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年収103万円超えたらフリーターは親の扶養を外れる?税金が増える?

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【このページのまとめ】

  • ・年収103万円を超えたら、フリーターは所得税を払う必要がある
  • ・年収103万円を超えたら、フリーターは扶養から外れて家計を圧迫する恐れがある
  • ・年収106万円を超えたら、フリーターは社会保険料を払わなければならないことがある
  • ・年収によって支払う税金や控除の金額が変動するため、配慮して働く必要がある
  • ・103万円のボーダーを気にせず働きたいなら正社員採用を視野に入れよう

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

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「年収103万超えたらフリーターは扶養を外れてしまう?」「払う税金が増えるの?」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
フリーターの年収が103万円を超えると扶養から外れ、親の負担が増加。そのうえ所得税も発生するので、かえって手取り額が減ってしまう恐れがあります。
このコラムでは、フリーターが払うべき税金や保険料を解説。損をしない働き方ができるよう、知識を身に付けましょう。

 

 

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フリーターが年収103万円を超えたら税金が増える?

フリーターには「103万円の壁」と呼ばれるものがあります。年収が103万円を超えると、支払わなければならない税金が増えてしまうのです。

フリーターの年収は103万円を超えたら所得税が発生

年間の給与収入が103万円を超えた場合、支払うべき所得税が発生します。所得税がかかると手取り額が減り、103万円以内で働いた場合よりも損をしてしまうことも。所得税の控除を受けたい方は、103万円をうっかり超えてしまわないように注意しましょう。

扶養に入っている場合は親の税金負担が増える

扶養に入っている場合は、親が扶養控除を受けられなくなり、税金の負担が増加します。フリーターの年収が103万円を超えてしまうと、家計全体を圧迫する恐れがあるのです。

 

フリーターが106万を超えたら社会保険の加入対象に

フリーターが年収106万円を超えると、条件によっては社会保険の加入義務が発生します。条件は以下の5つで、すべてを満たす場合には社会保険に入らなければなりません。

・学生ではない
・「従業員数が501人を超える会社で働いている」または「従業員数が500人以下で、保険加入に関して労使の合意がある会社で働いている」
・週20時間以上の労働をしている(残業時間は含まない)
・1か月の賃金が8.8万円を超える(手当、賞与は含まない)
・雇用期間が1年以上になる見込みがある

上記条件を満たして社会保険に加入した場合、社会保険料の半分を自分の給料から払うことになります。その結果、手取りが減ってしまうこともあるでしょう。

社会保険に加入する3つのメリット

社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、もちろん恩恵が受けられます。社会保険に入った場合のメリットは主に以下の3つです。

年金受給額が増加する

社会保険料を支払った分、その金額に応じた厚生年金を受け取れます。フリーターであっても将来的な安心感を得られるでしょう。

健康保険のサポートが増える

社会保険で受けられる健康面のサポートは、国民健康保険よりも手厚いといえます。業務外の病気・けがによって長期間働けなくなった場合に受給できる傷病手当金や、出産で会社を休む際に受け取れる出産手当金は、社会保険に加入したからこそ受けられるサポートです。
また、会社で加入する健康保険組合によっては、人間ドックの補助や保養所・レジャーの割引なども利用できます。

厚生年金が支給されることがある

条件によっては障害厚生年金が受け取れる場合があります。障害厚生年金は、切り換え前の障害基礎年金によりも補助を受けられる金額・範囲が大きいです。
また、遺族厚生年金制度もあるので、万が一のときも安心できるでしょう。

103万と106万円の差額は3万円ですので、103万を超えてしまいそうなフリーターの方は、そのまま106万円超えを目指した方が社会保障が手厚くなるといえるでしょう。

フリーターが130万を超えたら親の扶養から外れる

フリーターの年収が130万円を超えると親の扶養から外れてしまい社会保険に加入しなければなりません。前項で「年収が106万円を超え、5つの条件を満たした場合、フリーターも社会保険に入る必要がある」と説明しましたが、年収が130万円を超えた場合は、そのほかの条件を満たしていなくても加入対象になるのです。
社会保険料を自分で負担して支払わなければならないため、扶養内で働きたいと考えているフリーターの方は注意してください。

 

フリーターが150万を超えたら配偶者控除は適用外

フリーターの年収が150万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。「配偶者控除」とは、労働者に配偶者がいる場合、生活費用の負担を考慮して、所得から一定金額を控除する制度のことです。配偶者控除の適用外になると、家計全体の税金の負担額が以前よりも増加してしまいます。

配偶者特別控除は年収201万まで受けられる

フリーターの年収が150万円を超えた場合は、配偶者特別控除の対象になります。配偶者特別控除は、納税者本人の収入が1220万円以下で、配偶者の年収が201万円未満であれば受けることが可能です。配偶者の年収が上がるごとに控除額が減少していき、年収が201万円を超えたら控除額は0円になります。

配偶者がいるフリーターの方は、150万円・201万円のボーダーにも気を配りましょう。家族全体の収入を考慮したうえで働き方を検討してください。

フリーターが100万円を超えたら住民税が発生する

フリーターの年収が100万円を超えた場合、住民税の支払いが必要です。住民税の納付額は、前年度の所得額をもとに計算されます。
多くの場合、支払い方法は勤務先の給与からの天引きです。退職したために勤務先で年末調整をしてもらっていない場合や、複数の勤務先で働いているフリーターの方は、自分で確定申告をしなければなりません。忘れないように手続きを行いましょう。

 

フリーターは社会保険料や税金をいくら払う?

