ハローワークを初めて利用する方へのアドバイス

2017/01/26

今回のコラムではハローワークで手続きできる給付金や仕事を探す流れ、利用のメリットやデメリットを解説します。

基本手当（失業保険）の受給を考えている方、これから求職活動を始める方は、ぜひ目を通してください。

 

◆初めてでも大丈夫！ハローワークはどんなところ？

ハローワークは正式名称を「公共職業安定所」といい、就職困難者のセーフティネットの役割を持つ行政機関です。主には職業紹介と雇用保険関係の手続きといったサービスを提供しており、職業紹介は仕事を探している人なら国民の誰もが利用可能。在職中であっても求人を探せるので、失業後に再就職を考えている人だけでなく、転職しようとする人の利用も盛んです。

ハローワークは仕事を探す人の属性に応じて、新卒向けの「学生職業センター」、パートで働きたい人の「パートバンク」、育児をする人向けの「マザーズハローワーク」などの各種施設を設置しており、状況に合わせて活用すると便利でしょう。さらに、管理職や専門技術職の職業相談を受け付ける「人材銀行」もあり、多角的なサポートが期待できます。

 

ハローワークでは職員が求人探しの相談に乗ってくるのはもちろん、必要があれば書類の書き方や面接対策についてもアドバイスがもらえるため、就職活動が始めてという方も安心です。

自己分析や面接の受け方など、就職に関連するセミナーを開催しているので、役立つ知識を得ることもできるでしょう。

ハローワークは全国550箇所以上に設置されているため、まずは最寄のハローワークがどこか調べてみてください。情報を得るには、厚生労働省職業安定局が運営する「ハローワークインターネットサービス」を利用するのが便利です。

 

この先は、ハローワークが支給する給付金の種類や失業保険受給の流れ、ハローワークでの仕事の探し方について説明していきたいと思います。

 

◆初めてのハローワーク利用なら知っておきたい雇用保険の給付金

各種の給付金について知る前に、日本の雇用保険制度について知っておきましょう。雇用保険とは国が管掌する強制保険で、原則として労働者を有する全ての事業所に適用されるものです。

雇用保険の役割は働く人や仕事を探す人のサポートにあり、各種の給付金で失業の予防や雇用状態の是正、雇用機会の拡大を図っています。

 

ハローワークでは、働く人や仕事を探す人をサポートするため、各種の給付金の支給手続きをしています。給付金には様々な種類がありますが、ここでは有名なものをピックアップしてご紹介しましょう。

 

【基本手当】

基本手当は「失業保険」「失業手当」とも呼ばれ、こちらは耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。基本手当には、失業中の方が生活の心配をすることなく求職活動に専念できるよう支援する目的があり、離職後要件を満たすと受給できます。

受給の条件や手続きの詳細についてはのちほどご説明していきます。

 

【雇用継続給付】

雇用継続給付には、「高齢者雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」があります。

 

高齢者雇用継続給付は、60歳以降の賃金が60歳の時と比べて75%未満に減った状態で働き続ける場合に支給されるもの。支給の対象は、雇用保険の加入期間が5年以上ある60～65歳の人です。

ただし、60歳時点で加入期間の条件を満たさない場合でも、加入期間が5年に満ちた月から給付金を受け取ることが可能です。

 

育児休業給付は、原則として1歳未満の子供を養育するために休業している人に対して支給される給付金です。受給の要件は、育児休業を開始した月以前に1ヶ月以上雇用保険に加入していること。ただし、本人の疾病などの事情がある場合、要件が緩和されることがあるようです。

なお、男性も給付金を受け取ることが可能で、配偶者の出産日からが支給対象となります。

 

介護休業給付は家族の介護のために休業した人に支給される給付金で、休業日前の2年間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あることが受給の要件。ほかに、家族が2週間以上に渡って常時介護が必要な状態であることなどが条件となります。

なお、ここで言う家族とは、配偶者、父母（義父母含む）、子（養子含む）、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

 

【就職促進給付】

就職促進給付には、「再就職手当」「就業促進定着手当」「就業手当」などがあります。

 

再就職手当は、基本手当（失業保険）の受給期間中に就職した場合に給付される手当のことです。受給の条件は、基本手当の給付日数が3分の1以上残っていることや、1年を超えて勤務することが確実であることなど。

支給額は以下のような計算式で求められます。

 

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合

基本手当日額×所定給付日数の残日数×70%

 

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合

基本手当日額×所定給付日数の残日数×60%

続いて就業促進定着手当ですが、こちらは再就職手当を受給している人が引き続き勤め先に6ヶ月以上雇用され、かつ再就職先での賃金が前職と比べて著しく低い場合に支給される手当です。

