フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションもご紹介

フリーターは税金を納めなければならないのか、毎月いくらなのか、よく分からなくて不安に思う方もいるでしょう。フリーターが支払う主な税金は「所得税」と「住民税」の2つです。このコラムでは、税金の仕組みや払い方を詳しく解説します。また、年収やバイト先によって支払う必要がある社会保険料についてもまとめました。計算シミュレーションを参考にして、自分が支払う税金や保険料を把握しておきましょう。

フリーターが納める税金とは？

フリーターが支払う税金には「所得税」と「住民税」があります。正社員と同じく、どちらの税金も年収が一定を超えた場合に納めなくてはなりません。状況によっては、「国民健康保険（国保）」や「国民年金」の保険料も支払いが必要です。「フリーターが支払う税金は月いくらなの？」と具体的な金額を知りたい人もいるようですが、一概にいくらとはいえません。納める税金の有無や支払い額は、収入によって異なることを理解しておきましょう。

フリーターが納める税金1：所得税

所得税とは、1年間の所得に対して一定の税率を課す税金です。年収が103万円を超えている場合、フリーターも所得税の課税対象となります。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得金額ごとの所得税の税率は以下のとおりでした。

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税は、給与から毎月天引きされるのが一般的です。天引きされる所得税は仮定の金額で、多めに納税しているケースが多いでしょう。正式な所得税額は年末調整で明らかになり、払い過ぎた分は返還されます。自分が払うべき税金について気になるフリーターの方は、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」もぜひチェックしてください。

フリーターが納める税金2：住民税

住民税とは、都道府県および市区町村に納める税金です。住民税は前年度の年間所得に対して課税されます。住民税は、前年度の所得に応じて変わる「所得割」と、すべての住民に一律に課される「均等割」の合算で決定するのが基本です。なお、年収100万円未満の場合は非課税になる自治体もあります。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが税金のほかに支払う3つの保険料

フリーターは税金以外にも、健康保険料・年金保険料・雇用保険料などの支払いが必要になるケースがあります。ここでは、それぞれの仕組みや払い方を解説するので参考にしてみてください。

1.健康保険料

健康保険料とは、病気・ケガ・休業・出産・死亡などといった不測の事態に備えて支払うお金です。フリーターは、勤務先や働き方次第でアルバイト先の社会保険（健康保険）に入れないこともあります。その場合は、国民健康保険（国保）への加入が必要です。

国民健康保険料

国民健康保険とは、会社に勤めていないフリーランスや自営業の人、年金受給者など、ほかの医療制度に加入していない人が対象の保険制度です。年収130万円以上のフリーターで勤め先の社会保険（健康保険）に加入していない場合は、国民健康保険に加入する義務があり、保険料を支払わなければなりません。毎月の支払いを負担に感じるフリーターもいるようですが、保険料を納めることで、医療費の自己負担額をおさえられます。
国民健康保険料の計算方法は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村のWebサイトをよく確認しましょう。なお、年収130万円未満のフリーターが親や配偶者の扶養内で働く場合は、国民健康保険（国保）への加入が免除されます。

健保（健康保険組合、全国健康保険協会）の健康保険料

フリーターがアルバイト先の社会保険に加入すれば、健康保険料の半額を会社が負担してくれます。社会保険とは「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」をまとめて指す言葉。「社会保険完備」という条件で働いているフリーターは、会社が加入している「●●健康保険組合」や「協会けんぽ」に加入していることになります。
健康保険料は組合・協会によって料率が異なり、全国健康保険協会 協会けんぽの「令和4年度都道府県単位保険料率」を参考にすると、東京都の健康保険料率は9.81%です。たとえば月給が15万円の場合、健康保険料は1万4,715円で、本人負担の折半額は約7,357円となります。

参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
トップページ

2.年金保険料

年金保険料の種類は、大きく分けて「国民年金保険料」と「厚生年金保険料」の2つです。社会保険に加入していないフリーターは、国民年金のみに加入しますが、社会保険の加入条件を満たしていれば厚生年金に加入することもできます。詳しくは、以下をご参照ください。

国民年金保険料

国民年金保険料とは、将来「老齢基礎年金」を受給するために、毎月一定額納めるお金です。国民年金への加入は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象となります。保険料を支払えば、障害年金や遺族年金の受給も可能です。国民年金保険料は一律で決まっており、物価や賃金の伸び率に応じて毎年計算されています。日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2023年度の1ヶ月当たりの国民年金保険料は1万6,520円です。なお、厚生年金に加入しているフリーターの場合は、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているので、別々で納める必要はありません。

