フリーターが払う税金はいくら？年金や保険料の払い方についても解説

フリーターは税金をいくら払えば良いのか、不安に思う方も多いでしょう。フリーターも一定額以上の収入があれば、正社員と同じように税金を支払わなければなりません。さらに、年収や勤務先によっては、健康保険や国民年金の保険料を支払う必要があります。納税をしないと不利益を被る場合がありますので、自分が支払うべき税金を把握しておきましょう。このコラムでは、税金・保険料の仕組みや払い方を詳しく解説します。

フリーターが納める税金とは？

税金や保険料の金額は、雇用形態ではなく収入によって決まります。そのため、フリーターも一定額以上の収入があれば「所得税」と「住民税」を支払わなければなりません。また、収入や勤務先によっては「国民健康保険料」と「国民年金保険料」も支払う必要があります。

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して課税される国に払う税金です。

所得税の仕組み

当年1月～12月の年間収入の税金を引かれる前の額が、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計である103万円を超えたとき、超過分が課税の対象となります。
税率は所得額によって異なるため、多い人ほど税率が上がる仕組みです。なお、103万円未満の場合は課税されません。

フリーターも確定申告が必要な場合がある
確定申告とは、1年間の収入に対してかかる所得税を自分で計算する手続きのことです。
勤務先が非正規雇用者に対して年末調整を行っていない場合や、アルバイトを2つ以上掛け持ちしている状態で本業以外の収入が年間20万円を超えている場合は、フリーターの方も確定申告が必要になります。確定申告は税務署窓口への提出のほか、電子での申告もできるので、自分に合った方法で行うと良いでしょう。また、確定申告のやり方が分からず不安な場合は税理士に依頼することも可能です。
確定申告について詳しく知りたい方は、「フリーターが確定申告しないとどうなる？やり方や必要書類をご紹介！」や「フリーターは年末調整の対象になる？仕組みや確定申告が必要なケースを紹介」の記事もぜひチェックしてみてください。

住民税

住民税とは、前年度の1年間の所得に対して課税される、自治体に払う税金です。

住民税の仕組み

住民税は、前年度の所得に応じて変わる「所得割」と、すべての住民に一律に課される「均等割」の合算で決まります。
また、前年度の所得によって税金が課されるため、今年度の所得がない場合でも住民税が発生するので注意が必要です。支払えるように貯蓄を残しておきましょう。なお、年収100万円未満の場合は非課税になる自治体もあります。

住民税の払い方

住民税の払い方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。特別徴収の場合は、所得税と同様に給与からの天引きする支払い方です。一方、普通徴収の場合は、納付書が自宅に送られてきますので、支払い手続きをする際に1年分を一括で払うか、4回に分けて払うかをフリーター自身で払い方を選択することができます。

フリーターが税金のほかに納付する保険料

フリーターは先述した所得税と住民税のほかにも、条件によって健康保険や国民年金への加入が必要になる場合があります。ここでは、それぞれの仕組みや払い方について解説するので、参考にしてください。

国民健康保険料

国民健康保険とは、保険料を納め医療費の負担を支えあう制度です。企業の健康保険に加入できない人が対象となり、国民健康保険に加入することで、医療費の自己負担額が少なくなります。

国民健康保険の仕組み

国民健康保険料は、前年度の所得に保険料率を掛けて計算します。保険料率は自治体によって異なるのが特徴です。年収が130万円以上で、雇用先の健康保険に加入しない場合は、国民健康保険に加入する義務があります。
年収が130万円未満で、親や配偶者の扶養に入る場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険ではなく社会保険に加入する場合

フリーターの場合は、勤務条件によって勤務先の保険（社会保険）に加入するか、国民健康保険に加入するかが分かれます。勤務先の保険に加入すると、保険料は従業員と事業主との折半です。そのため、国民健康保険の金額より安く済むこともあります。
フリーターが勤務先の社会保険に加入するには複数の条件があり、ポイントとなるのが「106万の壁」です。