それから就業手当は、基本手当の資格を持ち、再就職手当の対象とならない常用雇用以外の形で就職した人に対するもので、基本手当の支給日数が3分の1以上かつ45日以上ある場合に支給されます。

◆ハローワークで雇用保険の基本手当を受給する条件とは

ご紹介したようにハローワークではさまざまな給付金の支給手続きをしていますが、中でも利用する人が多いのが、失業した際に受け取る基本手当ではないでしょうか。

原則として、基本手当の対象となるのは離職前の雇用保険加入期間が12ヶ月以上あり、かつ積極的に就職しようとする意思がある人。出産を控えている、家事に専念するつもりである、怪我で現在仕事をするのが難しいなど、すぐに就職しない方は支給の対象となりません。

なお、加入期間が12ヶ月に満たない場合でも、倒産や解雇により離職した人は「特定受給資格者」、体力の不足などやむを得ない事情で離職した人は「特定理由離職者」として扱われ、離職前の保険加入期間が6ヶ月以上あれば給付金を受け取れます。

特定受給資格者と特定理由離職者の詳しい条件については以下をご覧ください。

 

〈特定受給資格者〉

・倒産等により離職した

・事業所に雇用される被保険者の3分の1以上が退職した、または1ヶ月で30人以上の退職を予定する届出がされたため離職した

・事業所の廃止により離職した

・事業所の移転により通勤が困難になり離職した

・解雇により離職した（自分に重大な非がある解雇は除く）

・労働契約時の労働条件と実際の条件が著しく異なり離職した

・賃金の3分の1以上が支払い期限までに支払われず離職した

・賃金が85%未満に低下したため離職した

・離職の直前6ヶ月の間に、連続する3ヶ月で45時間、1ヶ月で100時間、連続する2ヶ月以上の平均残業時間が1ヶ月で80時間を超えたため離職した

・事業主が妊娠中や介護の家族、子の養育を行うものを就業させた、もしくは雇用継続を図るための制度の利用を不当に制限したため離職した

・制度を利用したことで不当に扱われたため離職した

・事業主が職種転換等に関して必要な配慮をしなかったため離職した

・有期契約で3年以上働いているが契約が更新されなかったため離職した

・契約更新が明示されていたのに更新されず離職した

・上司や同僚からのいじめや嫌がらせにより離職した

・事業主がセクハラなどの事実を把握しながら対処せず離職した

・事業主から直接または間接的に勧告を受けて離職した（自ら早期退職に応募した場合は該当しない）

・事業主の都合で3ヶ月以上の休業が続き離職した

・業務が法令に違反したため離職した

 

〈特定理由離職者〉

・期間の定めがある労働契約が満了し、希望したが更新がないため離職した

・体力の不足や心身の障害、視力や聴力の低下等により離職した

・妊娠や出産、育児により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた

・父または母の病気や死亡など、家庭事情の急変のため離職した

・配偶者または扶養する親族との別居が困難になり離職した

・次の理由で通勤困難になり離職した

結婚に伴う住所変更

育児に伴う保育所などの利用、親族等への保育の依頼

事業所の通勤困難な場所への移転

自分の意思に反しての住所変更

鉄道やバスなど交通機関の廃止や運転時間の変更

事業主の命令による転居もしくは配偶者の再就職に伴う別居の回避

・希望退職者の募集に応じて離職した

 

自己都合で会社を辞めた人と、特定受給資格者あるいは特定理由離職者ではもらえる手当の額などに違いが出てきます。

手続きには離職票が必要ですが、離職票に記載された退職理由が正しいものか必ず確認するようにしましょう。

◆ハローワークで行う基本手当の受給手続きとその流れ

基本手当の受給手続きをご説明します。退職した方、退職する予定のある方は目を通してみてください。

 

【離職票をもらう】

普通であれば、退職後10日前後で会社から離職票が郵送されます。離職票は受給手続きに必要な書類なので、しばらく経っても手元に届かない場合は会社に問い合わせてください。

万一会社に要求しても発行されない場合、事業主が行方不明になった場合などはハローワークに問い合わせてみましょう。

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【ハローワークでの求職申込み、書類の提出】

ハローワークで求職申込みを行った後、受給手続きに必要な書類を提出します。提出物は以下のとおりです。

 

・雇用保険被保険者離職票（－1、2）

・個人番号確認書類（いずれか1種類） 

・マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）

・身元（実在）確認書類 

1種類で良い身元確認書類：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など 

2種類用意する身元確認書類：公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

・写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚

・印鑑

・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

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【受給資格の決定】

提出した書類をもとに受給資格の決定が行われます。この際退職理由についても判定されるため、「会社都合退職なのに自己都合にされている」など、退職理由に意義がある場合はハローワークに相談しましょう。

