フリーターが払う税金とは？年金や保険料の払い方についても解説

フリーターが納めるべき税金が何か分からず、不安に思う方も多いでしょう。フリーターが支払うべき主な税金は、所得税と住民税の2つです。年収やバイト先によっては、国民健康保険料や国民年金保険料を支払う必要があることも。このコラムでは、税金・保険料の仕組みや払い方を詳しく解説します。納税しないと不利益を被る場合があるので、このコラムを読んで、自分が支払うべき税金を把握しておきましょう。

フリーターが納める税金とは？

フリーターは正社員と同じように、所得税と住民税を納めなくてはなりません。状況によっては、「国民健康保険料」と「国民年金保険料」の支払いも必要です。税金の有無や支払う金額は、年収によって異なることを理解しておきましょう。

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して一定の税率を課す税金です。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得金額ごとの所得税の税率は以下のようになっています。

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

年収から所得控除を引いた額が103万円を超えている場合、フリーターも所得税の課税対象となります。年末調整によって所得税の支払い額が多いと判明した場合、正式な金額から差額が還付されるのが一般的です。基準額が103万円である理由は、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」で解説しているので、気になる方はぜひチェックしてください。

住民税

住民税とは、都道府県および市区町村に納付する税金です。住民税は前年度の1年間の所得に対して課税されます。住民税は、前年度の所得に応じて変わる「所得割」と、すべての住民に一律に課される「均等割」の合算で決定するのが基本です。なお、年収100万円未満の場合は非課税になる自治体もあります。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターとはどのような人物を指す？

厚生労働省の「平成29年版 厚生労働省 労働経済の分析（42p）」では、以下の項目に該当する15〜34歳をフリーターと定義しています。

1.雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

学生や主婦以外で、パート・アルバイトとして働いている15〜34歳がフリーターに当てはまります。また、ニートであってもパートやアルバイトの仕事探しをしている人はフリーターに該当するといえるでしょう。
「フリーターとは？一人暮らしは実現できる？正社員就職のポイントも解説」のコラムでは、フリーターに関する情報をまとめています。
フリーターとニートの違いや、就職・転職における仕事探しのポイントにも触れているので、ぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
平成29年版 労働経済の分析－イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－

フリーターが税金のほかに納付する保険料

フリーターは健康保険料・年金保険料・雇用保険料などの支払いが必要になる場合があります。ここでは、それぞれの仕組みや払い方を解説するので、参考にしてください。

健康保険料

健康保険料とは、病気・ケガ・休業・出産・死亡などといった不測の事態に備えて支払う金銭です。フリーターの場合、アルバイト先の社会保険に加入できないこともあります。日本は国民皆保険制度を採用しているため、社会保険に加入できないときは国民健康保険への加入が必要です。

社会保険の健康保険料

フリーターがアルバイト先の社会保険に加入すれば、健康保険料の半額を会社が負担してくれます。全国健康保険協会 協会けんぽの「令和4年度都道府県単位保険料率」を参考にすると、東京都の健康保険料率は9.81%です。報酬月額が15万円の場合、健康保険料は1万4,715円で、本人負担の折半額は約7,357円となります。

国民健康保険料

国民健康保険料は、国民健康保険に加入している人が支払う金銭です。決められた額を支払うことで、医療費の自己負担額をおさえられます。年収130万円以上でアルバイト先の健康保険に加入していないフリーターは、国民健康保険料の支払いが必要です。国民健康保険料の算出方法は地域によって異なるため、住んでいる市区町村のWebサイトをよく確認しましょう。
なお、年収が130万円未満で親や配偶者の扶養に入るフリーターは、国民健康保険の加入が免除されます。

参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
トップページ
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト 厚生労働省から法律改正のお知らせ

年金保険料

年金保険料の種類は、大きく分けて「国民年金保険料」と「厚生年金保険料」の2つです。フリーターは、国民年金保険料のみを支払うのが一般的ですが、一定の条件を満たしていれば厚生年金に加入することもできます。詳しくは、以下をご参照ください。

国民年金保険料

国民年金保険料とは、将来「老齢基礎年金」を受給するために、毎月一定額納付する金銭です。国民年金への加入は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象となります。毎月納付期限までに保険料を支払えば、老齢基礎年金に加え、障害年金や遺族年金の受給も可能です。
国民年金保険料は一律で決まっており、物価や賃金の伸び率に応じて毎年計算されています。日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2022年度の1ヶ月当たりの国民年金保険料は1万6,590円です。
なお、厚生年金に加入しているフリーターの場合は、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているので、自分で納める必要はありません。

