職業訓練受講給付金を受給するには?

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【このページのまとめ】

  • ・職業訓練受講給付金とは、雇用保険が受給できなくても職業訓練を受けて求職できるよう経済的に支援する制度

  • ・給付条件は、ハローワークで求職している、雇用保険の受給がない、月収が8万円以下、全訓練日の出席、毎月の支給申請など

  • ・訓練の欠席がある場合や、毎月の申請を行わない場合には受給できなくなるほか、給付金の返還をしなければいけないこともある

転職や就職の前にハローワークで職業訓練が受けられることはご存知ですか?しかし貯金や収入がなくて受講を諦めている方も。もしもあなたが雇用保険の受給資格がなくても、給付金を受けながら職業訓練を受けられる制度があります。このコラムでは、そんな職業訓練受講給付金について説明します。

◆職業訓練受講給付金とは

◇職業訓練とは

ハローワークで行われている求職者支援訓練・公共職業訓練のこと。就職に向けて目的に合ったスキルを身につけるための訓練で、ハロートレーニングとも呼ばれています。
それぞれの特徴は以下の通りです。

・公共職業訓練
雇用保険を受給している求職者が、就職に必要な技能や知識を無料(テキスト代は自己負担)で受けられる職業訓練。
また、在職労働者や高等学校卒業者が、高度な技能や知識を習得するための職業訓練も実施しており、こちらは原則有料で行われています。

・求職者支援訓練
雇用保険を受給できない、または受給期間が終わった求職者が就職に必要な技能や知識を無料(テキスト代は自己負担)で受けられる職業訓練。

訓練分野は事務系から電気・機械系、語学など幅広く、受講する科目によって受講期間もさまざま。
就職先に直結するものであるため、希望する職種を明確にした上で選ぶことが重要です。
また、原則として遅刻や欠席は認められないため、住んでいる場所からの距離や交通アクセスも考慮する必要があります。

◇職業訓練受講給付金とは

雇用保険が受給できなくても職業訓練を受けて求職できるよう、受講期間中に経済的支援をしてくれる制度です。
給付金は、主に以下の2つで構成されています。

職業訓練受講手当……月額10万円
通所手当……実施施設までの交通費(※上限設定あり。給付額は、最も経済的で合理的と認められる経路で通所する場合の運賃となります。)

◆受給するには

◇対象者

職業訓練受講給付金を受給するには、支援対象となる要件を満たす特定求職者であり、支給要件の全て満たす必要があります。

【特定求職者の要件】
・ハローワークに求職の申込みをしている
・以下のような理由で雇用保険を受給していない
  雇用保険に加入できなかった
  加入期間が足りなかった
  失業保険の受給期間中に就職が決まらなかった
  自営業を廃業した
  就職が決まらないまま学校を卒業した…などの場合が該当
・労働の意思と能力がある
・職業訓練を行う必要があるとハローワークが認めている

【給付金支給の要件】
・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在の住居以外に土地や建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席している(※やむを得ない理由の欠席でも8割以上の出席は必須)
・同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人が居ない
・過去3年以内に、偽りその他不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

◇職業訓練受講給付金手続きの流れ

給付金の受給希望者は、自分の住所を管轄するハローワークで手続きを行います。

【流れ】
ハローワークで求職者支援制度の説明を受ける

職業相談を受け、訓練コースを選ぶ

受講申込みの手続きと、給付金の事前審査を申請する

ハローワークから受け取った受講申込書を訓練実施機関に提出

訓練実施機関で選考を受ける

合格通知が届いたらハローワークへ行き、就職支援計画を作成する

事前審査で給付金受給に該当したらハローワークで支給申請の説明を受け、支給申請の必要書類を受け取る

訓練受講中・後は月に1回の指定来所日にハローワークで職業相談を受け、給付金の支給申請を行う

◇給付金受給の事前審査に用意するもの

【自分で用意するもの】
・本人確認書類
・住民謄本の写し、または住民票記載事項証明書(3ヶ月以内に交付されたもの)
・賃金明細書など、審査日の前月の本人収入を証明する書類
・源泉徴収票、所得証明書など、申請日の前年の本人および同居する家族の収入を証明する書類
・本人および同居する家族が持つ、申請日の時点で残高が50万円以上である全ての預貯金通帳、または残高証明
・振込先となる通帳

【ハローワークで交付されるもの】
・受講申込書
・受講申込・事前審査書
・職業訓練受講給付金要件申告書
・職業訓練受講給付金通所届

◇毎月の支給申請に用意するもの

・職業訓練受講給付金支給申請書
・就職支援計画書
・給付金支給状況(交付を受けていない初回は不要)
・事前審査通知書(初回申請時のみ)
・やむをえない理由で訓練を欠席した場合の証明書

◆受給の際の注意点

◇訓練の欠席はNG

訓練を1日でも欠席をすると、その月は給付金が支給されません。遅刻や早退、欠課も欠席扱いとなります。
病気や、ハローワークが定める”やむを得ない理由”での欠席は、証明する書類があれば認められますが、受給には訓練実施日の8割以上の出席が必須です。

◇支給申請は毎月必要

上記の流れにもありますが、受講期間中から終了後は、1ヶ月に一度ハローワークが指定する日に来所し、職業相談と支給申請を行わなければいけません。
指定来所日以外の日に申請を行うことは原則出来ませんが、こちらもハローワークが定める”やむを得ない理由”がある場合に限り、証明書類を提出すれば変更することができます。
指定日にハローワークに来所しなかった場合、就職支援拒否となり、以後の給付金は支給されなくなります。

◇欠席や就職支援拒否には、給付金の返還命令が行われることも…

「求職者支援制度」は”労働の意思”がある求職者を支援する制度です。
訓練の欠勤や、訓練受講期間中及び受講終了後のハローワークでの就職支援拒否を繰り返すと、場合によっては訓練の受講ができなくなったり、訓練期間の初日にさかのぼって給付金を返還しなければならなくなる可能性もあります。

受講給付金を受給して職業訓練を受ける場合、受講する科目が本当に自分が就職を希望する分野なのかどうか熟慮する必要があるでしょう。
また、正社員として就職したいというモチベーションの維持も大切です。

参考:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training01m.pdf


今回は、ハローワークを通して利用できる職業訓練受講給付金について説明しました。
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