フリーターが年収103万円を超えるとどうなる?6つの年収の壁を解説

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【このページのまとめ】

  • ・年収が103万を超えると、フリーターでも所得税が発生する
  • ・扶養控除を受けたいフリーターは年収103万以下を目指す
  • ・年収が106万を超えると、フリーターも社会保険に加入する必要がある
  • ・年収が103万を超える場合は、フリーターではなく正社員を検討しよう
  • ・正社員になると国民年金だけではなく厚生年金も受け取れる

「年収103万超えたらフリーターは扶養を外れてしまう?」「払う税金が増えるの?」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?フリーターの年収が103万円を超えると親の不要から外れて所得税も発生するので、かえって手取り額が減ってしまう恐れがあります。このコラムでは、年収ごとの壁や社会保険加入のメリットなどを解説。損をしない働き方ができるよう、知識を身につけましょう。

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フリーターが年収103万円を超えたらどうなる?

フリーターは年収が103万円を超えると所得税が発生します。毎月の給与から手取り金が減り、103万円以下の年収だったころよりも受け取れるお金が減ることもあります。
所得税控除を受けたい場合は、103万円の年収を超えないようにしましょう。超えてしまうと扶養から外れることになり、支払う税金が増えてしまいます。

フリーターが年収103万円の壁を超えた場合については、「フリーターも気を付けたい103万円の壁!所得税の仕組み」も参考にしてください。

フリーターが気をつけるべき6つの年収の壁

フリーターは年収によって課税の種類や控除の金額・種類が異なりますが、具体的にどんなものがあるのか分からない方も多いのではないでしょうか。気をつけるべきは年収金額です。ここからは6つの年収の壁を解説していきます。

1.100万円

親に扶養されているフリーターが年収100万円を超えると、住民税が発生します。具体的には93万円以上からが対象です。自治体の公式サイトで割合などを確認できるようになっています。毎月8~9万円以上稼いでいると住民税を支払うことになるため、多くの人が該当しているのが実情です。

2.103万円

親の扶養に入っているフリーターが年収103万円を超えると、所得税も発生します。所得税は年収195万円以下だと5%です。たとえば年収150万円の場合は7万5,000円となります。
ちなみに学生は勤労学生控除があるため、アルバイトの年収130万円以下なら所得税が発生しません。

3.106万円

フリーターが年収106万円を超えると、条件によっては社会保険の加入義務が発生します。条件は以下の5つで、すべてを満たす場合には社会保険に入らなければなりません。

・学生ではない
・「従業員数が501人を超える会社で働いている」または「従業員数が500人以下で、保険加入に関して労使の合意がある会社で働いている」
・週20時間以上の労働をしている(残業時間は含まない)
・1か月の賃金が8.8万円を超える(手当、賞与は含まない)
・雇用期間が1年以上になる見込みがある

上記条件を満たして社会保険に加入した場合、社会保険料の半分を自分の給料から払うことになります。その結果、手取りが減ってしまうこともあるでしょう。

4.130万円

フリーターの年収が130万円を超えると親の扶養から外れてしまい、社会保険に加入しなければなりません。前項で「年収が106万円を超え、5つの条件を満たした場合、フリーターも社会保険に入る必要がある」と説明しましたが、年収が130万円を超えた場合は、そのほかの条件を満たしていなくても加入対象になるのです。
社会保険料を自分で負担して支払わなければならないため、扶養内で働きたいと考えているフリーターの方は注意してください。

5.150万円

フリーターの年収が150万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。「配偶者控除」とは、労働者に配偶者がいる場合、生活費用の負担を考慮して、所得から一定金額を控除する制度のことです。配偶者控除の適用外になると、家計全体の税金の負担額が以前よりも増加してしまいます。

6.201万円

配偶者控除の改正があり、配偶者特別控除の対象となる配偶者の年間収入が141万円から201万円に引き上げられています。近年は女性の社会進出が多くなっており、配偶者控除と配偶者特別控除の内容が見直されたためです。