106万の壁とは？
106万の壁とは、厚生労働省によって2016年に制定された社会保険の加入義務条件の一つ。厚生労働省の「社会保険の適用拡大」によると、年収が106万円以上で、かつ下記の条件に当てはまる場合は、勤務先の健康保険に加入することになります。

・勤務先の従業員数が501名以上
・雇用期間が1年以上（見込み）
・学生ではない
・1週間の所定労働時間が20時間以上

自分がどちらの保険に加入するべきなのか、把握しておきましょう。

参照元
厚生労働省
社会保険の適用拡大

国民年金保険料

国民年金とは、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する制度です。高齢になってから受け取る年金だけでなく、事故などで障害を負ったときの「障害年金」や、加入者が亡くなったときに配偶者や子どもが受け取れる「遺族年金」も含まれています。

国民年金の仕組み

国民年金保険料は一律で決まっており、物価や賃金の伸び率に応じて毎年計算されています。

厚生年金

厚生年金とは、基礎年金である国民年金に上乗せして支給が行われる年金です。厚生年金に加入していれば、そのぶん将来受け取れる年金の額が大きくなります。
厚生年金は企業に所属する会社員しか加入できないものの、下記の条件を満たしている場合、フリーターも正社員と同様に厚生年金に加入することが可能です。

・勤務先の従業員数が501名以上
・雇用期間が1年以上（見込み）
・学生ではない
・1週間の実働時間が20時間以上
・月給が8.8万円以上

厚生年金に加入すれば、定年後は国民年金とあわせた分の年金が支払われます。自分の将来のためにも、厚生年金に加入できる働き方を選択すると良いでしょう。

厚生年金の仕組み

毎年4月から6月にかけて受け取った月給の平均額（標準報酬月額）と賞与に、保険料率18.3%（2017年9月より）を掛けて算出します。そのため、納める金額は一律ではなく、その人の所得によって異なるのが特徴です。なお、厚生年金の保険料は、加入する本人と事業主との折半になります。

雇用保険

雇用保険とは、失業後に次の仕事へ就職するまでに必要な給付（失業保険）が受け取れる制度です。
下記の条件を満たしていれば、フリーターでも雇用保険に加入できます。

・雇用期間が31日以上（見込み）
・1週間の実働時間が20時間以上

雇用保険は、就活や転職活動を安心して行えるようサポートする制度のため、フリーターでも加入できる働き方をするのがおすすめです。

雇用保険の仕組み

雇用保険料は、従業員と事業主の折半で負担する仕組みです。雇用保険料率0.9%のうち、従業員が支払う雇用保険料は、通勤や残業などの諸手当を含めた月給に0.3%を掛けて算出します。
また、雇用保険料率は年度によって変動する場合があるので注意しましょう。なお、現在の雇用保険料率について確認する際は、厚生労働省の「雇用保険料率について」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

フリーターが払うべき税金や保険料については、「フリーターが払う保険料は？支払い方や納める税金も解説」の記事でも詳しく解説しています。

フリーターが知っておくべき税金の控除

税金には、「一定の金額を差し引く」という意味の控除があります。税金は所得を元に計算されるため、所得から控除をすると支払う税金が少なくなる仕組みです。
所得控除には、医療費控除や寄付金控除など14種類があるなかで、フリーターに関連のある控除をご紹介しますので、参考にしてください。

基礎控除

所得税には48万円、住民税には43万円の基礎控除があり、フリーターに関係なくすべての人が対象です。ただし、所得が2,400万円を超えると、所得税の控除額が低くなります。詳しくは以下をご覧ください。

引用：国税庁「基礎控除」

2019年までは、一律38万円でした。しかし、2020年に、所得に応じて控除額も変動するよう改正されたため、「知らなかった」というフリーターの方は注意しましょう。

