります。
次に解説している年収360万円の手取り額の計算ともあわせて参考にしてみてください。

年収360万円のとき

年収360万円では、約286万円が手取り額になります。
収入から1年間で引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※.自治体によって算出方法は異なる

年収360万円になると、稼いだ額と手取り額の差がかなり大きいことが分かるでしょう。
「雇用保険・厚生年金・健康保険」と「所得税・住民税」をあわせて約73万円が引かれる計算になります。

より多くの手取りを得たい方は、昇給やボーナスの受給が期待できる正社員就職を前向きに検討してみるのがおすすめです。また、「手取りが増えないのはなぜ？減る理由や所得控除について解説」のコラムもぜひチェックしてみてください。

フリーターの手取りで都内一人暮らしはできるのか？

ここでは、時給・勤務日数別の収入を参考に、都内で一人暮らしをすることは可能かどうかを解説しています。
どのくらいの金額があれば一人暮らしは可能なのかを、ぜひ確認してみてください。

一人暮らしの平均生活費はおよそ16万円

総務省統計局の「家計調査報告　家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2023年の単身世帯の平均消費支出額は16万7,620円でした。生活費の主な内訳はこのようになっています。

引用：総務省統計局「家計調査報告　家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要　表Ⅱ－1－2 消費支出の費目別対前年実質増減率－2023年－（p.15）」
この調査の単身世帯には、年金生活者や個人営業の世帯なども含まれています。そのため、住居費が2万3,815円と低いのは、持ち家で住宅ローンが完済している場合が考えられるでしょう。賃貸住宅で1人暮らしをする場合、地域にもよりますが5万円前後の住居費を見込んでおく必要があります。

上記のほか、思わぬ怪我や病気になってしまった場合は、さらに出費がかさむ恐れも。そのほかにも冠婚葬祭や家具家電の購入・修理、金額に差はあれど税金や保険料もかかります。手取り15万〜16万円のフリーターが1人暮らしをするには節約をしなければならず、自由なお金を手に入れるのは難しいことを理解しておきましょう。

「フリーターの一人暮らしはきつい？審査や家賃の気になる疑問を解決！」のコラムでは、節約生活のコツも紹介していますので、ご一読ください。

年間に必要な金額

上記のデータをもとに考えると、年間に約201万円は必要だと分かります。以下は、年間に必要な金額を計算したものです。

• ・16万7,620円×12ヶ月＝201万1,440円

201万円を確保するには、年収は250万円以上必要。アルバイトで250万円以上を得るには、毎月20万円以上稼がなければいけません。

参照元
総務省統計局
家計調査（家計収支編） 調査結果

フリーターが正社員になる3つのメリット

フリーターが正社員として就職すると、収入面や福利厚生が充実するメリットがあります。正社員ならではの大きなメリットは、以下のとおりです。

1.収入が安定する

正社員になれば、毎月安定した収入を得られるようになります。休日が多い月でも手取り収入が減ることはなく、生活費のために無理にシフトを増やす必要もありません。そのため、勉強や出会いの機会を増やすなど、自己研鑽の時間を作る余裕もできるでしょう。
さらに、正社員にはボーナスや手当が支給される場合が多いため、フリーターとの年収の差は大きくなります。

一方、時給で働くフリーターは月によって手取り収入が上下するため、将来に向けた貯蓄ができなかったり、経済的な不安がストレスになったりするのがデメリット。スキルを磨く余裕もなく、そのため就職も決まりにくいのでフリーター生活が長引くといった悪循環に陥る恐れがあります。

「生涯賃金とは？学歴別や企業規模別に具体的なデータをご紹介」のコラムでは、正社員と非正規社員の生涯賃金について解説していますので、ご覧ください。

2.昇給やボーナスがある

昇給やボーナスがあるのも、フリーターにない大きなメリットです。昇給は勤続年数に応じたものや業績によるものなど、会社によってどのように給与が上がるかは異なります。

ボーナスは夏と冬の2回に支給される場合が多く、金額は勤める会社ごとに違い一定ではありません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」によると、2023年の夏のボーナスは平均39万7,129円でした。また、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」で公表されている2022年度の年末賞与は39万2,975円です。

ボーナスの有無や支給回数は会社によって異なりますが、年2回支給される場合はおよそ79万円も受け取れることになります。ボーナスだけでも、フリーターと正社員では大きな差があると分かるでしょう。

3.福利厚生が充実している

福利厚生には法定福利と法定外福利があり、正社員とフリーターの差が出やすいのは法定外福利です。法定外福利は会社によって異なり、たとえば住宅手当や家族手当、資格手当などがあります。

非正規雇用のアルバイトやパートにも法定外福利を適用する会社は少ないため、正社員のほうが福利厚生が充実しているのが一般的です。つまり、正社員は給料が高く、昇給やボーナスにも恵まれているうえ、住宅手当なども受け取れるため手取り額が高いといえます。

