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フリーターの末路は厳しい?リスクや正社員との比較を解説
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この記事のまとめ
- 明確な理由や将来の目標がないフリーターは、厳しい末路になる可能性がある
- フリーターと正社員の賃金格差は、年齢が上がるにつれて拡大する
- フリーターの厳しい末路を避けたい方は、できるだけ早いうちに正社員を目指そう
- フリーターから正社員になる方法には、正社員登用制度やハローワークの利用などがある
「フリーターの末路は厳しい?」と不安な方もいることでしょう。このコラムではフリーターを3つのタイプ別に紹介。フリーターの5つのリスクと併せてご確認ください。また、フリーターから正社員に就職するための方法も詳しく解説。できるだけ年齢が若いうちに正社員を目指したほうが良い理由をデータに基づいてまとめました。フリーターを続けるべきかお悩みの方は、ぜひ本コラムを将来の参考にしてください。
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フリーターの末路はどうなる?3つのタイプ別に解説
ここでは「目的がないままフリーターを続けている」「就活の失敗や病気などをきっかけにフリーターになった」「夢を追い続けているフリーター」の3つのタイプに分けて、それぞれ考えられる末路について解説します。
1.目的がないままフリーターを続けてしまうタイプ
明確な目標がないまま、「なんとなく」フリーターを続けている人もいます。フリーター生活が楽だった場合は脱却の決心をしづらく、長期間続けてしまうことに。フリーターのまま年齢を重ねてしまうと、いざ正社員になろうと思っても職歴が評価されず、就職先が決まらない可能性が考えられます。
2.就活の失敗や病気などでフリーターになったタイプ
病気や怪我、家庭の事情などが原因で正社員として働けず、フリーターになった人もいるでしょう。本人の意向と反してフリーターを続けているため、正社員を志望する人が多い傾向にあります。アルバイト先の正社員登用を目指す、働きながら就職活動をするなど、意欲を活かした積極的な行動が未来の就職成功に繋がる可能性があります。
3.夢追いフリーターのタイプ
俳優やアーティストになる夢を追っており、時間の融通がきくフリーターという働き方を選択する人もいます。20代までは周囲の理解を得やすいものの、年齢が高くなると「いつになったら就職するのか」と厳しい目で見られることもあるようです。夢を諦めきれずに年齢が高くなると就職活動での評価が厳しくなり、就職が困難になることも。「夢も就職も叶わない」といった厳しい末路を迎えないためには、「◯歳までに夢が叶わなかったら正社員を目指す」といったように自分なりの目標を立てておきましょう。
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フリーターの末路は厳しい?5つのリスクをチェック
目標なくフリーターを続けると、雇用が安定せず職を失う、収入や年金の少なさによって生活が厳しくなるといった末路が待っている可能性も。ここではフリーターの5つのリスクを解説していますので、参考にしてください。
1.雇用が安定せず仕事を失う可能性がある
雇用期間に限りがあるフリーターは、契約更新の保証がないため雇用が不安定といえます。企業の業績悪化や不景気による人員削減が行われた場合、最初に職を失うのはフリーターという場合もあるでしょう。また、フリーターは年齢を重ねると、怪我や病気などが原因で仕事を続けられなくなる可能性もあります。
2.貯金ができず生活がきつくなる
正社員と比較すると、フリーターの収入は上昇しにくい傾向があります。正社員であれば昇給やボーナスによって、収入アップを図ることが可能です。しかし、非正規雇用者向けに昇給制度やボーナスを導入している企業は少なく、支給されても金額は少ないのが一般的。フリーターを続けても、大幅な収入アップを見込むのは難しい可能性があります。
正社員との賃金格差が広がる
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、正社員・正職員とそれ以外の年齢による賃金推移は以下のとおりです。
20~24歳 | 25~29歳 | 30~34歳 | 35~39歳 | |
---|---|---|---|---|
正社員・正職員 | 22万8,700円 | 26万3,600円 | 29万4,100円 | 32万7,000円 |
正社員・正職員以外 | 19万4,800円 | 21万6,400円 | 22万1,400円 | 22万500円 |
引用元:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」
