フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説

フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説の画像

この記事のまとめ

  • フリーターも一定額以上の収入があれば、税金や保険料を支払わなければならない
  • フリーターが納めなければならない税金は、所得税と住民税
  • フリーターでも、収入や勤務先によっては国民健康保険と国民年金保険料の支払いが必要
  • 税金や保険料が払えないフリーターは市区役所に相談し、免除猶予制度を利用しよう
  • 税金の支払いに悩むフリーターは、給与から天引きされる正社員を目指すのがおすすめ

フリーターが納めるべき税金が何か分からず、不安に思う方も多いでしょう。フリーターが支払うべき主な税金は、所得税と住民税の2つです。年収やバイト先によっては、国民健康保険料や国民年金保険料を支払う必要があることも。このコラムでは、税金・保険料の仕組みや払い方を詳しく解説します。納税しないと不利益を被る場合があるので、このコラムを読んで、自分が支払うべき税金を把握しておきましょう。

ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

求人の一部はサイト内でも閲覧できるよ!

フリーターが納める税金とは?

フリーターが納める税金とは?の画像

フリーターが支払うべき主な税金は、所得税と住民税です。また、バイト先によっては「国民健康保険料」と「国民年金保険料」も支払う必要があります。ただし、支払いの有無や金額は収入額によって異なるので、自分が該当するどうか以下でチェックしてみましょう。

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して課税される税金です。
年間の収入から所得控除を引いた額が103万円を超えている人が、課税対象となります。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得金額ごとの所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 0.4 2,796,000円
40,000,000円以上 0.45 4,796,000円

引用:国税庁「No.2260 所得税の税率

控除については、後述の「フリーターが知っておくべき税金の控除」をご確認ください。また、基準額が103万円である理由は、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う?働き損にならない方法を解説!」で解説しているので、気になる方はチェックしておきましょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー(よくある税の質問)

フリーターも確定申告が必要な場合がある

フリーターでも、働き方によっては確定申告が必要です。確定申告とは、1年間の収入に対してかかる所得税を自分で計算する手続きを指します。
確定申告が必要なフリーターの特徴は、主に以下の2つです。

・バイト先で年末調整を受けていない
・仕事を掛け持ちしており、本業以外の収入が20万円を超えている

上記に該当するフリーターは、このコラムの「確定申告のやり方」で確定申告の方法を事前にチェックしておくと、焦らずに対応できるでしょう。

住民税

住民税とは、前年度の1年間の所得に対して課税される税金です
住民税は、前年度の所得に応じて変わる「所得割」と、すべての住民に一律に課される「均等割」の合算で決まります。前年度の所得によって税金が課されるため、今年度の所得がないフリーターでも支払いが必要です。なお、年収100万円未満の場合は非課税になる自治体もあります。

住民税の払い方

住民税の払い方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。特別徴収は、所得税と同様に給与から天引きされる支払い方。普通徴収は、納付書が自宅に送られ、1年分の住民税を一括で払うか、4回に分けて払うかをフリーター自身で選択できる支払い方です。

そもそもフリーターとは?

厚生労働省の「平成29年版 厚生労働省 労働経済の分析(42p)」では、15~34歳で、以下に該当する人がフリーターと定義されています。

1.雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

つまり、学生や主婦以外で、パートやアルバイトとして働いている15~34歳の人がフリーターに該当するようです。また、ニートであってもパートやアルバイトの求人を探している人はフリーターに該当します。「ニートとフリーターの違いは何?定義や世間からの見え方を知ろう」では、フリーターの定義やニートとの違いを解説しているので、自分がニートなのかフリーターなのか明確にしたい方は参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
平成29年版 労働経済の分析-イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題-

フリーターが税金のほかに納付する保険料

フリーターが税金のほかに納付する保険料の画像

冒頭で述べたとおり、フリーターは所得税と住民税のほか、条件によって健康保険料や年金保険料の支払いが必要になる場合があります。ここでは、それぞれの仕組みや払い方を解説するので、参考にしてください。

健康保険料

健康保険料とは、病気・ケガ・休業・出産・死亡などといった不測の事態に備えて支払う保険料です。フリーターの場合、バイト先の社会保険に加入できないことも。日本では国民皆保険制度を採用しているため、社会保険に加入できなければ国民健康保険に加入する必要があります。詳細は以下をご覧ください。

