フリーターは税金をいくら払えばいい？年金や保険料についても解説

フリーターは税金をいくら払えばいいのか、不安に思う方が多いようです。フリーターも一定額以上の収入があれば、正社員と同じように税金を支払わなければなりません。さらに、年収や勤務先によっては、健康保険や国民年金の保険料を支払う必要があります。納税をしないと不利益を被る場合がありますので、自分が支払うべき税金を把握しておきましょう。このコラムでは、税金・保険料の仕組みや払い方を詳しく解説します。  

フリーターが支払う税金や保険料は4つ

フリーターが支払う税金や保険料は以下の4つです。

 

・所得税
・住民税
・国民健康保険料
・国民年金保険料

 

税金や保険料は雇用形態ではなく、収入によって金額が決まります。一定額以上の収入があれば所得税と住民税を支払わなければなりません。また、収入や勤務先によっては国民健康保険料と国民年金保険料も支払う必要があります。
正社員の場合は会社が手続きをしてくれますが、雇用先で徴収されないフリーターの場合、すべての手続きを自分でやることになります。面倒だからといって手続きを怠ってしまうと、住民税の延滞金が発生したり、医療費が高額になったりと、不利益を被ることがあります。自分のためにも、税金や保険料はきちんと支払いましょう。

 

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して課税される、国に支払う税金です。

 

所得税の仕組み

当年1月～12月の年間収入の税金を引かれる前の額が、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計である103万円を超えたとき、超過分が課税対象となります。
その際の税率は所得額によって異なり、多い人ほど税率が上がる仕組みです。
103万円未満であれば課税されません。

 

所得税の払い方

年収103万円以上であれば、雇用先から源泉徴収されます。つまり、給与から所得税が差し引かれており、雇用先が納税しているということ。この場合は自分で手続きをする必要はありません。フリーターでも2ヶ月以上同じ職場で働いていて、月の給料が88,000円を超える場合は源泉徴収することになっています。
多めに差し引かれた分は12月の年末調整後に返金されます。

 

住民税

住民税とは、前年度の1年間の所得に対して課税される、自治体に支払う税金です。

 

住民税の仕組み

住民税は、前年度の所得に応じて変わる「所得割」とすべての住民に一律に課される均等割の合算で決まります。
住民税は前年度の所得によって税金が課されるため、今年度の所得がなかったとしても、住民税が発生するので要注意。支払えるように貯蓄を残しておきましょう。
年収100万円未満の場合は非課税になる自治体もあります。

 

住民税の払い方

住民税の払い方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。
特別徴収の場合は、所得税と同じように給与から天引きになります。
普通徴収の場合は、納付書が自宅に送られてきますので、自分で支払い手続きをします。1年分を一括で払うか、4回に分けて払うかを選択することが可能です。

国民健康保険料

国民健康保険とは、保険料を納め医療費の負担を支えあう制度です。企業の健康保険に加入できない人が対象です。国民健康保険に加入することで、医療費の自己負担割合が少なくなります。

 

国民健康保険の仕組み

前年度の所得に料率を掛けて算出します。料率は自治体によって異なります。
年収が130万円以上で、雇用先の健康保険に加入しない場合は、国民健康保険に加入する義務があります。
年収が130万円未満で親や配偶者の扶養に入る場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

 

国民健康保険料の払い方

国民健康保険の払い方には納付書や口座振替、クレジットカードなどがあります。自治体によってはクレジットカードに対応していないので、事前に確認しましょう。

 

国民健康保険ではなく社会保険に加入する場合

フリーターの場合は、勤務条件によって勤務先の保険に加入するか、国民健康保険に加入するかが分かれます。勤務先の保険に加入すると、保険料は従業員と事業主との折半です。そのため、国民健康保険の金額より安く済むこともあります。
フリーターが勤務先の社会保険に加入するには複数の条件があり、ポイントとなるのが「106万の壁」です。
 

【106万の壁】

106万の壁とは、2016年に制定された社会保険の加入義務条件の一つです。年収が106万円以上で、かつ以下の条件に当てはまる場合は、勤務先の健康保険に加入する必要があります。

 

・勤務先の従業員数が501名以上
・雇用期間が1年以上（見込み）
・学生ではない
・1週間の所定労働時間が20時間以上

 

自分がどちらの保険に加入するべきなのか、把握しておきましょう。

 

国民年金保険料

国民年金とは、日本国内に住む20歳から60歳のすべての人が加入する制度です。高齢になってから受け取る年金だけでなく、事故などで障害を負ったときの障害年金や、加入者が亡くなったときに配偶者や子どもが受け取れる遺族年金」が含まれています。

 

国民年金の仕組み

国民年金保険料は一律で決まっています。物価や賃金の伸び率に応じて毎年計算されています。

 

国民年金保険料の払い方

国民年金保険の払い方には、納付書や口座振替、クレジットカードなどがあります。納付書の場合は、金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで支払うことができます。
また、国民年金にはまとめて支払うと保険料が安くなる「前納割引制度」があります。前納には6ヶ月・1年・2年があり、一度に多くの保険料を納めるほど割引率が高くなります。