厚生年金保険料

厚生年金保険料とは、将来「老齢厚生年金」を受給するために、毎月一定額支払うお金です。老齢厚生年金は前述の「老齢基礎年金」に上乗せして支給される年金のこと。厚生年金に加入すれば、定年後は国民年金とあわせた分の年金を受給できるので、国民年金のみに加入している人に比べて受給額が多くなります。このコラムの「フリーターも社会保険の適用対象になり得る」で挙げた条件を満たしている場合は、フリーターも加入対象に。日本年金機構の「厚生年金保険の保険料」によると、厚生年金保険料の計算方法は以下のとおりです。

引用：日本年金機構「厚生年金保険の保険料『1.保険料』」

厚生年金保険料率は、2017年9月以降18.3%で固定されています。厚生年金保険料は、毎月の給与を一定の幅で区切った金額を標準報酬として、その金額に18.3％を掛けたものです。支払いは被保険者と事業主の折半になります。具体的な金額は以下の通りです。

令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）

引用：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」

参照元
日本年金機構
国民年金の保険料
健康保険・厚生年金保険の保険料関係

3.雇用保険料

雇用保険料とは、退職後に失業手当等の各種給付を受給するために支払うお金です。雇用保険に加入すると、再就職手当や教育訓練給付金、育児休業給付金などの受給対象者となります。フリーターも、下記の要件を満たすことで雇用保険への加入が可能です。

・雇用期間の見込みが31日以上
・1週間の実働時間が20時間以上

フリーターが退職後に仕事探しをする際、失業手当の支援があれば就職活動の費用負担を軽減できるでしょう。雇用保険の詳細が知りたい方には「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムもおすすめです。

フリーターが知っておくべき税金の控除

ここでは、フリーターの税金に関する基礎控除・給与所得控除・扶養控除・配偶者控除の4つをご紹介します。控除（こうじょ）とは、「差し引く」という意味です。税金は、所得から控除額を引いた額に税率を掛けて算出されます。

1.基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税の金額を計算する際に、総所得額から差し引かれる控除です。控除額は、納税者の所得額によって異なります。国税庁の「No.1199 基礎控除」によると、所得額ごとの控除額は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.1199 基礎控除『基礎控除の金額』」

2019年までの基礎控除の控除額は一律38万円でしたが、2020年から所得に応じて控除額も変動するよう改正されました。たとえば、年収が200万円のフリーターの場合、控除額の48万円を引いた152万円に所得税が課せられることになります。

2.給与所得控除

給与所得控除は、年収に応じて一律に差し引かれます。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、収入額ごとの給与所得控除額は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.1410 給与所得控除『令和2年分以降』」

3.扶養控除

扶養控除とは、納税者に「16歳以上（年末調整を受ける年の12月31日時点）の扶養親族」がいる場合に受けられる控除です。国税庁の「No.1180 扶養控除」には、区分ごとの控除額が以下のように記されています。

引用：国税庁「No.1180 扶養控除『扶養控除の金額』」

扶養控除は、前述した基礎控除との併用が可能です。親の扶養に入っているフリーターは、年収が103万円を超えてしまうと、親が扶養控除を受けられないので注意しましょう。詳しくは、「フリーターが親の扶養を外れるとどうなる？抜けるタイミングや手続きを解説」もご覧ください。

4.配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に控除対象となる配偶者がいた場合に適用される控除です。国税庁の「No.1191 配偶者控除」では、所得額ごとの控除額が以下のように記されています。

引用：国税庁「No.1191 配偶者控除『配偶者控除の金額』」

たとえば、夫の所得が500万円で妻が103万円だった場合、夫は38万円の控除を受けられます。そのため、課税対象額が462万円に下がるという仕組みです。
控除額は、納税者本人（上記例のケースでは夫）の年収が上がるにつれて減少し、年間の合計所得金額が1,000万円を超えると控除対象外になるので注意しましょう。
税金の控除制度について知りたいフリーターの方は、「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが支払う税金の計算方法をシミュレーション！