正社員・正職員の賃金は年齢が上がるにつれて上昇し、35歳〜39歳では30万円以上となっています。一方、正社員・正職員以外の賃金に大きな変化は見られず、20万円台前半を推移。正社員とフリーターの賃金格差は、年齢が上がるにつれて拡大することが分かります。正社員とフリーターの生涯賃金の差については「フリーターの末路とは?生活に与える影響や回避に向けた就職のコツを紹介」のコラムで解説していますので、ご一読ください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
3.将来設計が困難になる
収入や地位などをもとに得られる信用のことを、社会的信用度といいます。フリーターの方は急な失業や収入ダウンの可能性があるため、正社員のほうが社会的信用度が高い傾向です。そのため、住宅や車といった高額な買い物をしたくても、「ローンの返済に不安がある」と見なされ、銀行の融資やクレジットカードの利用が難しいことも。「結婚して家を持ちたい」「親に車を買ってあげたい」など未来に向けた将来設計が実現できないリスクがあるでしょう。
4.年齢が上がると求人が少なくなる
正社員の就職は年齢が上がるにつれて難しくなるケースも。フリーターのまま30代を迎えた場合、企業から求められる知識や技術といった能力が身についていない可能性もあるからです。また、年齢が上がると、アルバイトの求人数も減少していきます。「キャリア形成のため」といった理由で教育しやすく、体力面に不安のない若い人材のほうが採用されやすい傾向があるからです。
正社員のほうがスキルの向上がしやすい
フリーターとして長期間働くよりも、正社員になるほうがスキルを向上できる可能性があります。非正規雇用者の業務は比較的簡単で範囲が限定されているため、専門的な知識や高度な技術を習得することは難しいといえるからです。また、研修や資格取得支援制度などのスキルアップの機会も、正社員に限定されているのが一般的でしょう。
5.受け取れる年金が少なくなる
加入する年金の種類によってはフリーターの年金受給額は少なくなり、未来の生活が困窮するリスクがあります。年金は国民全員が加入する「国民年金」と、正社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類です。
国民年金の受給額は、日本年金機構の「令和6年4月分からの年金額等について」によると月額6万8,000円。一方、厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(P10)」によると、厚生年金の平均受給月額は14万4,982円です。厚生年金には国民年金分の受給額も含まれているため、国民年金のみの場合よりも受給額が大きくなります。パートやアルバイトでも、一定の条件に当てはまる場合は厚生年金への加入が可能です。ただ、条件に当てはまらず厚生年金に加入できないフリーターの方も多くいるでしょう。国民年金と厚生年金の受給額の差は約8万円と大きいのが実情です。
参照元
日本年金機構
令和6年4月分からの年金額等について
厚生労働省
令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
フリーターの方も厚生年金に加入できる場合がある
「労働時間及び労働日数が、正社員の4分の3以上」であれば、フリーターも厚生年金に加入できます。また、「4分の3以上」に満たない場合でも「週の所定労働時間が20時間以上」「月額の賃金が8万8,000円以上」などの条件を満たせば加入が可能です。加入したい人は、アルバイト先の正社員の所定労働時間と、自分の労働契約を照らし合わせてみましょう。関連コラムの「フリーターが厚生年金に加入する条件とは?メリット・デメリットも解説」では、フリーターが厚生年金に加入するメリット・デメリットを紹介しているので、こちらも併せてご覧ください。
年齢別に見るフリーターの特徴
ここでは、フリーターの特徴を年齢別に解説します。今後を考えるうえでの参考にしてください。
20代フリーターの特徴
20代前半では、仕事やプライベートの自由度が高いフリーターの生活に満足している人も多いでしょう。しかし、後半になると同年代の正社員との収入差が開いていきます。フリーターを続けるかどうか悩む方もいるようです。
求人が多く生活にも余裕がある
20代前半は体力的にも長時間働くことが可能で、待遇の良い求人も豊富にあるため正社員との差を感じにくい時期です。時給の高いアルバイトをしたり、出勤時間や日数を増やしたりすることで、同年代の正社員より多くの収入を得られる場合もあります。同僚のアルバイトスタッフも同年代が多く、フリーターという自分の立場に疑問を持つ機会も少ないでしょう。20代前半では、未来の不安より自由度の高さや気楽さといったフリーターのメリットのほうが目立ちやすいといえます。