厚生年金保険料

厚生年金保険料とは、将来「老齢厚生年金」を受給するために、毎月一定額支払う金銭です。厚生年金に加入すれば、定年後は国民年金とあわせた分の年金が受給できます。被保険者は、「厚生年金保険に加入している会社」に所属している70歳未満の人です。厚生年金に加入できるのは正社員が基本ですが、このコラムの「2022年10月以降は社会保険の適用が拡大される」の条件を満たしている場合は、フリーターでも加入できます。
日本年金機構の「厚生年金保険の保険料」によると、厚生年金保険料の計算方法は以下のとおりです。

引用：日本年金機構「厚生年金保険の保険料『1.保険料』」

厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されています。納める金額は個人の所得によって異なり、支払いは被保険者と事業主の折半です。

参照元
日本年金機構
国民年金の保険料
健康保険・厚生年金保険の保険料関係

雇用保険料

雇用保険料とは、退職後に失業手当を受給するために支払う金銭です。下記の条件を満たしていれば、フリーターでも雇用保険に加入できます。

・雇用期間の見込みが31日以上
・1週間の実働時間が20時間以上

雇用保険料の金額は、「賃金総額×保険料率」で決定されます。現在の雇用保険料率が知りたい方は、厚生労働省の「令和4年度の雇用保険料率について」をご確認ください。
また、雇用保険に加入すると、失業保険の受給が可能となります。フリーターが退職後に仕事探しをする際、失業保険の支援があれば就職活動の費用負担を軽減することが可能です。
雇用保険の詳細は「雇用保険ってどんな制度？どのような機能をもっている？」のコラムをご一読ください。基本手当の概要や手続きについても触れています。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

フリーターが知っておくべき税金の控除

ここでは、フリーターの税金に関する基礎控除・給与所得控除・扶養控除・配偶者控除の4つをご紹介します。控除とは、「差し引く」という意味です。税金は、所得から控除額を引いた額に税率を掛けて算出されます。

基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税の金額を計算する際に、総所得額から差し引かれる控除です。控除額は、納税者の所得額によって異なります。国税庁の「No.1199 基礎控除」によると、所得額ごとの控除額は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.1199 基礎控除『申告・控除の内容』」

2019年までの基礎控除の控除額は一律38万円でしたが、2020年から所得に応じて控除額も変動するよう改正されました。たとえば、年収が200万円のフリーターの場合、控除額の48万円を引いた152万円に所得税が課せられることになります。

給与所得控除

給与所得控除は、年収に応じて一律に差し引かれます。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、収入額ごとの給与所得控除額は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.1410 給与所得控除『令和2年分以降』」

控除額の計算方法は都度更新されるため、給与所得控除の対象となるフリーターは、最新情報をチェックしましょう。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に「年末調整を受ける年の12月31日時点の年齢が16歳以上の扶養親族」がいる場合に受けられる控除です。国税庁の「No.1180 扶養控除」には、区分ごとの控除額が以下のように記されています。

引用：国税庁「No.1180 扶養控除『扶養控除額の金額』」

扶養控除は基礎控除との併用が可能です。親の扶養に入っているフリーターは、年収が103万円を超えてしまうと、親が扶養控除を受けられないので注意しましょう。

配偶者控除

配偶者控除とは、「納税者に控除対象となる配偶者のいる人」が対象となる控除です。国税庁の「No.1191 配偶者控除」では、所得額ごとの控除額が以下のように記されています。

引用：国税庁「No.1191 配偶者控除『配偶者控除額の金額』」

控除額は、納税者本人の年収が上がるにつれて減少し、年間の合計所得金額が1,000万円を超えると控除対象外になるので注意が必要です。配偶者控除を受けるフリーターは、納税者と配偶者の年収を調整するようにしましょう。
「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」のコラムでも、所得控除の定義や種類について詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが支払う税金の計算方法

この項では、フリーターが支払う税金の計算方法を、年収120万円と200万円の場合に分けて紹介します。前提条件は以下のとおりです。

・収入源は、1つのアルバイト先のみ
・所得控除は、「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」の3つ
・控除額は、前項の「フリーターが知っておくべき税金の控除」のデータを使用
・国民健康保険料は居住地域によって算出方法が異なるため、120万円の場合は5万円／年、200万円の場合は10万円／年と、仮の保険料を設定して計算
・国民年金保険料は「2022年度の月額1万6,590円×12ヶ月＝19万9,080円」で計算
・住民税の算出に係る前年度の年収は、今年度と同様とする
・住民税の所得割は10%、均等割は5,000円で計算