 

国民年金に加えて厚生年金にも加入する場合

厚生年金とは、基礎年金である国民年金に上乗せして支給が行われる年金です。厚生年金に加入していれば、その分将来受け取れる年金の額が大きくなります。
先述した「【106万の壁】」にある条件を満たしている場合、フリーターも正社員と同様に厚生年金に加入することが可能です。

税金の控除について

税金には控除があります。控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。税金は所得を元に計算されるため、所得から控除をすると支払う税金が少なくなります。
所得控除には、医療費控除や寄付金控除など14種類あります。この項では、フリーターに関連のある控除を紹介しますのでご確認ください。

 

基礎控除

所得税には48万円、住民税には43万円の基礎控除があり、すべての人が対象です。

 

給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得者に適用される控除です。年収に応じて一律に差し引かれます。
控除額の計算方法は毎年更新されるため、国税庁のサイトで確認してください。

 

社会保険料控除

社会保険料控除は、国民健康保険料、国民年金保険料を支払った人が対象です。自分だけでなく、生計を一つにする親族の社会保険料も対象になります。

 

扶養控除

扶養控除は、合計所得が38万円以下で、兄弟姉妹や親などを養っている人が対象です。控除額は扶養者の年齢によって違い、38万円から63万円になります。親の扶養者になっているフリーターは、年収が103万円を超えてしまうと親が扶養控除を受けられなくなりますので、注意しましょう。

 

税金や保険料が払えないときは？

時給制・シフト制で働くことの多いフリーター。一般的に正社員より給与は低く、フリーターの中には税金や保険料の負担が大きく支払いがきつい…という方もいるでしょう。しかし、支払いが難しい場合も滞納しないようにしてください。ここでは、税金・保険料を支払うのが厳しいと感じたときの対処法を紹介します。
 

使っていない控除を確認する

まずは、使っていない控除がないか確認しましょう。
例えば、自分や生計を一つにする家族のために支払った医療費が一定額を超える人には医療費控除、専門学校や職業訓練法人で一定の課程を履修している人には勤労学生控除があります。また、所得税には14種類の控除がありますので、改めて確認してみると良いでしょう。
 

国民年金保険料の免除・猶予制度を利用する

所得が少ないなどの理由で国民年金保険料の支払いが困難な場合には、保険料の支払いが免除、または猶予となる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。ただし、本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の所得によっては制度を利用できないので注意。保険料が全額免除となる所得の目安は以下の通りです。
｛ （扶養親族の数＋１） × 35万円 ｝＋ 22万円

この制度を利用すると、年金の受給資格だけでなく、事故などで障害を負ったときの障害年金の受給資格も維持できます。申請には市区役所、または年金事務所での手続きが必要です。

税金や保険料の支払いに悩んでいる方は、正社員を目指すのもおすすめです。社会保険や雇用保険に加入でき、面倒な手続きは会社がやってくれます。また、保険料の自己負担割合は50％になりますので、経済的にも楽になります。

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フリーターから正社員を目指したい方は、ぜひご相談ください。

こんなときどうする？フリーターの税金に関するお悩みQ＆A

「フリーターも税金を払うべき？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。ここでは、想定されるフリーターの税金についてのお悩みをQ＆A方式で解決していきます。
 

フリーターは税金を支払うべきですか？

フリーターの方も税金の支払い義務はあります。 フリーターが支払う税金には所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料の4種類があり、収入によって支払う金額などが異なるもの。もし毎月の給与から天引きされない場合は、自身で手続きをして税金を支払う必要があるため、注意しましょう。詳しくは、このコラムの「フリーターが支払う税金や保険料は4つ」をご覧ください。
 

フリーターが所得税を払うのは収入いくらからですか？

総年収が103万円を超えると、フリーターにも所得税の支払い義務が生じます。 月の給与だとおよそ88,000円を目安に考えると良いでしょう。所得税の金額は収入によって異なり、多ければ多いほど税率が上がります。また、基本的に雇用先で源泉徴収されるため、自身で支払手続きをする必要はありません。詳しくは、このコラムの「所得税」をご覧ください。
 

フリーターが住民税を支払うのは収入いくらからですか？

住民税の支払い義務は、前年度の総年収が100万円を超えると発生します。 そのため、収入がない年でも、前年度分の住民税を支払う必要があるので要注意。金額は自治体によって異なります。また、支払い方法は給与から天引きされる「特別徴収」と、自身で支払手続きを行う「普通徴収」の2種類があります。
 

フリーターは国民健康保険料を支払うべき？

年収が130万円未満で親や配偶者の扶養に入る場合や、年収106万円以上で勤務先の健康保険に加入している場合は国民健康保険料を支払う必要はありません。フリーターが国民健康保険料を支払うのは、年収が130万円以上で勤務先の健康保険に加入しない場合です。 税金の支払いについて悩んでいる場合は、正社員を目指すのがおすすめ。正社員なら基本的にすべて給与で天引きされて支払いが楽なうえ、税金を引かれても安定した収入を確保できます。正社員への就職は、ハタラクティブがサポートしますので、ご相談ください。