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フリーターは住民税の請求がこない?課税される収入ラインと納付方法を解説

【このページのまとめ】

  • ・住民税は、都道府県や市町村が行政サービスを維持するために課せられる税金
  • ・総年収が100万円を超えるフリーターは住民税を支払う必要がある
  • ・フリーターが住民税を支払う方法として、特別徴収と普通徴収がある
  • ・総年収が100万円に満たない場合には住民税の納付書はこない
  • ・税金の申告漏れにより住民税の納付書がこない場合がある

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

フリーターの中には、住民税を支払うべきなのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか?住民税は総年収が100万円を超える場合に納税義務が生じるため、収入によってはフリーターの方にも課税されます。このコラムでは、支払い方法や納付書がこない原因など、住民税についての情報をご紹介。住民税のことをきちんと知り、国民の義務を果たしましょう。

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住民税とは?

住民税は、都道府県や市町村がゴミの処理や公共施設の運営など、行政サービスを維持するために必要な経費を賄うための税金のことです。
「都道府県民税」と「市町村民税(東京都23区の場合は特別区民税)」の2種類を合わせたものであり、金額は住んでいる地域の自治体の規定や収入によって異なります。
住民税の税率は、都道府県民税が4%、市町村民税が6%で、合わせて10%の所得割です。
前年の1月~12月の所得に応じて課税されるため、たとえば2020年に支払う住民税は2019年の1月~12月に稼いだ分に対する請求となります。

住民税が安い地域は得している?

「住民税が安い地域は得しているのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、そのように断言はできません。
住民税は決して無意味な税金ではなく、教育や福祉、防災など、地域で安心して暮らしていくための財源となっています。
また、自治体の裁量や地域の財政状況、地域独自のサービスなど、さまざまな基準があるため、一概に「高いから良い」「安いから良い」ということは言えません。
自分の住んでいる地域の住民税がどのように使われているか気になる場合は、自治体の広報などを確認してみると良いでしょう。

フリーターも住民税を支払うべき?

フリーターは、収入によっては住民税を支払う必要があります。
住民税は年間の給与の全額にかかるものではなく、給与所得控除額の65万円を引いた残りの金額にのみ課税されます。その残りの金額が35万円(非課税限度額)を超えた場合は、雇用形態に関係なく住民税を支払わなければいけません。
そのため、アルバイトであっても総年収が100万円を超える方は住民税が課税されます。

住民税を支払わなかったらどうなる?

住民税を支払わないと「滞納した」と見なされ、延滞税の発生や差し押さえ、強制徴収などの対象となり得る可能性が考えられます。
延滞税は日割りで課税されるため、住民税を延滞する期間が長引けば長引くほど金額が上がっていく仕組みです。そのため、気づいたときには高額の住民税を支払わなければいけない事態になることも。
さらに支払いを先延ばしにすると、財産を差し押さえられてしまったり、給与から強制的に差し引かれてしまったりする恐れがあります。
住民税を払い忘れなどで滞納してしまっている場合は、速やかに支払いましょう。一括での支払いが難しいときは、住んでいる市区町村の役所の窓口に相談すれば毎月の分割払いに変更してもらうことも可能です。また、延滞理由が病気や失業などのやむを得ない事情によるものであれば、延滞税を免除できる場合もあります。

フリーターが住民税を支払う方法

住民税を支払う方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2通りあります。それぞれについて下記で詳しく解説するので、参考にしてください。

給与から天引きされる「特別徴収」

「特別徴収」は毎月の給与から住民税が自動的に差し引かれる支払い方法で、「天引き」ともいいます。
この徴収方法は、前年中に給与の支払いを受けており、当年度の4月1日時点で給与の支払いを受けている方を対象とするもの。そのため、原則として雇用形態を問わずこの形式で徴収されます。
毎月の分割払いとなり、なおかつ自分で支払の手続きをする必要がないため、納税義務者にとって負担の少ない支払い方法といえるでしょう。