年収120万円の場合のシミュレーション

年収120万円のフリーターが支払う税金の計算方法は、以下のとおりです。

所得税の計算方法

所得税は、「（収入額－所得控除）×所得税率（5%）」で計算します。復興特別所得税は計算に含めていません。

［1,200,000円－所得控除｛基礎控除480,000円＋給与所得控除550,000円＋社会保険料控除（国民健康保険料50,000円＋国民年金保険料199,080円）｝］×所得税率5%＝0円／年

上記の例では、所得控除によって課税所得が0円になるため所得税は発生しません。ただし、地域ごとに国民健康保険料の算出方法は異なるため、フリーターによっては所得税の支払いが必要になることもあります。

住民税の計算方法

住民税の支払額は、以下をご参照ください。

・所得割
［1,200,000円－所得控除｛基礎控除480,000円＋給与所得控除550,000円＋社会保険料控除（国民健康保険料50,000円＋国民年金保険料199,080円）｝］×税率10%＝0円／年

・均等割
5,000円／年

所得税と同様、所得控除によって所得割が0になるため、フリーターが支払うのは均等割の5,000円となります。

年収200万円の場合のシミュレーション

続いて、年収200万円のフリーターの税金も計算してみましょう。

所得税の計算方法

年収200万円のフリーターの所得税は、以下のとおりです。

［2,000,000円－所得控除｛基礎控除480,000円＋給与所得控除（収入金額×30％+8万円）680,000円＋社会保険料控除（国民健康保険料100,000円＋国民年金保険料199,080円）｝］×所得税率5%＝27,046円／年

年収が200万円を超えると、年に約3万円ほどの所得税が発生することが分かります。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は以下をご参照ください。

・所得割
［2,000,000円－所得控除｛基礎控除480,000円＋給与所得控除（収入金額×30％+8万円）680,000円＋社会保険料控除（国民健康保険料100,000円＋国民年金保険料199,080円）｝］×税率10%＝54,092円／年

・均等割
5,000円／年

住民税は所得割と均等割の合算なので、上記の例でいうと、年収200万円のフリーターは「所得割54,092円＋均等割5,000円＝59,092円／年」の支払いが必要です。
「フリーターにも課税される、『住民税』の仕組みとは？」のコラムでも、住民税の解説を行っています。フリーターが支払う税金の理解を深めたいと考えている方は、チェックしてみてください。

フリーターにおける税金の払い方

フリーターが税金を払う方法は、「アルバイト先から天引きされる」「自分で納税する」の2つがあります。以下では、それぞれの払い方についてまとめました。

アルバイト先から天引きされる

フリーターの場合は、基本的にアルバイト先から各種税金が天引きされます。天引きとは、雇用主であるアルバイト先が、給料から税金を差し引いてくれることです。所得税や住民税をはじめ、社会保険料や雇用保険、厚生年金なども天引きに含まれるので、税金の納め忘れがありません。ただし、退職や転職をした際は、一定期間中の納付手続きをフリーター自身で行う場合もあるので注意しましょう。

自分で納税する

収入額や働き方、会社の方針によっては、納税者であるフリーター本人が税金を支払う必要があります。転職や退職により、社会保険へ加入していない時期が発生した場合も同様です。対象者には自宅に納付書が届くので、コンビニや金融機関で税金を支払いましょう。納付期限を過ぎてしまうと納付書が使えなくなる場合もあるため、余裕をもった対応が大切です。
なお、住民税の場合、4回の分割払いか一括納付を選択できます。一括納付の場合、住民税を若干ながら安く抑えられるのがメリットです。

確定申告が必要な場合もある

確定申告とは、1年間の収入に対してかかる所得税を自分で計算する手続きを指します。アルバイト先で年末調整を受けていなかったり、仕事を掛け持ちした状態で本業以外の収入が20万円を超えていたりするフリーターは、確定申告が必要です。

確定申告の方法

フリーターが確定申告をする際の基本的な流れは、以下のとおりです。

1.バイト先で年末調整の有無を確認する
2.年末調整がない場合は自身で必要書類を用意する
3.必要書類を記入し、確定申告書を提出する

確定申告は、申告書の作成や必要書類の用意が難しいという声が挙がっている傾向にあります。確定申告について詳しく知りたい方は、「フリーターが確定申告しないとどうなる？やり方や必要書類をご紹介！」のコラムをご確認ください。確定申告の流れや必要な書類を具体的にまとめています。

税金を払っていないフリーターはどうなる？

税金を未納付でいると、催促状の送付や資産の差し押さえが行われる場合があります。手続きをおそろかにすれば、延滞金が発生したり、医療費が高額になったりする恐れがあるので、税金や保険料はきちんと支払いましょう。