社会保険の健康保険料

厚生労働省の「社会保険の適用拡大」によると、2021年時点では、下記の条件に当てはまる場合が勤務先の健康保険に加入できます。

・1ヶ月の賃金が8万8,000円以上(残業代や通勤手当を除く)
・勤務先の従業員数が501人以上
・雇用期間の見込みが1年以上
・学生ではない
・1週間の所定労働時間が20時間以上

フリーターがバイト先の社会保険に加入すると、健康保険料の半額を会社が負担してくれます。国民健康保険料は年収200万円で月額1万2000円程度。社会保険料は収入によって変動しますが、協会けんぽを参考にすると、月額報酬が15万円の場合は14,760円。しかし会社と折半となるため、本人の負担額は7,380円です。社会保険に加入したほうが、経済的な負担が軽減されるでしょう。

2022年10月以降は社会保険への適用がさらに拡大

同省の「社会保険適用拡大特設サイト『パート・アルバイトのみなさま』」によると、2022年10月以降は社会保険への適用がさらに拡大されるようです。変更点は以下をご覧ください。

 

・1ヶ月の賃金が8万8,000円以上(残業代や通勤手当を除く)
・勤務先の従業員数が501人以上→101人以上
・雇用期間の見込みが1年以上→2ヶ月以上
・学生ではない
・1週間の所定労働時間が20時間以上→20時間以上30時間未満

 

2024年10月以降は、従業員数の規定がさらに緩和され、従業員51人以上のバイト先で働いているフリーターも社会保険の適用対象となります。

参照元
厚生労働省
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
社会保険適用拡大特設サイト 厚生労働省から法律改正のお知らせ
全国健康保険協会ホームページ

国民健康保険料

年収が130万円以上で、バイト先の健康保険に加入できないフリーターは、国民健康保険料の支払いが必要です。毎月決められた額の国民健康保険料を支払うことで、医療費の自己負担額が少なくなります。国民健康保険料の算出方法は地域によって異なるのが特徴です。
なお、年収が130万円未満で、親や配偶者の扶養に入る場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

年金保険料

年金保険料の種類は、大きく分けて「国民年金保険料」と「厚生年金保険料」の2つです。フリーターは、国民年金保険料のみを支払うのが一般的ですが、一定の条件を満たしていれば厚生年金に加入することもできます。詳しくは、以下をご参照ください。

国民年金保険料

国民年金保険料とは、将来「老齢基礎年金」を受給するために、毎月一定額納付する保険料です。国民年金への加入は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象となります。毎月、納付期限までに保険料を支払えば、老齢基礎年金だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」の受給も可能です。
国民年金保険料は一律で決まっており、物価や賃金の伸び率に応じて毎年計算されています。日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2021年度の1ヶ月当たりの国民年金保険料は1万6,610円です。
なお、厚生年金に加入しているフリーターの場合は、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているので、自分で納める必要はありません。

参照元
日本年金機構
国民年金の保険料

厚生年金保険料

厚生年金保険料とは、将来「老齢厚生年金」を受給するために、毎月一定額支払う保険料のことです。厚生年金に加入すれば、定年後は国民年金とあわせた分の年金が受給できます。被保険者は、「厚生年金保険に加入している会社」に所属している70歳未満の人です。基本的に、厚生年金に加入できるのは正社員ですが、このコラムの「2022年10月以降は社会保険への適用がさらに拡大」の条件を満たしている場合は、フリーターでも加入できます。

日本年金機構の「厚生年金保険の保険料」によると、厚生年金保険料の計算方法は以下のとおりです。

保険料の種類 保険料額の計算方法
毎月の保険料額 標準報酬月額×保険料率
賞与の保険料額 標準賞与額×保険料率

引用:日本年金機構「厚生年金保険の保険料『1.保険料』

保険料率は、2017年9月以降は18.3%で固定されていますが、納める金額はその人の所得によって異なります。なお、厚生年金保険料の支払いは、被保険者と事業主の折半です。

参照元
日本年金機構
健康保険・厚生年金保険の保険料関係

雇用保険料

雇用保険料とは、退職後に失業手当を受給するために支払う保険料です。従業員と事業主で折半して支払います。下記の条件を満たしていれば、フリーターでも加入が可能です。

・雇用期間の見込みが31日以上
・1週間の実働時間が20時間以上

就活や転職活動を安心して行いたいフリーターは、加入するのがおすすめです。
なお、雇用保険料の金額は、「賃金総額×保険料率」で決定されます。現在の雇用保険料率が知りたい方は、厚生労働省の「令和3年度の雇用保険料率について」で確認してみてください。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