アルバイトの掛け持ちで収入アップも可能
働く時間や日数の自由度が高いフリーターは、スケジュールを調整してアルバイトを掛け持ちし収入アップも可能です。しかし、スケジュール管理の大変さや体力的な負担などにより、継続が難しい働き方なのも事実です。年齢が上がると掛け持ちは難しく、収入も維持できない可能性があります。
20代後半から同年代の正社員との収入差を実感する
20代後半になると正社員の友人と交わす仕事や私生活の話から、フリーターとの収入差を実感することが増えます。昇給や昇格をし始めた同年代の正社員との収入の差が開き、家や車の購入や結婚など私生活の面でも違いを感じる方もいるでしょう。
30代フリーターの特徴
30代になると年下の同僚が増え、30代でフリーターを続けていることに不安を感じる方も。また、10歳近く歳の離れた同僚が増えることもあるでしょう。さらに、同僚だけでなく正社員の上司が年下になるケースも考えられます。年下の上司と自身の収入の差から、正社員への道を検討する方もいるでしょう。
やり方次第で30代のフリーターも就職できる
30代で正社員を目指すのは不可能なことではありません。なぜなら、日本は少子高齢化における労働不足という状況だからです。また、フリーター経験を気にしない企業は多いという結果も。詳しくは「30代は就職できない?フリーター・未経験から就活を成功させる方法を解説」のコラムで解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
40代フリーターの特徴
40代になるとアルバイトの求人も限られます。体力の衰えや病気により働けなくなるリスクも増し、収入の減少により生活が困窮することもあるようです。
アルバイトも採用されにくくなる
40代以降になると、アルバイトで採用されるのも難しくなります。短期のものや労働条件が厳しいものしか選択肢が残されておらず、長く続けられるアルバイトは見つからない可能性もあるでしょう。
体力の衰えや病気が収入の減少に繋がる
40代は体力の衰えにより長時間働くことは難しく、20代と比較すると、収入は減少傾向といえます。また、厳しい労働環境で働いた結果、病気や怪我をして働けなくなるケースも。時給で働いているフリーターは仕事を休むと収入が減少してしまいます。長期間働けない場合は、雇用契約が終了となる恐れもあるでしょう。一方で、正社員は会社によって病気休暇制度などが整っていることもあり、仕事を休んでも一定期間の生活を維持できます。
フリーターの厳しい末路を避けたい方は?
フリーターの厳しい末路を避けたい方は、できるだけ早いうちに正社員を目指しましょう。具体的な目標がなく、フリーターのまま歳を重ねると、就職のハードルは高くなります。また、正社員になり収入や雇用が安定することで、未来に不安を感じることも減るでしょう。ここではフリーターの採用状況や、正社員になるメリットについて解説していますので、参考にしてください。
できるだけ年齢が若いうちに正社員を目指そう
以下では、フリーターの正社員就職における採用状況と、フリーター期間別の就職割合について解説しています。早めに就職活動をしたほうが良い理由を知って、行動を起こしましょう。
フリーターの正社員採用状況
厚生労働省の「平成30年若者雇用実態調査の概況 フリーターについて」によると、過去3年間で正社員を採用する予定があった」事業所の割合は全体の49.9%。「正社員を採用する予定があった」事業所の求人にフリーターからの応募があった事業所の割合は25.4%で、実際に正社員として「採用した」事業所の割合は18.5%です。また、正社員として採用されたフリーター(18.5%)の年齢別の内訳は、以下のとおりです。
年齢 | 「採用した」(18.5%)の内訳 |
---|---|
15~34歳のみ | 10.0% |
35~44歳のみ | 2.1% |
15~34歳及び35~44歳の両方 | 6.4% |
引用元:厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況 フリーターについて」
正社員として採用された18.5%のうち、15〜34歳の割合は10.0%と全体の半数以上です。また、35歳を超えると大幅に正社員採用率が減少が見られます。この結果から、できるだけ若いうちに正社員を目指すことがポイントといえます。
参照元
厚生労働省
平成30年若年者雇用実態調査の概況
年齢が若くてもフリーター期間を長引かせるのは危険
しかし、20代前半の方も、「今が楽しいから、このままでもなんとかなる」といった理由で、フリーター期間を長引かせていると、就職が困難になる恐れも。面接では「なぜ就職しなかったのか」と質問される可能性が高いでしょう。フリーター期間が1年以上の場合、「資格取得のため勉强していた」「経験を積むためインターンシップに参加した」といった前向きな理由が必要です。目的がなくフリーターをしている方は、1日も早く行動に移しましょう。