参照元
国税庁
所得金額から差し引かれる金額(所得控除）

給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得者に適用される控除です。年収に応じて一律に差し引かれます。控除額の計算方法は毎年更新されるため、国税庁「給与所得控除」で確認してください。

参照元
国税庁
給与所得控除

社会保険料控除

社会保険料控除は、国民健康保険料、国民年金保険料を支払った人が対象です。自分だけでなく、生計を一つにする親族の社会保険料も対象になります。

扶養控除

扶養控除は、合計所得が38万円以下で、兄弟姉妹や親などを養っている人が対象です。控除額は扶養者の年齢によって違い、38万円から63万円になります。親の扶養者になっているフリーターは、年収が103万円を超えてしまうと親が扶養控除を受けられないので、注意しましょう。

配偶者控除

配偶者控除は、控除対象となる配偶者のいる人が対象です。
配偶者の年収が103万円以下であれば、最大38万円の配偶者控除が受けられます。また、納税者である本人の年収が上がるにつれて控除額が減少し、1,000万円を超えると控除対象外になるので注意が必要です。配偶者控除を受け取るためには、納税者と配偶者の年収を調整するようにしましょう。
配偶者控除については、「配偶者控除ってなに？対象者や計算方法を確認しよう」でも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

フリーターによる税金の払い方

フリーターが税金を払う方法は、2つのパターンがあります。

勤務先からの天引き

雇用主となる勤務先によって、給料から天引きされます。所得税や住民税をはじめ、社会保険料や雇用保険、厚生年金なども天引きに含まれるので、税金の納め忘れがありません。ただし、退職や転職をした際は、一定期間中の納付手続きを自分で行う場合もあるので注意しましょう。

自分で納税する

収入額や税金の徴収方法をはじめ、転職や退職によって社会保険に加入していない時期が発生した場合は、自分で納税する必要があります。対象者には自宅に納付書が届くので、コンビニや金融機関などで支払いましょう。納付期限を過ぎてしまうと納付書が使えなくなる場合もあるため、余裕をもって対応することが大切です。

フリーターが税金を払ってないとどうなる？

フリーターも職場によっては、税金や保険料の支払い手続きをしてくれることも。ただし、雇用先で徴収されない場合は、すべての手続きを自分で行う必要があります。面倒だからと手続きをおそろかにしてしまうと、延滞金が発生したり、医療費が高額になったりと不利益を被る恐れも。自分のためにも、税金や保険料はきちんと支払いましょう。

税金を払ってないと資産を差し押さえられる場合もある

税金の納付期限が過ぎると、役所から督促状が届きます。督促状には、「資産の差し押さえ」についての説明書が同封されている場合もあるので、早めの確認がが必要です。また、役所から電話での連絡が入ったり、職員が直接訪問したりすることもあるでしょう。
督促状や連絡を無視したままにすると、給料や自動車、家電など資産価値があるものを差し押さえられてしまう可能性があります。税金を払うことは国民の義務です。いかなる理由で支払いがきつかったとしても、そのまま放置すれば日常生活が送れなくなる恐れがあることを認識しましょう。大事に至る前に、適切な方法で対応することが重要です。

フリーターで税金や保険料の支払いがきつい場合は？

フリーターは、時給制やシフト制で働くことが多く、一般的に正社員よりも給与が低い雇用形態。なかには、税金や保険料の負担が大きく、「支払いがきつい…」と感じる方もいるようです。しかし、支払いが難しい場合も滞納することは避けましょう。
ここでは、フリーターの方が税金や保険料を支払うのが厳しいと感じたときの対処法を紹介します。

1.役所の相談窓口を利用する

まずは、自分が居住する自治体の役所へ相談しましょう。役所には、納税に関する相談窓口が設けられています。また、担当者に相談する際は、「税金が払えない理由」「税金を払う意思がある」「毎月しっかりと払える金額」を伝えるのがポイントです。内容や状況次第では支払い期限の猶予がもらえたり、税金の免除をしてもらえたりする可能性もあるでしょう。