フリーターが知っておくべき税金の控除

フリーターが知っておくべき税金の控除の画像

控除とは、「差し引く」という意味です。税金は、所得から控除額を引いた額に税率を掛けて算出されます。医療費控除や寄付金控除など14種類があるなかで、フリーターに関連のある控除をご紹介しますので、参考にしてください。

基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税の金額を計算する際に、総所得額から差し引かれる控除の一つです。控除額は、納税者の所得額によって異なります。国税庁の「No.1199 基礎控除」によると、所得額ごとの控除額は以下のとおりです。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

引用:国税庁「No.1199 基礎控除『申告・控除の内容』

なお、2019年までの基礎控除の控除額は一律38万円でしたが、2020年に、所得に応じて控除額も変動するよう改正されました。「知らなかった」というフリーターの方は注意しましょう。

給与所得控除

給与所得控除は、年収に応じて一律に差し引かれます。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、収入額ごとの給与所得控除額は以下のとおりです。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払い金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

引用:国税庁「No.1410 給与所得控除『令和2年分以降』

控除額の計算方法は毎年更新されるため、給与所得控除の対象となるフリーターは、最新の情報をチェックしましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除の対象は、国民健康保険料や国民年金保険料・厚生年金保険料を支払った人です。自分だけでなく、生計を一つにする親族の社会保険料も対象になります。
上記以外で、社会保険料控除の対象になる社会保険料が知りたいフリーターは、国税庁の「No.1130 社会保険料控除『社会保険料の範囲』」をご参照ください。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に「年末調整を受ける年の12月31日時点の年齢が、16歳以上の扶養親族」がいる場合に受けられる控除です。国税庁の「No.1180 扶養控除」には、区分ごとの控除額が以下のように記されています。
 

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

引用:国税庁の「No.1180 扶養控除

扶養親族に該当する人の範囲も同資料内で確認できます。なお、親の扶養に入っているフリーターは、年収が103万円を超えてしまうと、親が扶養控除を受けられないので注意しましょう。

配偶者控除

配偶者控除とは、「納税者に控除対象となる配偶者のいる人」が対象となる控除です。国税庁の「No.1191 配偶者控除」では、所得額ごとの控除額が以下のように記されています。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 控除額
一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

引用:国税庁「No.1191 配偶者控除『配偶者控除額の金額』

控除額は、納税者本人の年収が上がるにつれて減少し、年間の合計所得金額が1,000万円を超えると控除対象外になるので注意が必要です。配偶者控除を受けるフリーターは、納税者と配偶者の年収を調整するようにしましょう。
所得税の控除ってなに?仕組みと計算方法を知ろう」でも、所得控除の定義や種類について詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
国税庁
タックスアンサー(よくある税の質問)

フリーターが支払う税金の計算方法

この項では、フリーターが支払う税金の計算方法を、年収120万円と150万円の場合に分けて紹介します。前提条件は以下のとおりです。

・収入源は、1つのアルバイト先のみ
・所得控除は、「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」の3つ
・控除額は、前項の「フリーターが知っておくべき税金の控除」のデータを使用
・国民健康保険料は居住地域によって算出方法が異なるため、120万円の場合は5万円/年、150万円の場合は10万円/年と、仮の保険料を設定して計算
・国民年金保険料は「2021年時点の月額1万6,610円×12ヶ月=19万9,320円」で計算
・住民税の算出に係る前年度の年収は、今年度と同様とする
・住民税の所得割は10%、均等割は5,000円で計算

年収120万円の場合のシミュレーション

年収120万円のフリーターが支払う税金の計算方法は、以下のとおりです。

所得税の計算方法

所得税は、「(収入額-所得控除)×所得税率(5%)」で計算します。復興特別所得税は計算に含めていません。

[1,200,000円-所得控除{基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円+社会保険料控除(国民健康保険料50,000円+国民年金保険料199,320円)}]×所得税率5%=0円/年

上記の例では、所得控除によって課税所得が0円になるため所得税は発生しません。ただし、地域ごとに国民健康保険料の算出方法は異なるため、フリーターによっては所得税の支払いが必要になることもあります。