正社員になると収入と雇用が安定する
また、正社員になるメリットには収入と雇用が安定するという点も挙げられます。正社員の給与形態は基本的に月給制で、毎月支払われる賃金が「基本給」として固定されているのが一般的です。出勤時間や日数によって収入が変動するフリーターと比較すると、正社員の収入は安定しているといえます。また、前述のとおり、正社員の雇用期間に決まりはないため、同じ会社で定年まで働き続けることが可能です。契約更新の保証がないフリーターと比較すると解雇されにくく、雇用が安定しているといえます。正社員として勤続年数を積むことで仕事の専門性も高まり、特定分野のスキルも獲得しやすくなるでしょう。
正社員のメリットをさらに詳しく知りたい方は、「正社員のメリット・デメリットは?同一労働同一賃金についても解説!」を参考にしてください。
フリーターから正社員になる5つの方法
フリーターから正社員になるための方法には、アルバイト先での正社員登用や資格の取得、就職エージェントを利用するなどが挙げられます。ここでは5つの方法を解説していますので、就職活動の参考にしてください。
1.アルバイト先で正社員を目指す
現在働いているアルバイト先で正社員登用を目指すのも、就職の方法の一つです。アルバイトとしての働きぶりが認められて上司が推薦してくれたり、登用の基準が明確に定められた「正社員登用制度」が導入されていたりする場合があります。正社員登用の基準は勤続年数や能力による評価、筆記試験や面接での選考など、会社によってさまざまです。まずはアルバイト先の制度の導入状況や、登用の基準を確認してみましょう。正社員登用制度についての詳細は「アルバイトから正社員になるには?登用制度や採用されやすい人の特徴を解説」のコラムをご確認ください。
2.フリーター期間を資格取得に役立てる
フリーターは正社員に比べて時間を自由に使えるため、資格取得のために勉强する時間を確保しやすいでしょう。資格が取れなかったとしても「フリーター期間に何をしていたか」を説明する材料になります。また、職歴がない方や未経験の仕事に挑戦したいフリーターにとっては、選考でアピールするポイントになるでしょう。資格の勉強は未来への投資になるので、フリーター期間を活用して挑戦するのも一つの方法といえます。フリーターの就職に役立つ資格については「フリーターにおすすめの資格を職種別に解説!取得時の注意点や勉強法も紹介」で例を挙げていますので、参考にしてください。
3.求人サイトを利用する
求人サイトの利用は、就職先を探す際の一般的な方法です。パソコンやスマートフォンを使ってすぐに求人を探せるため、隙間時間に手軽に利用できます。フリーターが求人サイトを使う場合「未経験可」や「学歴不問」といった条件を設定すると、希望に合った求人が見つかりやすくなるでしょう。気軽に利用しやすい求人サイトですが、仕事探しや選考のスケジュール管理などをすべて1人で行う必要があります。就職活動に不安がある人や、アルバイトが忙しい人などは、仕事探しが難航するケースもあるでしょう。
4.ハローワークを利用する
就職活動に不安があるフリーターは、ハローワークを利用するのも一つの手です。ハローワークは、全国に設置されている公的な就職支援サービスで、無料で利用できます。ハローワークでは、求人を探すだけでなく、就職相談や面接指導など、就職に関するサポートを受けることが可能。就職活動で疑問点や分からないことがあれば、直接相談してアドバイスをもらえます。
わかものハローワークの利用も検討する
わかものハローワークとは、おおむね35歳未満で正社員就職を目指す若者向けの窓口です。担当者による職業紹介やアドバイスのほか、就職に役立つセミナーも受講可能。ハローワークのインターネットサービスでは公開していない求人情報が用意されている場合もあるようです。条件に当てはまる場合は、利用を検討してみましょう。
5.就職エージェントを利用する
プロのアドバイスを受けながら就職活動をしたい場合は、就職エージェントの利用もおすすめです。就職エージェントは、民間の企業が提供する就職支援サービスで、基本的に無料で利用できます。プロのアドバイザーがマンツーマンでサポートしてくれるため、「未経験から正社員を目指したい」「高卒フリーターだけど大丈夫?」といった相談もしやすいでしょう。採用担当者との連絡はエージェント側が対応してくれるため、初めての就職活動や、アルバイトと両立させることが不安な場合でも安心です。就職エージェントによって、特化している業界や対象となる相談者は異なります。フリーターから正社員への就職を目指す場合、若年層を対象としたエージェントを利用しましょう。
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