催促状が送付される

税金を払わないと、役所から催促状が送られてきます。また、役所から電話で連絡が入ったり、職員が直接訪問したりすることも。やむを得ず支払いが遅れてしまったフリーターは、催促状が来た時点ですぐに支払うようにしましょう。

資産を差し押さえられる場合もある

フリーターにかかわらず、督促状や連絡を無視すると、自動車や家電、家など資産価値があるものを差し押さえられてしまう可能性があります。税金の支払いは国民の義務なので、「支払いを放棄すると、日常生活が送れなくなる恐れがある」と認識しましょう。なお、資産差し押さえの際に自分が持っている資産を隠すと、刑罰が科される場合もあるので注意してください。

税金や保険料の支払いがきついフリーターの対策方法

フリーターは一般的に正社員よりも給与が低い傾向にあるため、「税金の支払いがきつい…」と感じる場合も考えられます。税金や保険料の負担が大きいとお悩みのフリーターは、下記で解説する3つの対処法をお試しください。

1.役所の相談窓口を利用する

税金や保険料が支払えないフリーターは、居住地を管轄する自治体の役所へ相談しましょう。役所には、納税に関する相談窓口が設けられています。担当者に相談する際は、「税金が払えない理由」「税金を払う意思がある」「毎月しっかりと払える金額」を伝えるのがポイントです。

支払えない理由によっては税金の免除が受けられる場合も

税金・保険料を支払えない理由次第では、支払い期限の猶予がもらえたり、税金の免除をしてもらえたりすることがあります。たとえば、所得が少なくて支払いが困難な場合は、保険料の支払いが免除、または猶予となる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することが可能です。この制度を利用すると、年金の受給資格だけでなく、事故で障害を負ったときの障害年金の受給資格も維持できます。
申請には市区役所、または年金事務所での手続きが必要です。ただしフリーター本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の所得によっては制度を利用できないので注意しましょう。

2.使っていない控除を確認する

税金を支払うのが厳しいフリーターは、自分が受けられる控除がないかどうかを確認しましょう。
たとえば、1年間で支払った医療費の総額が10万円（所得が200万円以下の場合は、所得額の5%）を超える人は「医療費控除」、専門学校や職業訓練法人で一定の課程を履修している人には「勤労学生控除」が適用されます。

3.社会保険のある会社へ就職する

税金や保険料の支払いに悩んでいるフリーターが次に仕事探しをする際は、社会保険に加入できる会社を選ぶのがおすすめです。面倒な手続きを会社が行ってくれたり、保険料の自己負担割合が50%になったりするので、支払いの負担が軽減されるでしょう。

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フリーターの税金に関するお悩みQ＆A

ここでは、フリーターが抱える税金に関するお悩みを、Q＆A方式で解決していきます。

フリーターは税金を支払うべきですか？

税金の支払い義務はあります。 フリーターが支払う主な税金は、所得税と住民税です。収入や就業先によっては、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが求められることも。毎月の給与から税金や保険料が天引きされない場合は、自身で手続きをして支払う必要があります。税金の手続きに不安があるフリーターは、給与から天引きしてもらえる正社員の道を検討してみましょう。仕事探しはハタラクティブが徹底サポートします。

フリーターが所得税を払うのは収入いくらから？

給与収入が103万円を超えてからです。月の給与だと、およそ8万8,000円を目安に考えると良いでしょう。所得税額は収入によって異なり、収入が多ければ多いほど税率が上がります。基本的には雇用先で源泉徴収されるため、フリーター自身が所得税の支払い手続きをする必要はありません。詳しくは、このコラムの「所得税」をご覧ください。

フリーターも確定申告をするべき？

状況によっては確定申告が必要です。「2つ以上の仕事を掛け持ちしていてメイン以外の年間収入が20万円を超える」「職場が年末調整を行っていない」といった場合は、確定申告を忘れずに行います。確定申告を行う際は、源泉徴収票や確定申告書A、所得控除用の書類などをご用意ください。フリーターの確定申告は、「フリーターは年末調整の対象になる？仕組みや確定申告が必要なケースを紹介」のコラムで詳細を解説しています。

フリーターが住民税を払うのは収入いくらから？

住民税の支払い義務は、前年度の総年収が100万円を超えると発生します。そのため、収入がない年でも、前年度に100万円を超える収入があれば支払う必要があるので要注意です。フリーターの住民税に関する情報は「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」でまとめているので、ぜひご確認ください。

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