住民税の計算方法

住民税の支払額は、以下をご参照ください。

・所得割
[1,200,000円-所得控除{基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円+社会保険料控除(国民健康保険料50,000円+国民年金保険料199,320円)}]×税率10%=0円/年

・均等割
5,000円/年

所得税と同様、所得控除によって所得割が0になるため、フリーターが支払うのは均等割の5,000円です

年収150万円の場合のシミュレーション

続いて、年収150万円のフリーターの税金も計算してみましょう。

所得税の計算方法

年収150万円のフリーターの所得税は、以下のとおりです。

[1,500,000円-所得控除{基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円+社会保険料控除(国民健康保険料100,000円+国民年金保険料199,320円)}]×所得税率5%=8,534円/年

年収が150万円を超えると、年に9,000円ほどの所得税が発生することが分かります

住民税の計算方法

住民税の計算方法は以下をご参照ください。

・所得割
[1,500,000円-所得控除{基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円+社会保険料控除(国民健康保険料100,000円+国民年金保険料199,320円)}]×税率10%=17,068円/年

・均等割
5,000円/年

住民税は所得割と均等割の合算なので、上記の例でいうと、年収150万円のフリーターは「所得割17,068円+均等割5,000円=22,068円/年」の支払いが必要です

フリーターによる税金の払い方

フリーターによる税金の払い方の画像

フリーターが税金を払う方法は、主に「バイト先からの天引き」「自分で納税」の2パターンです。

バイト先からの天引き

バイト先からの天引きとは、雇用主となるバイト先が、給料から税金を差し引いてくれることです。所得税や住民税をはじめ、社会保険料や雇用保険、厚生年金なども天引きに含まれるので、税金の納め忘れがありません。ただし、退職や転職をした際は、一定期間中の納付手続きをフリーター自身で行う場合もあるので注意しましょう。

自分で納税する

先述のとおり、収入額や働き方、会社の方針によっては、フリーター自身で納税する必要があります。転職や退職によって、社会保険に加入していない時期が発生した場合も同様です。対象者には自宅に納付書が届くので、コンビニや金融機関などで税金を支払いましょう。納付期限を過ぎてしまうと納付書が使えなくなる場合もあるため、余裕をもって対応することが大切です。

確定申告のやり方

フリーターが確定申告をする際の基本的な流れは、以下のとおりです。

1.バイト先で年末調整の有無を確認する
2.年末調整がない場合は自身で必要書類を用意する
3.必要書類を記入し、確定申告書を提出する

大まかな流れを見ると簡単そうに見えますが、必要書類の用意や記入が難しいと感じる人は多いようです。詳細は「フリーターが確定申告しないとどうなる?やり方や必要書類をご紹介!」に載せているので、心配な方は事前に確認しておきましょう。

確定申告はプロに依頼することも可能

自分で確定申告するのが困難な場合は、税理士に依頼するという方法もあります。税理士は税務のプロなので、確定申告も容易にこなしてくれるでしょう。ただし、確定申告を税理士に依頼するのには数万円ほどの費用が掛かります。フリーターによっては、依頼額が大きな負担となる可能性があるので、慎重に検討しましょう。

税金を払っていないフリーターはどうなる?

フリーターが税金を払ってないとどうなる?の画像

フリーターは、基本的に税金や保険料の支払い手続きを自分で行う必要があります。面倒だからと手続きをおそろかにしてしまうと、延滞金が発生したり、医療費が高額になったりする恐れがあるので、税金や保険料はきちんと支払いましょう。

催促状が送付される

税金を払わないと、役所から催促状が送られてきます。また、役所から電話で連絡が入ったり、職員が直接訪問したりすることも。やむを得ず支払いが遅れてしまったフリーターは、催促状が来た時点ですぐに支払うようにしましょう。

資産を差し押さえられる場合もある

フリーターにかかわらず、督促状や連絡を無視すると、自動車や家電、家など資産価値があるものを差し押さえられてしまう可能性があります。税金の支払いは国民の義務なので、「支払いを放棄すると、日常生活が送れなくなる恐れがある」と認識しておきましょう。なお、資産差し押さえの際に自分が持っている資産を隠すと、刑罰が科される場合があるので注意してください。