参照元
厚生労働省
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フリーターのまま働き続けるリスク

フリーターとして働き続けるには、以下のようなリスクがあります。安定した生活を送りたい方は、早めに正社員を目指すのが良いでしょう。

正社員としての採用が難しくなる

就職の場においては、年齢を重ねるほど正社員として採用されることが難しいのが現状です。企業は応募者の人物像や資格・能力だけでなく、将来性も考慮した採用をします。

若い方が将来性がありキャリアプランも築きやすいと考える企業が多いため、就職活動は20代のうちに始めたほうが良いといえるでしょう。

昇給できることがあっても正社員より機会は少ない

アルバイトやパートは、正社員と比較すると昇給の機会が少ない傾向です。また、時給が上がったとしても数十円〜数百円に留まります。一方、正社員の昇給額は数千円〜1万円程度が一般的とされているため、勤続年数が長くなるほどフリーターとの差が開くでしょう。

なお、基本的にボーナスや昇給といった待遇をアルバイトに適用しない会社が多く、毎月の手取り額が大幅に増えるとは考えにくいのが実態です。

正社員並みに稼げるのは一時的

掛け持ちでアルバイトをしたり、高時給の仕事を選んだりすれば、フリーターとして正社員並みの手取りを稼げる場合があります。しかし、そのような働き方ができるのは一時的でしょう。

掛け持ちでアルバイトをすると働く時間が長くなり、体力的に厳しい側面があります。また、高時給のアルバイトは、深夜のコンビニエンスストアやパチンコ店のホールスタッフなど、職種が限られて選択肢が狭まる傾向です。

さらに、アルバイトも年齢が高くなるほど採用されにくくなるため、フリーター生活が長くなると収入が減っていく可能性が高いでしょう。

経営状況によって働けなくなる可能性がある

勤め先が経営難に陥った場合、フリーターは雇用契約が終了となる可能性が高いでしょう。正社員に比べて、非正規雇用であるアルバイトの方には優先的に雇用契約を解除されるリスクがあります。

そもそもフリーターは有期契約労働者なので、経営状況にかかわらず次の更新をされない可能性があることを念頭に置きましょう。

病気やケガで働けなくなると収入が途絶える

フリーターにも有給休暇は付与されますが、病気やケガで使い切ってしまうと次に休んだ際には給料が支払われなくなります。また、病気やケガが長引いた場合、社会保険に加入していなければ傷病手当金もなく、生活が困難になる恐れも。

正社員であれば解雇される可能性は低いですが、フリーターの場合、シフトに入れなければ契約終了となる恐れがあります。

賃貸物件の審査に通りにくくなる

フリーターのまま働き続けると、収入の不安定さから賃貸物件の審査に通りにくくなることがあるでしょう。
物件の審査に通過しにくいと、勤務地の選択やライフプランにも影響を及ぼすことがあります。フリーターとして住む場所についてより詳しく知りたい方は、「フリーターは賃貸契約の審査に通過できる？申込時のコツやかかる費用などを解説」のコラムもチェックしてみてください。

扶養から外れると損になることがある

フリーターのまま働き続けて収入アップを叶えられても、扶養から外れると損になることがあります。自分で支払う税金や保険料が増えるだけでなく、親の支払いに影響することも。

やむを得ず扶養内にいる必要がある場合は働き方を抑え、より収入を上げたい場合は正社員就職をするのがおすすめです。

フリーターから手取りを平均以上にするには

フリーターから手取りを平均以上にするには、アルバイトのシフトを増やしたり雇用形態ごと見直したりするのがおすすめです。
以下で手取りを平均以上にする方法を詳しく紹介しているので、今後の進路を考えながら参考にしてみてください。

アルバイトのシフトに多く入る

アルバイトのシフトに多く入れば、手取りを平均以上にすることも可能でしょう。ただし、時給によっては体力的に疲労してしまう可能性があるため、注意が必要です。

出勤する機会を増やしてスキルや知識を身につければ、正社員登用制度を受けられる可能性があります。正社員登用制度について興味がある方は、「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムもぜひご一読ください。

高時給のアルバイトに切り替える

手取りを平均以上にするには、高時給のアルバイトに切り替えるのも良い方法です。
前述したように、「シフトに多く入るのは体力的に厳しい」という場合は、体力的に無理なく働いて納得のいく手取りを得られる職場に移ってみましょう。アルバイトは昇給やボーナスといった機会がほとんどないため、時給が自分の希望に見合っているか考えてみることも大切です。

個人事業主として働く

個人事業主となり、自分で事業を始めるのも方法の一つといえます。
ただし、事業が波に乗るまでは不安定なことも多く、最終的にアルバイト時代よりも収入が減ってしまうリスクも。個人事業主として働いて高い手取りを得たい場合には、念密な計画を立ててから行動に移すようにしましょう。