扶養控除とは?フリーターが扶養を外れるタイミングや手続き方法を解説」でも、フリーターが扶養から外れる条件について解説しています。

フリーターが社会保険に加入する3つのメリット

フリーターなら社会保険に入る必要はないと思っている人が多いです。支払わなければならない保険料は増えますが、受けられる恩恵も増えます。ここからは社会保険に加入する3つのメリットについて紹介していきます。

1.年金受給額が増加する

社会保険料を支払った分、その金額に応じた厚生年金を受け取れます。フリーターであっても将来的な安心感を得られるでしょう。

2.健康保険のサポートが増える

社会保険で受けられる健康面のサポートは、国民健康保険よりも手厚いといえます。業務外の病気・けがによって長期間働けなくなった場合に受給できる傷病手当金や、出産で会社を休む際に受け取れる出産手当金は、社会保険に加入したからこそ受けられるサポートです。
また、会社で加入する健康保険組合によっては、人間ドックの補助や保養所・レジャーの割引なども利用できます。

3.厚生年金が支給されることがある

条件によっては障害厚生年金が受け取れる場合があります。障害厚生年金は、切り換え前の障害基礎年金によりも補助を受けられる金額・範囲が大きいです。
また、遺族厚生年金制度もあるので、万が一のときも安心できるでしょう。

フリーターが払う税金はいくら?年金や保険料の払い方についても解説」では、社会保険や税金についても解説しているので、気になる方はあわせてご一読ください。

フリーターが年収103万円を超えたら正社員もあり

フリーターとして働くなかで年収が103万円を超えるようであれば、正社員になることを検討してみてください。正社員になれば収入も上がり、そのほかの待遇も良いケースが多いです。
ボーダーを気にして働く場合、それ以上の収入アップは望めません。また、うっかり上限を超えてしまうと差し引かれる金額が増えて損をする恐れがあります。

フリーターと正社員の生涯年収の差は大きい

フリーターと正社員の生涯年収には大きな差があります。
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況(8p-9p)」によると、20代から賃金格差が発生し、定年前の50代まで賃金格差は大きくなっていきます。50代における非正規雇用の年収は、正社員・正職員の約半分です。長年勤続していれば賃金差は積み重なっていき、生涯で考えたときの年収格差は非常に大きいものになるでしょう。

正社員になる5つのメリット

正社員になる主なメリットは、賃金が増えることも含めて5つです。あなたの生活を向上させるメリットが多いので、正社員を目指すことをおすすめします。

1.給与が増える

正社員はフリーターと比べると、毎月の給与が高い傾向にあります。昇給や昇格の制度も整っていることが多く、正社員になってからも収入アップが見込めるでしょう。
もらえる賃金が増えれば経済的な余裕が生まれたり、自己肯定感が高まったりすることも期待できます。

2.ボーナスや退職金が支給される

正社員になれば、ボーナスが支給される可能性が高まります。フリーターで働いている場合、ボーナスを支給してくれる会社は少数です。ボーナスをもらえることは、正社員になる大きなメリットだといえます。
また、勤続年数に応じて退職金を受け取ることができるのも正社員の強み。老後の生活も安心です。

3.雇用が安定する

無期正社員になれば雇用が守られ、安定した環境で働けます。一方フリーターは期間に定めがある有期雇用であることが多く、会社が経営不振になったときなどに解雇されたり契約更新を打ち切られたりする可能性が高いです。

4.保障が充実する

社会保険や厚生年金に入ることになり、加入前よりも手厚い保障を受けることが可能になります。もしものときのサポートも充実しているので安心です。

5.福利厚生・待遇が良い

正社員に対し、アルバイトよりも充実した福利厚生・待遇を用意している企業もあります。正社員だからこそ受けられるサポートがあるでしょう。会社によっては少ない負担で住むことができる社員寮が用意されていたり、食事補助や家賃補助が出たりと、経済面を大きく助けてくれるサポートがあります。

フリーターが正社員になるための3つのポイント

フリーターだと確定申告が必要だったり、社会保険の対象外で不安定だったりします。正社員になった方が安定して働けるため、ここからはフリーターが正社員になる3つのポイントを紹介していきましょう。