この項では、フリーターが支払う税金の計算方法を、年収120万円と200万円のケースに分けて紹介します。前提条件は以下のとおりです。

・収入源…1つのアルバイト先のみ
・親や配偶者などの扶養に入っていない
・所得控除…「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」の3つ
・控除額…前項の「フリーターが知っておくべき税金の控除@#list03」のデータを使用
・国民健康保険料…居住地域によって算出方法が異なるため、120万円の場合は5万円／年、200万円の場合は10万円／年と、仮の保険料を設定して計算
・国民年金保険料…「2023年度の月額1万6,520円×12ヶ月＝19万8,240円」で計算
・住民税の算出にかかる前年度の年収…今年度と同様とする
・住民税の所得割…10%、均等割は5,000円で計算

【年収120万円のケース】

年収120万円のフリーターが支払う税金の計算方法は、以下のとおりです。

所得税の計算方法

所得税は、「（収入額－所得控除）×所得税率（5%）」で計算します。復興特別所得税は計算に含めていません。

上記のケースでは、所得控除によって課税所得が0円になるため所得税は発生しません。ただし、地域ごとに国民健康保険料の算出方法は異なるため、フリーターによっては税金の支払いが必要になることもあります。

住民税の計算方法

住民税の支払額は、以下をご参照ください。

所得税と同様、所得控除によって所得割が0になるため、フリーターが支払う住民税は均等割の5,000円となります。なお、親や配偶者の扶養に入っている場合、年収120万円だと社会保険料を納める必要がなく、社会保険料控除は計算に入りません。そのため、所得税が発生し、住民税は均等割と所得割で計算されます。

【年収200万円のケース】

続いて、年収200万円のフリーターの税金も計算してみましょう。

所得税の計算方法

年収200万円のフリーターの所得税は、以下のとおりです。

年収が200万円を超えるケースでは、年に約3万円ほどの所得税が発生することが分かります。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、以下をご参照ください。

住民税は所得割と均等割の合算なので、上記のケースでいうと、年収200万円のフリーターは「所得割54,176円＋均等割5,000円＝59,176円／年」の支払いが必要です。「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」のコラムでも、住民税の解説を行っています。フリーターが支払う税金の理解を深めたいと考えている方は、チェックしてみてください。

フリーターの税金の払い方

フリーターが税金を払う方法は、「アルバイト先から天引きされる」「自分で納税する」の2つがあります。以下では、それぞれの払い方についてまとめました。

アルバイト先から天引きされる

フリーターの場合、基本的にアルバイト先から各種税金が天引きされます。天引きとは、雇用主であるアルバイト先が、給料から税金を差し引いてくれることです。税金の支払いを代わりにしてくれるため、所得税や住民税などの納め忘れがありません。ただし、退職や転職をした際は、一定期間中の納付手続きを自身で行う場合もあるので注意しましょう。

自分で納税する

収入額や働き方、会社の方針によっては、フリーター本人が税金を支払う必要があります。対象者には自宅に納付書が届くので、コンビニや金融機関で税金を支払いましょう。納付期限を過ぎてしまうと納付書が使えなくなる場合もあるため、余裕をもった対応が大切です。なお、住民税の納付書は4枚で1年分となっており、一度にまとめて送られてきます。支払いは4回に分けても一括でもOKで、どちらも金額は同じです。ただし、期日を過ぎると延滞金が発生するので注意してください。

確定申告が必要な場合もある

確定申告とは、1年間の収入に対してかかる所得税を自分で計算する手続きのことです。アルバイト先で年末調整を受けていなかったり、仕事を掛け持ちした状態で本業以外（副業）の収入が20万円を超えていたりするフリーターは、確定申告が必要になります。

フリーターが税金を払っていないとどうなる？

税金を未納付でいると、催促状の送付や資産の差し押さえが行われる場合があります。手続きをおそろかにすれば、延滞金が発生したり医療費が高額になったりする恐れがあるので、税金や保険料はきちんと支払いましょう。

催促状が送付される

税金を払っていないと、役所から催促状が送られてきます。それでも支払いがなされない場合は、役所から電話が来たり、職員が直接訪問したりすることも。やむを得ず支払いが遅れてしまったフリーターの方は、催促状が来た時点ですぐに支払うようにしましょう。

資産を差し押さえられる場合もある

督促状や連絡を無視すると、自動車や家電、家など資産価値があるものを差し押さえられる可能性があります。資産差し押さえの際に自分が持っている資産を隠すと、刑罰が科される場合もあるので注意してください。税金の支払いは国民の義務なので、「支払いを放棄すると、日常生活が送れなくなる恐れがある」と認識しましょう。