フリーターで税金や保険料の支払いがきつい場合の対策

フリーターで税金や保険料の支払いがきつい場合は?の画像

フリーターは、時給制やシフト制で働くことが多く、一般的に正社員よりも給与が低い傾向にあります。税金や保険料の負担が大きく、「支払いがきつい…」と感じるフリーターは、以下の対処法を試してみてください。

1.役所の相談窓口を利用する

税金や保険料が支払えないフリーターは、居住地を管轄する自治体の役所へ相談しましょう。役所には、納税に関する相談窓口が設けられています。担当者に相談する際は、「税金が払えない理由」「税金を払う意思がある」「毎月しっかりと払える金額」を伝えるのがポイントです。

支払えない理由によっては税金の免除が受けられる場合も

税金・保険料を支払えない理由次第では、支払い期限の猶予がもらえたり、税金の免除をしてもらえたりすることがあります。たとえば、所得が少なくて支払いが困難な場合は、保険料の支払いが免除、または猶予となる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することが可能です。この制度を利用すると、年金の受給資格だけでなく、事故で障害を負ったときの障害年金の受給資格も維持できます。申請には市区役所、または年金事務所での手続きが必要です。
ただし、フリーター本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の所得によっては制度を利用できないので注意しましょう。

2.使っていない控除を確認する

税金を支払うのが厳しいフリーターは、自分が受けられる控除がないかどうかを確認しましょう。たとえば、1年間で支払った医療費の総額が10万円(所得が200万円以下の場合は、所得額の5%)を超える人は「医療費控除」、専門学校や職業訓練法人で一定の課程を履修している人には「勤労学生控除」があります。

3.社会保険のある会社へ就職する

税金や保険料の支払いに悩んでいるフリーターは、社会保険に加入できる会社へ就職するのがおすすめ。面倒な手続きを会社が行ってくれたり、保険料の自己負担割合が50%になったりするので、負担が大きく減るでしょう。

「フリーターから正社員就職したい」「社会保険完備の会社に転職したい」と考えている方には、エージェントの利用がおすすめです。
就職・転職エージェントのハタラクティブは、ニートやフリーター、既卒・第二新卒といった若年者向けの求人を多数ご用意。転職はもちろん、未経験者から正社員への就職にも強いのが特徴です。専任のアドバイザーによる丁寧なヒアリングで、自分に合った仕事が見つかります。「就活や転職が初めてで不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

こんなときどうする?フリーターの税金に関するお悩みQ&A

ここでは、フリーターが抱える税金に関するお悩みを、Q&A方式で解決していきます。

フリーターは税金を支払うべきですか?

フリーターにも税金の支払い義務はあります。 フリーターが支払う主な税金は、所得税と住民税です。収入や就業先によっては、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが必要になることも。もし、毎月の給与から税金や保険料が天引きされない場合は、自身で手続きをして支払う必要があります。正社員の場合は、税金や保険料が給料から天引きしてもらえる場合が多いので、税金の手続きに不安があるフリーターは正社員就職を検討してみてください。正社員への就職はハタラクティブが徹底サポートします。

フリーターが所得税を払うのは収入いくらから?

フリーターが所得税を払う必要があるのは、給与収入が103万円を超えてからです。 月の給与だと、およそ88,000円を目安に考えると良いでしょう。所得税の金額は収入によって異なり、収入が多ければ多いほど税率が上がります。また、基本的には雇用先で源泉徴収されるため、自身で支払い手続きをする必要はありません。詳しくは、このコラムの「所得税」をご覧ください。

フリーターも確定申告をするべき?

フリーターも場合によっては、確定申告が必要になります。「2つ以上の仕事を掛け持ちしていてメイン以外の年間収入が20万円を超える」「職場が年末調整を行っていない」といった場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。確定申告を行う際は、源泉徴収票や確定申告書A、所得控除用の書類をご用意ください。フリーターの確定申告について詳しく知りたい方は、「フリーターは年末調整の対象になる?仕組みや確定申告が必要なケースを紹介」をご覧ください。

フリーターが住民税を払うのは収入いくらから?

住民税の支払い義務は、前年度の総年収が100万円を超えると発生します。 そのため、収入がない年でも、前年度に100万円を超える収入があれば支払う必要があるので要注意です。フリーターの住民税に関する情報は「フリーターは住民税の請求がこない?課税される収入ラインと納付方法を解説」でまとめているので、一度目を通しておくと良いでしょう。

関連タグ