フリーターの住民税の支払い方法

2014/10/02

【このページのまとめ】

  • ・フリーターが支払うべき税金は所得税と住民税

    ・住民税はアルバイトで得た1年間の収入額に応じ、年末調整または確定申告によって決まる

    ・年収100万円以下のフリーターの場合は住民税は非課税になる

    ・正社員は通常給与から天引きされるが、フリーターは市区町村から送られてくる納付書で住民税の支払いをするケースが多い

◆フリーターの住民税の支払い方法

アルバイトで得たお給料をもらうにあたってかかる税金は、所得税と住民税です。

 

フリーターの住民税の金額はどのようにして決まるものなのでしょうか?

 

住民税の金額は、一年間に得たお給料の額で決まります。

年末調整または確定申告を行ない、その内容をもとに居住している市区町村の役所が税額を計算するという算出方法です。

フリーターでも年末調整は行われ、必然的に住民税を支払わなければならないことになっています。  

 

ただし、フリーターは住民税が非課税となることも。つまり、住民税を支払わなくていい場合があるということです。

住民税は年間の給与の全額にかかるものではなく、給与所得控除額の65万円を引いた残りの金額にのみ課税されます。

その残りの金額が35万円以下(非課税控除額)であれば、住民税は非課税になるのです。

つまり、アルバイトの総年収が100万円以下だと住民税は課税されません。

 

相場としては、仮に年収170万円の場合、住民税は大体7万円程度になるでしょう。

 

続いて、住民税はどのように支払えば良いのでしょうか?

 

正社員は給与から天引きされることが多いですが、フリーターの場合は市区町村から自宅へ直接送られてくる納付書を使って払います。

 

一年分を一括で払う方法と、3ヵ月ごとに4回に分けて支払う方法があり、自分のライフスタイルによって選択することが可能です。

納付書には通常バーコードが印字されており、コンビニエンスストアで支払うことができます。住民票を現住所に移していないと、納付書が届かない場合もあるので確認してみましょう。  

 

なお、フリーターは通常このように自分で住民税などを払いに行かなくてはなりませんが、正社員の場合は給与から天引きされるため、税金の心配をしたくないと思うなら、正社員を目指してみるのも一つの手といえるでしょう。

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