1.就職活動を早めに始める

できるかぎり早く就職活動をスタートさせてください。
資格や経験がない場合は特に、年齢が若いほうが就職に有利です。年齢が若いことは、企業にとって「伸びしろがある」という評価のポイントの一つになります。
一方、年齢を重ねていると企業は「即戦力」とみなすため、経験・スキルがないと厳しい戦いに。自分の今までの経験で活かせるものがないかを考えたり、業務に役立つ資格の取得を目指したりするのもおすすめです。
「今」が一番若い瞬間です。悩みつづけるのはやめて、行動を起こしてみましょう。

2.アルバイト経験から強みを見つける

アルバイトとして経験してきたことも、就活においてアピールポイントになります。自分がやりたいと思っている仕事に今までの経験が活かせるかどうか考えてみましょう。
また、具体的な業務経験以外にも、自分の強みとしてアピールできる能力が見つけられることも。たとえば従業員同士の仲を取り持つことが得意であれば、「調整力」や「コミュニケーション能力」が強みだといえます。事務仕事をほぼ間違いなくこなしていれば、「正確性」「処理能力の早さ」を強みとして主張するのもおすすめです。
「アルバイトしかしてこなかった…」と悲観する必要はありません。今一度、自分が経験してきたことを振り返ってみましょう。

3.就職エージェントのサポートを受ける

効率良く就活を進めるために、就職エージェントを利用するのも一つの手です。フリーターからの転職に強いエージェントも存在します。
就職エージェントは、慣れない就活をサポートしてくれるサービスです。キャリアの相談や仕事探し、面接対策など、幅広い支援が受けられます。また、自分以外の第三者の視点からアドバイスを受けられるのもメリットの一つだといえるでしょう。
多くの就職エージェントは無料なので、気軽に利用してみてください。

「収入103万円では生活が厳しい」「103万超えたら…と上限を気にせずに働きたい!」と考えているフリーターの方は、正社員として就職することを検討してみてはいかがでしょうか。

正社員への就職を目指す方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは若年層に特化した就職・転職サービスです。未経験OKの求人も多数取り扱っています。
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サービスはすべて無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

フリーターの「103万円の壁」に関するQ&A

「103万円の壁」について、よく分からなくて不安に思う人が多いでしょう。ここでは、フリーターの人が知っておくべき「103万円の壁」について、Q&A方式で紹介します。

月の手取りで考えるといくらになりますか?

約8万円になります。月の手取りが8万円の場合、税金がかからないので、額面給与と手取りの給与が同じです。年収が100万円を超えた際は、住民税が発生します。たとえば、手取り給与が8万5千円なら、住民税を引く前の額面はもう少し多いです。8万5千円✕12カ月=102万円ですが、住民税を含めると103万円を超える可能性があるので注意しましょう。住民税については「フリーターも知っておきたい、税金のこと!」で解説しています。

103万円を超えた場合はどうしますか?

103万円を超えると所得税が発生しますが、特に手続きをする必要はありません。所得税は会社が行う年末調整で計算され、年末調整後の給与から引かれます。ただし、配偶者が年末調整で配偶者控除の申請をしている場合は、配偶者の年末調整をやり直す必要があります。配偶者控除については「配偶者控除って何?対象者や計算方法は?」をご覧ください。

バイト先が変わったらどうなりますか?

103万円の対象は1月~12月なので、バイト先が変わっても引き続きカウントされます。バイト先の変更で給与が上がり、年初の想定が変わることもあるでしょう。バイトを辞めるときは、源泉徴収票の発行を依頼し、収入を確認するのがおすすめです。源泉徴収票については「源泉徴収票とは?いつもらえるの?」をお読みください。

バイトを掛け持ちするとどうなりますか?

すべての収入を合計して年収を計算します。年収が103万円未満の場合、所得税は源泉徴収されていないので、基本的に「扶養控除等(異動)申告書」を年末調整で提出するだけです。年末調整はメインのバイト先で行います。「フリーターは年末調整の対象?掛け持ちの場合はどうなる?」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

バイトの掛け持ちで生計を立てるなら、正社員への就職を考えるのがおすすめです。フリーター期間がなくなり、年齢が高くなると正社員への就職が難しくなります。早めの就職を目指すなら、未経験可の求人を多数紹介しているハタラクティブへご相談ください。

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