2.使っていない控除を確認する

自分が受けられる控除がないかどうかを確認しましょう。たとえば、自分や生計を一つにする家族のために支払った医療費が一定額を超える人には「医療費控除」、専門学校や職業訓練法人で一定の課程を履修している人には「勤労学生控除」があります。また、所得税には14種類の控除があるので、改めて確認してみると良いでしょう。

3.国民年金保険料の免除・猶予制度を利用する

所得が少ないなどの理由で国民年金保険料の支払いが困難な場合には、保険料の支払いが免除、または猶予となる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。ただし、本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の所得によっては制度を利用できないので注意。保険料が全額免除となる所得の目安は下記の通りです。

｛ （扶養親族の数＋１） × 35万円 ｝＋ 22万円

この制度を利用すると、年金の受給資格だけでなく、事故などで障害を負ったときの障害年金の受給資格も維持できます。申請には市区役所、または年金事務所での手続きが必要です。

4.社会保険のある会社へ就職する

税金や保険料の支払いに悩んでいる方は、フリーターから正社員を目指すのがおすすめ。高確率で社会保険や雇用保険に加入できるため、面倒な手続きは会社が行ってくれるメリットがあります。また、保険料の自己負担割合は50％になるので、経済的にも今より楽になるでしょう。
「フリーターから正社員就職したい」「社会保険完備の会社に転職したい」と考えている方は、エージェントの利用がおすすめです。
若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、多数の求人をご用意。転職はもちろん、未経験者から正社員への就職にも強いのが特徴です。専任のアドバイザーによる丁寧なヒアリングで、自分に合った仕事が見つかります。「就活や転職が初めてで不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

こんなときどうする？フリーターの税金に関するお悩みQ＆A

「フリーターも税金を払うべき？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。ここでは、想定されるフリーターの税金についてのお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

フリーターは税金を支払うべきですか？

フリーターの方も税金の支払い義務はあります。 フリーターが支払う税金には所得税、住民税と、国民健康保険料、国民年金保険料の4種類があり、収入によって支払う金額などが異なるもの。もし毎月の給与から天引きされない場合は、自身で手続きをして税金を支払う必要があるため、注意しましょう。詳しくは、このコラムの「フリーターが納める税金とは？」「フリーターが税金のほかに納付する保険料」をご覧ください。

フリーターが所得税を払うのは収入いくらから？

総年収が103万円を超えると、フリーターにも所得税の支払い義務が生じます。 月の給与だとおよそ88,000円を目安に考えると良いでしょう。所得税の金額は収入によって異なり、多ければ多いほど税率が上がります。また、基本的に雇用先で源泉徴収されるため、自身で支払手続きをする必要はありません。詳しくは、このコラムの「所得税」をご覧ください。

フリーターも確定申告をするべき？

フリーターも場合によっては、確定申告が必要になります。「2つ以上の仕事を掛け持ちしていてメイン以外の年間収入が20万円を超える」「職場が年末調整を行っていない」といった場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。確定申告を行う際は、源泉徴収票や確定申告書A、所得控除用の書類をご用意ください。フリーターの確定申告について詳しく知りたい方は、「フリーターが確定申告しないとどうなる？やり方や必要書類をご紹介！」をご覧ください。

フリーターが住民税を払うのは収入いくらから？

住民税の支払い義務は、前年度の総年収が100万円を超えると発生します。 そのため、収入がない年でも、前年度分の住民税を支払う必要があるので要注意。金額は自治体によって異なります。また、支払い方法は給与から天引きされる「特別徴収」と、自身で支払手続きを行う「普通徴収」の2種類があるので、確認しておきましょう。

税金の支払いで悩んでいる方は、給与から税金が天引きされる正社員がおすすめ。正社員への就職はハタラクティブがサポートしますので、ご相談ください。

関連タグ

• フリーターからの就職
• 年収・収入