フリーターも社会保険料や税金などを支払う必要があります。差し引かれる金額を考慮すると、手取りは額面の7~8割程度になるでしょう。
ここでは、フリーターが支払う保険料や税金、控除などについて解説。併せて計算例も紹介します。

フリーターが支払う主な保険料

扶養されていない場合、フリーターは自身で国民年金や国民健康保険の保険料を支払わなければなりません。また、被扶養者の場合でも、扶養者が自営業の場合は同様に支払う必要があります。
さらに、フリーターの年収が130万円を超えたら、国民年金に加えて厚生年金の保険料の支払いが必要です。そして国民健康保険は社会保険に切り替わるので、フリーターは社会保険の保険料を支払うことになります。
なお「フリーターが106万を超えたら社会保険の加入対象に」で述べたように、一定の条件を満たしている場合は、年収106万円を超えたらその時点で社会保険の加入対象です。

フリーターが受けられる主な控除

税金はすべての収入にかけられるのではなく、受けられる控除額を差し引いて計算されます。主な控除は以下のとおりです。

基礎控除

基礎控除は、所得から一律で引かれるものです。年収が2,400万円以下の人であれば、所得税は48万円、住民税は43万円の基礎控除が設定されています。

給与所得控除

給与所得控除は、無申告でも差し引かれる控除です。「経費分を差し引く」というイメージが分かりやすいでしょう。給与所得控除額は変更されることが多いので、計算する際には金額を確認してください。

社会保険料控除

社会保険料控除の対象は、社会保険や国民健康保険、厚生年金など、幅広いです。自分で直接支払いをした保険料に関しては、自身で控除の申告をする必要があります。

配偶者控除や配偶者特別控除

配偶者がいて自分が納税者にあたる場合、配偶者の年収が150万円以下であれば配偶者控除が受けられます。
また、年収が150万円を超えた場合でも、201万円未満までであれば配偶者特別控除を受けることが可能です。

扶養控除

扶養している人がいる場合、被扶養者の年収が103万円以下であれば扶養控除の対象になります。

フリーターが支払う主な税金

フリーターが支払う主な税金は、所得税や住民税です。
フリーターの年収が103万円を超えたら所得税が発生し、100万円を超えると住民税がかかります。控除額を差し引いた金額収めることが必要です。

所得税の計算例

月給が13万円で、年収が156万円だった場合は以下のような計算になります。

年収  :月給13万円×12か月=【156万円】
所得控除:基礎控除48万円+給与所得控除55万円=【103万円】
課税所得:年収156万円-所得控除103万円=【53万円】
所得税額:課税所得53万円×所得税の税率5%=【2万6500円】

所得税の税率は、国税庁が公開している「No.1410 給与所得控除」「No.2260 所得税の税率」を参照しています。課税所得の金額によって税率は変動するので、計算をするときは表を確認してください。

フリーターが年収103万円を超えたら正社員もあり

フリーターとして働くなかで年収が103万円を超えるようであれば、正社員になることを検討してみてください。正社員になれば収入も上がり、そのほかの待遇も良いケースが多いです。
ボーダーを気にして働く場合、それ以上の収入アップは望めません。また、うっかり上限を超えてしまうと差し引かれる金額が増えて損をする恐れがあります。

フリーターと正社員の生涯年収の差は大きい

フリーターと正社員の生涯年収には大きな差があります。
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況(8p-9p)」によると、10代から賃金格差が発生し、定年前の50代まで賃金格差は大きくなっていきます。50代における非正規雇用の年収は、正社員・正職員の約半分です。長年勤続していれば賃金差は積み重なっていき、生涯で考えたときの年収格差は非常に大きいものになるでしょう。

正社員になる5つのメリット

正社員になる主なメリットは、賃金が増えることも含めて5つです。あなたの生活を向上させるメリットが多いので、正社員を目指すことをおすすめします。

1.給与が増える

正社員はフリーターと比べると、毎月の給与が高い傾向にあります。昇給や昇格の制度も整っていることが多く、正社員になってからも収入アップが見込めるでしょう。
もらえる賃金が増えれば経済的な余裕が生まれたり、自己肯定感が高まったりすることも期待できます。

2.ボーナスや退職金が支給される

正社員になれば、ボーナスが支給される可能性が高まります。フリーターで働いている場合、ボーナスを支給してくれる会社は少数です。ボーナスをもらえることは、正社員になる大きなメリットだといえます。
また、勤続年数に応じて退職金を受け取ることができるのも正社員の強み。老後の生活も安心です。