正社員就職をする

正社員就職をすれば、アルバイトとして働くよりも多くの手取りを得られます。毎月安定した収入を得られるうえ昇給やボーナスの機会もあるため、体力的に無理なく稼げるでしょう。

正社員として働こうか考えている方は、「正社員のメリットを解説します！非正社員との違いは？」のコラムもぜひご一読ください。

手取りを上げるためにフリーターから正社員へ

フリーターから正社員になるためには、自己分析でやりたい仕事や活かしたい特技などを明確にしたうえで、自分に合いそうな求人を探す必要があります。フリーターにおける仕事探しのコツは、未経験歓迎や経歴不問の求人に着目することです。

また、面接で「なぜフリーターになったのか」と聞かれる可能性が高いため、印象を悪くせず本音で回答する工夫も必要だといえます。1人で就活を進めることに自信がない場合は、ハローワークや就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職サイトやハローワークを利用する

フリーターから正社員を目指すには、転職サイトやハローワークを利用しながら自分で仕事探しをする方法があります。転職サイトはさまざまな会社が運営していますが、男女別や世代別、業界別などそれぞれに特化したものが多くあるので、自分の年齢層や目指す業界に応じて最も条件の合う転職サイトを選びましょう。

転職サイトは自分のタイミングで気軽に仕事探しができる点がメリットです。ただし、スケジュール管理や面接対策などを1人で行わなければならないため、就活に慣れていない人には難しい側面があります。
一方、ハローワークは分からないことがあれば職員に質問でき、書類添削をお願いすることも可能です。そのほか、多種多様な求人情報を収集できるほか、窓口では就職の相談も受け付けています。

ハローワークで受けられるサポートについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」のコラムをご覧ください。

就職・転職エージェントに相談する

「仕事探しの方法が分からない」「1人での就職活動が不安」という方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。フリーターの現状に不満がありながら、「今さら就活なんてできるか不安…」となかなか就職活動の一歩を踏み出せないことも少なくありません。

一般的に就職・転職エージェントは、書類の書き方や面接対策など、就職活動に関するさまざまなアドバイスを行っています。仕事探しやスケジュール調整を代行してくれるうえ、非公開求人の紹介も受けられる場合があり、就職活動が初めての方にも心強い存在といえるでしょう。
ハローワークと就職・転職エージェントの違いについて「転職エージェントとハローワークの違いを比較！併用は可能？利用方法も紹介」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

「手取りを増やしたい」「フリーターのままで良いのか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代の若年層に向けた就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの希望条件や適性に合わせて、あなたに合いそうな求人をご紹介します。
もちろん、履歴書の添削や面接対策も丁寧に実施。カウンセリングはマンツーマンで行うので、就活に関するさまざまなお悩みも安心して相談できます。1分で性格を分析する適職診断を含めたサービスはすべて無料なので、お気軽にハタラクティブをご利用ください。

フリーターの就職事情に関するQ＆A

ここでは、フリーターの収入や就職に関する悩みをQ＆A方式で解消します。

手取り10万円のフリーターに1人暮らしは可能ですか？

手取り10万円では厳しいでしょう。
「フリーターの手取りで都内一人暮らしはできるのか？」で解説したように、1人暮らしに掛かる生活費は最低限でもおよそ16万円必要です。1人暮らしをしたいなら、時給で働くフリーターより収入の安定した正社員として働くのがおすすめ。正社員は社会的信用も高いので、賃貸契約の審査も通りやすくなります。

税金や社会保険料は支払わなければなりませんか？

基本的には支払わなければなりません。
なかには、「税金の支払いがきつい…」と感じる場合もあるでしょう。しかし、税金や社会保険料を滞納してしまうと、延滞金が発生したり、老後の保障がなくなったりするなどのリスクがあります。ただし、収入が少ない場合は課税されない場合もあるので、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」のコラムを参考にして税金を計算してみましょう。

フリーターで手取り30万円を稼げますか？

手取りで30万円得る場合は、給与（月収）が38万円です。アルバイトでそれだけ稼げるのは、時給2,500円程度の高度な専門スキルを要する仕事という可能性があります。そのような高時給のアルバイトは求人数がかなり少ないうえ、あったとしても応募条件が厳しいでしょう。収入アップを目指したいなら、手当やボーナスのある正社員を目指すのがおすすめです。

効率的な仕事探しの方法はありますか？

就職支援サービスを活用することで効率的な仕事探しがしやすくなります。
ハローワークや就職・転職エージェントでは、履歴書の書き方やビジネスマナーについてアドバイスがもらえるほか、仕事探しにおけるサポートを受けることも可能です。
若年層向けエージェントのハタラクティブでは、キャリアアドバイザーが仕事探しを代行し、応募先に合わせた対策を行います。効率的な仕事探しについて悩んでいる方は、ぜひご相談ください。

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