受給資格が決定したら受給説明会の日取りが案内され、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

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【雇用保険受給者初回説明会】

説明会では基本手当受給に関する重要事項が伝えられるため、指定された日時に必ず出席しましょう。持ち物は「雇用保険受給資格者のしおり」と印鑑、メモ、筆記用具などです。

説明会では雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、1回目の認定日が知らされます。

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【失業の認定】

基本手当を受け取るには、原則として4週に1回失業状態であることの認定を受ける必要があります。説明会で知らされた認定日にハローワークを訪れ、雇用保険受給資格者証とともに求職活動の状況などを書き込んだ失業認定申告書を提出します。

なお、基本手当を受け取るためには、前回の認定日と次の認定日の間に最低2回の求職活動が必要。

求職活動として認められる活動は、以下のようなものです。

 

・求人応募

・ハローワークが行う職業相談や職業紹介を受けた

・ハローワークが行う各種セミナーや講習の受講

・民間の職業紹介会社などが行う職業相談、職業相談、セミナーなどを受けた

・公的機関がが行う職業相談、セミナーなどを受けた

・再就職に向けた各種国家資格試験、検定試験の受験

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【受給】

認定日から通常5営業日程度で基本手当が振り込まれます。再就職が決まるか給付期間が終わるまでの間は、失業の認定と受給を繰り返しながら求職活動を行う流れです。

 

基本手当が受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。

手続きが遅れるほど貰える額が減ってしまうので、退職後は離職票を手に入れたらすぐにハローワークを訪れましょう。

◆初めてなら確認しておきたい、ハローワークで仕事を探す方法

ハローワークで求人を探す場合に、はじめに必要なのは求職者としての登録です。「求職申込書」という書類に、自分の情報を記入して提出します。

内容は、氏名、年齢、住所、連絡先などの個人情報のほか、今までの職務経験、学歴、資格、また希望する職種、勤務地、給与、勤務形態、勤務条件などです。登録が済んだら、ハローワークに設置されている求人情報検索端末で求人情報を検索することができます。気に入った求人情報を見つけたら、その場で印刷をして窓口で相談をします。ここでは、求人情報についての詳細や応募企業の評判など質問することができます。同時に自身の経験や自分が貢献できることをアピールしましょう。

そのうえで、担当者がこの職業を紹介できると判断すれば、その場で企業に連絡をして仲介してもらうことができます。書類選考がなければ、その場で面接の日時を決めて「紹介状」を用意してくれますので、面接当日に持参します。

◆ハローワークの公的職業訓練（ハロートレーニング）

ハローワークでは、職業訓練に関する手続きも行っています。職業訓練とは、就職に必要な技能や知識を身につけられるもので、求職者を対象に無料（テキスト代は自己負担）で実施されます。

「やりたい仕事があるがスキルがない」「スキルを身につけて入社後すぐに活躍したい」という方にとっては、参加する価値が大きいのではないでしょうか。

職業訓練には基本手当を受給している人を対象とする「公共職業訓練」と、受給していない人を対象とする「求職者支援訓練」の2種類があり、前者では在職者や高等学校卒業者などに高度な技能を教える有料の訓練も実施されています。

 

訓練のコースは、事務系やIT、建設、サービス、製造、デザイン、理美容など実に多様で、さまざまな分野を学べるでしょう。昨今のニーズに合わせた学習内容も用意されており、例としてはシステム開発やWeb設計が挙げられます。ほかにも女性向けのコースや、資格が取得できるコースがあり、自分に合ったものを選択することが可能です。

取得できる資格の例としては、「介護職員初任者研修」や「第一種電気工事士」、「宅地建物取引主任者」があります。

 

さきほどご紹介したハローワークインターネットサービスからは全国のコース情報が検索できるため、興味のある方はぜひアクセスしてみましょう。もし参加したい訓練が見つかった場合は、ハローワークを訪れ窓口に相談してください。

◆初めてハローワークを利用する際のポイント

ハローワークは全国に550以上設置され誰もが気軽に利用できる機関です。わからないことがあれば窓口に尋ねれば良いので特に心配はありませんが、効率的な活用法を知っておくと便利でしょう。

ハローワークは場所によって開庁の曜日や時間が異なるので、事前にWebサイトで調べておくと間違いがありません。また、スムーズに手続きや求職活動をしたいなら、混雑する時間を避けて行くのがおすすめ。混み合う時間帯は地域によっても異なりますが、仕事帰りの人が多い夕方遅くや夜にかけては混雑する傾向があります。また、月初や週初めの月曜も混みやすいタイミングのようです。

開館直後の8:30～9:00は空いていることが多いので、早起きが苦でなければ朝一で訪ねてみてはいかがでしょうか。何度も足を運ぶのであれば、相談員に空いている時間がいつか訪ねてみても良いでしょう。