フリーターで税金や保険料の支払いがきついときの対策

「税金の支払いがきつい…」と感じたら、滞納せずに適切な対策を取りましょう。税金や保険料の負担が大きいとお悩みのフリーターは、下記で解説する3つの対処法をお試しください。

1.役所の相談窓口を利用する

税金や保険料が支払えないフリーターの方は、居住地を管轄する自治体の役所へ相談しましょう。役所には、納税に関する相談窓口が設けられています。担当者に相談する際は、「税金が払えない理由」「税金を払う意思がある」「毎月しっかりと払える金額」を伝えるのがポイントです。

2.税金の控除を確認する

税金を支払うのが厳しいフリーターの方は、受けられる控除がないか確認してみましょう。国税庁のWebサイトによると、たとえば、1年間で支払った医療費の総額が10万円（所得が200万円以下の場合は、所得額の5%）を超える人は「医療費控除」、専門学校や職業訓練法人で一定の課程を履修している人には「勤労学生控除」が適用されます。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

3.社会保険のある会社へ就職する

税金や保険料の支払いに悩んでいるフリーターの方は、社会保険に加入できる会社に転職するのがおすすめです。複雑な手続きを会社が行ってくれたり、保険料の自己負担割合が50%になったりするので、支払いの負担が軽減されるでしょう。また、正社員は雇用・収入が安定するため、「今月はシフトにあまり入れなかったから税金の支払いがきつい…」といった心配もありません。税金のためにアルバイトを掛け持ちしているフリーターや、将来の保障に不安がある方は、正社員への就職を検討してみてください。

「効率的に仕事を探したい」「社会保険完備の会社に転職したい」と考えている方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、若年層に特化した幅広い求人を用意しています。転職はもちろん、未経験者やフリーターから正社員への就職にも強いのが特徴。書類添削や面接対策、求人探しなどを専任のアドバイザーが支援するので、アルバイトを続けながら就職を目指すのも可能です。まずは丁寧なカウンセリングを行い、希望条件や将来の目標をヒアリングいたします。「就活や転職が初めてで不安」というフリーターの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

フリーターの税金に関するお悩みQ＆A

ここでは、フリーターが抱える税金に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

フリーターは税金を支払うべきですか？

税金は支払い義務があります。フリーターが支払う主な税金は、所得税と住民税です。収入や就業先によっては、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが求められることも。月収から税金や保険料が天引きされない場合は、自身で手続きをして支払う必要があります。税金の手続きに不安があるフリーターは、給与から天引きしてもらえる正社員の道を検討してみましょう。仕事探しはハタラクティブが徹底サポートいたします。

フリーターが所得税を払うのは収入いくらから？

給与収入が103万円を超えてからです。月の給与だと、およそ8万8,000円を目安に考えると良いでしょう。所得税額は年収によって異なり、収入が多ければ多いほど税率が上がります。基本的には雇用先で源泉徴収されるため、フリーター自身が所得税の支払い手続きをする必要はありません。詳しくは、このコラムの「フリーターが納める税金1：所得税」をご覧ください。

フリーターが住民税を払うのは収入いくらから？

住民税の支払い義務は、前年度の総年収が100万円を超えると発生します。そのため、収入がない年でも、前年度に100万円を超える収入があれば支払い義務が生じるので要注意です。フリーターの住民税に関する情報は「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」でまとめているので、ぜひご確認ください。

フリーターは税金をいつ払うの？

所得税も住民税も毎月の給与から天引きされるので、自分で支払う必要はありません。ただし、収入額や働き方、会社の方針によっては、自分で税金を支払う必要があります。なお、住民税は総年収が100万円以下の方は課税の対象になりません。

フリーターも確定申告をするべき？

状況によっては確定申告が必要です。「2つ以上の仕事を掛け持ちしていて、メイン以外（副業）の年間収入が20万円を超える」「職場が年末調整を行っていない」といった場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際は、源泉徴収票や確定申告書、所得控除用の書類などを用意しましょう。フリーターの確定申告は、「フリーターは年末調整の対象になる？仕組みや確定申告が必要なケースを紹介」のコラムで詳細を解説しています。

この記事に関連するタグ

• フリーターからの就職
• 年収・収入
• 税金
• フリーター