自分で支払う「普通徴収」

「普通徴収」は、納税義務者が自分で住民税を支払う方法です。
全体の従業員数が2人以下の場合や個人事業主の場合などが該当するため、主にフリーランスや自営業の方が対象となります。ただし、場合によってはフリーターの方も対象となるため注意が必要。
普通徴収は一年分を一括で払う方法と、3ヵ月ごとに4回に分けて支払う方法があり、自分のライフスタイルに合わせて選択可能です。
納付書には通常バーコードが印字されており、金融機関やコンビニエンスストアで支払いが行えます。

住民税の納付書がこない…考えられる3つの原因

フリーターの方に住民税の納付書が届かないという場合は、「収入が100万円以下」「確定申告を行っていない」といった原因が考えられます。
下記の中から、思い当たる理由を探してみましょう。

1.総年収が100万円以下なので支払う必要がない

住民税は、総年収が100万円以下の方は課税の対象になりません。
ただし、後述するようなほかの可能性も考えられるため、自分の年収を把握していない場合は念のため確認してみたほうが良いでしょう。

2.税の申告を行っていない

確定申告や市町村民税の申告など、必要な税の手続きを行っていないと納付書が届きません。
普通徴収に該当する方は、税務署や市区町村の役所に問い合わせて申告漏れがないか確認しましょう。もし申告を行っていない場合は、速やかに手続を行う必要があります。

3.住民票を現住所に移していない

引っ越しなどで住所が変わったにも関わらず、住民票を現住所に移していないと、納付書が届かない可能性があります。
特別な理由がない限り、転居後はすぐに住民票を移しておくのが無難です。

正社員になれば税金に関する心配をしなくても良い

「税金に関する手続きや詳細がよく分からない」「フリーターの収入だと、税金を引かれた後の手取りが少ない」など、税金に関する悩みを抱えているフリーターの方は、正社員になることをおすすめします。
正社員は基本給がフリーターよりも高いうえ、諸手当や賞与、退職金なども貰える可能性があるため、全体的な収入を上げられるでしょう。
また、フリーターは働いた分だけ給料が支給されることが多いため、毎月の収入にばらつきが生じやすく、課税対象の把握を面倒に感じることも。正社員になれば基本的に月給制で給料の額に変動が生じにくいため、手続きや課税の把握もしやすいでしょう。
正社員としての就職を検討しているフリーターの方には、ハタラクティブがおすすめです。
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住民税がこないことに関するフリーター向けお悩みQ&A

ここでは、住民税の請求がこないことや支払いに関係する質問を取り上げました。

フリーターが払う可能性がある税金はどれ?

フリーターが支払う可能性がある税金は、所得税と住民税です。所得税は個人の所得にかかる税金であり、住民税は自分が居住する自治体の行政サービスをまかなうための税金です。『フリーターが支払う保険料・税金は?保険未加入のリスクを解説』も併せてご確認ください。

参照元
国税庁
財務省
 

住民税が非課税になる条件は?

住民税が非課税になる条件は、自治体が定めた基準によります。気になる方は、お住まいの市区町村のWebサイトをチェックしてみましょう。住民税の仕組みについては、『フリーターも知っておきたい、税金のこと!』も参考になります。
 

住民税を払わなかったらどうなりますか?

期日までに住民税を支払わなかったら、日割りの延滞税が課されます。失業や病気などで経済的に困難な状況に置かれた際は、相談することで期日の延期が可能な場合もあります。『フリーターにも課税される、「住民税」の仕組みとは?』には支払わなかったときの注意点についても書かれているので、参考にしてみてください。
 

住民税の納付方法を知りたいです。

フリーターも、人によっては住民税が給与から天引きされる可能性も。そうでない場合は、居住する自治体から送られてくる納付書を用いて納めます。現在在籍中の職場を退職したとしても、前年に所得があれば支払い義務が発生する点に注意しましょう。フリーターとして働いてきたアルバイト先を辞めて正社員転向を目指したい方は、ハタラクティブの利用もご検討ください。

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