3.雇用が安定する

無期正社員になれば雇用が守られ、安定した環境で働けます。一方フリーターは期間に定めがある有期雇用であることが多く、会社が経営不振になったときなどに解雇されたり契約更新を打ち切られたりする可能性が高いです。

4.保障が充実する

社会保険や厚生年金に入ることになり、加入前よりも手厚い保障を受けることが可能になります。もしものときのサポートも充実しているので安心です。

5.福利厚生・待遇が良い

正社員に対し、アルバイトよりも充実した福利厚生・待遇を用意している企業もあります。正社員だからこそ受けられるサポートがあるでしょう。会社によっては少ない負担で住むことができる社員寮が用意されていたり、食事補助や家賃補助が出たりと、経済面を大きく助けてくれるサポートがあります。

 

フリーターから正社員になるための3つのポイント

ここでは、フリーターが正社員になるために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
フリーターから正社員になることは可能です。コツを知って効率良く就活をして、正社員採用を掴み取りましょう。

1.就職活動を早めに始める

できるかぎり早く就職活動をスタートさせてください。
資格や経験がない場合は特に、年齢が若いほうが就職に有利です。年齢が若いことは、企業にとって「伸びしろがある」という評価のポイントの一つになります。
一方、年齢を重ねていると企業は「即戦力」とみなすため、経験・スキルがないと厳しい戦いに。自分の今までの経験で活かせるものがないかを考えたり、業務に役立つ資格の取得を目指したりするのもおすすめです。
「今」が一番若い瞬間です。悩みつづけるのはやめて、行動を起こしてみましょう。

2.アルバイト経験から強みを見つける

アルバイトとして経験してきたことも、就活においてアピールポイントになります。自分がやりたいと思っている仕事に今までの経験が活かせるかどうか考えてみましょう。
また、具体的な業務経験以外にも、自分の強みとしてアピールできる能力が見つけられることも。たとえば従業員同士の仲を取り持つことが得意であれば、「調整力」や「コミュニケーション能力」が強みだといえます。事務仕事をほぼ間違いなくこなしていれば、「正確性」「処理能力の早さ」を強みとして主張するのもおすすめです。
「アルバイトしかしてこなかった…」と悲観する必要はありません。今一度、自分が経験してきたことを振り返ってみましょう。

3.就職エージェントのサポートを受ける

効率良く就活を進めるために、就職エージェントを利用するのも一つの手です。フリーターからの転職に強いエージェントも存在します。
就職エージェントは、慣れない就活をサポートしてくれるサービスです。キャリアの相談や仕事探し、面接対策など、幅広い支援が受けられます。また、自分以外の第三者の視点からアドバイスを受けられるのもメリットの一つだといえるでしょう。
多くの就職エージェントは無料で利用できるので、気軽に使ってみてください。


「収入103万円では生活が厳しい…」「103万超えたら…と上限を気にせずに働きたい!」と考えているフリーターの方は、正社員として就職することを考えてみてはいかがでしょうか。

正社員への就職を目指す方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
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フリーターの「103万円の壁」に関するQ&A

「103万円の壁」について、よく分からなくて不安に思う人が多いでしょう。ここでは、フリーターの人が知っておくべき「103万円の壁」について、Q&A方式で紹介します。

月の手取りで考えるといくらになりますか?

約8万円になります。月の手取りが8万円の場合、税金がかからないので、額面給与と手取りの給与が同じです。年収が100万円を超えた際は、住民税が発生します。たとえば、手取り給与が8万5千円なら、住民税を引く前の額面はもう少し多いです。8万5千円✕12カ月=102万円ですが、住民税を含めると103万円を超える可能性があるので注意しましょう。住民税については「フリーターも知っておきたい、税金のこと!」で解説しています。

103万円を超えた場合はどうしますか?

103万円を超えると所得税が発生しますが、特に手続きをする必要はありません。所得税は会社が行う年末調整で計算され、年末調整後の給与から引かれます。ただし、配偶者が年末調整で配偶者控除の申請をしている場合は、配偶者の年末調整をやり直す必要があります。配偶者控除については「配偶者控除って何?対象者や計算方法は?」をご覧ください。

バイト先が変わったらどうなりますか?

103万円の対象は1月~12月なので、バイト先が変わっても引き続きカウントされます。バイト先の変更で給与が上がり、年初の想定が変わることもあるでしょう。バイトを辞めるときは、源泉徴収票の発行を依頼し、収入を確認するのがおすすめです。源泉徴収票については「源泉徴収票とは?いつもらえるの?」をお読みください。

バイトを掛け持ちするとどうなりますか?

すべての収入を合計して年収を計算します。年収が103万円未満の場合、所得税は源泉徴収されていないので、基本的に「扶養控除等(異動)申告書」を年末調整で提出するだけです。年末調整はメインのバイト先で行います。「フリーターの年末調整って?正社員になった後は?」で詳しく解説していますので、参考にしてください。
バイトの掛け持ちで生計を立てるなら、正社員への就職を考えるのがおすすめです。フリーター期間がなくなり、年齢が高くなると正社員への就職が難しくなります。早めの就職を目指すなら、未経験可の求人を多数紹介しているハタラクティブへご相談ください。

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