失業中の方は時間が自由に使えるので、空いている時間はハローワークで求職活動をし、その他の時間は自宅で求人を調べたり、資格勉強をしたりすれば、効率的に時間を使えます。

 

ハローワークの求人は窓口職員に相談して応募しますが、閲覧のみであれば自宅のパソコンからでも検索できます。興味のある求人があった場合は、掲載ページもしくは法人番号を控えてハローワークを訪れましょう。

いつ自分に合った求人が出るかわからないため、求人はこまめにチェックしてください。分からない点があれば職員に質問し、納得した上で応募先を決めましょう。

◆ハローワークに初めて行くときの服装や持ち物

ハローワークはどんな人でも気軽に利用できる機関ですが、初めて訪れる時の服装に悩んでいる人はいませんか？

仕事を探す場所、という意識で面接のようなかしこまった気持ちになるかもしれませんが、職業相談や求人閲覧、雇用保険の手続きに行くだけなら普段着でOK。会社帰りでスーツの人も見かけますが、ジーパンやTシャツという人もいますし、基本的にはどんな格好でも問題ありません。

ただ、模擬面接を受けに行く時、自分のスーツの着こなしが正しいか職員にチェックしてもらいたい時は、スーツを着用していきましょう。

 

持ち物ですが、基本手当の受給に行く際は「基本手当の受給手続き」の項目で説明した必要書類と、念のため筆記用具を持参しましょう。

求職活動に行く時は記入済みの履歴書を持っていくと、求職申込みがスムーズになるほか、職員に自分の経歴を説明する手間が省けます。また、職員に頼んで添削してもらうこともできるでしょう。

ただ履歴書は必須ではないので、自分が必要と感じたら持参してください。

◆仕事探しにハローワークを利用するメリットとデメリット

ハローワークは無料で仕事が探せる便利な機関ですが、メリットもあればデメリットもあります。

ハローワークの性質を理解した上でより良い求職活動ができるよう、その両面を知っておきましょう。

 

【メリット】

ハローワークのメリットの1つは求人数の多さ。全国に拠点があるハローワークは、幅広いネットワークを使って求人を集められるからです。

地元求人が多いのも特徴で、「地元企業に就職したい」という希望がある人にとっては利用のメリットが大きいでしょう。

 

【デメリット】

ハローワークには大手企業の求人が少ない傾向があります。優良な中小企業は多いのでこの点をデメリットと捉えるかはその人次第ですが、「大企業に就職したい！」という希望があるならハローワークでは難しいかもしれません。

企業はハローワークに無料で求人掲載できるため、「お金をかけずに人材を確保したい」というブラック企業が多いのも事実。常時求人が出続けている企業、規模に対して募集人数が多い企業は人材を使い捨てている可能性があるので気をつけましょう。

また、求人が無料掲載できる仕組みは多くの求人獲得につながる一方で、「空求人」を増やす面があります。

「空求人」とは、企業が自社の知名度を高めたり、社員に面接の練習をさせたりするために出す求人で、企業側に「本当は採用するつもりがない」点が問題です。良い求人を見つけたと思っても、応募するとせっかくの頑張りが無駄になりかねません。

 

ご説明したように、ハローワークには利点と注意すべき点の両方があります。

求職活動をする時は、ハローワークと併行して民間の就活サイトを使うなど、幅広く求人情報を集めるやり方がおすすめです。

◆ハローワーク以外の就職サポート機関はある？

就職・転職ージェントとは、ハローワークと同じく仕事探しをサポートしてくれる民間機関のこと。仕事を探す求職者と人材を探す企業を結びつけるサービスで、エージェントは企業から報酬を受けとるので求職者側の利用料はかかりません。

 

エージェントの主なサービスは、求人提案や応募書類の添削、面接対策の指導など。面接の日程調整や条件交渉など企業とのやり取りは全てエージェントが代行するため、在職中の忙しい方、企業とのやり取りが不安な方にぴったりでしょう。

また、面接後はエージェントを通して面接のフィードバックが受けられるので、次の面接で反省を活かすことができます。

エージェントではサービスの利用開始時から専任の担当者がつくのも安心できるポイントです。基本的に利用者側から希望がない限り担当が変更されることはなく、求職活動中は担当者と二人三脚で内定を目指すイメージになります。

 

ハタラクティブは仕事を探す若年層に特化した就職･転職エージェントです。当サービスではアドバイザーが丁寧なカウンセリングを行い、その方の希望や適性に合った仕事を提案。

ご紹介するのは事前に取材した企業の求人に限られるので、信頼度が高いことに加え、応募前に仕事内容や職場の雰囲気まで詳しい情報をお伝えできます。

「効率よく仕事を探したい」

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という方は、ハタラクティブのサービスを利用してみまんせか？

まずは相談だけ、というご利用も歓迎していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。