職業訓練受講給付金とは？受給するための要件を詳しく解説！
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職業訓練受講給付金とは、職業訓練期間中の生活を支援するための制度
「職業訓練受講給付金とは？」「自分はもらえる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。職業訓練受講給付金は、国が用意した求職者支援制度で、条件を満たせば受給可能です。
このコラムでは、受給するための要件や必要になる書類、注意点などを紹介します。また、無料でキャリアアップができる職業訓練についても詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
職業訓練受講給付金ってどんな制度？
職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が公的職業訓練を受講している期間中に国からの給付を受けることのできる「求職者支援制度」です。
給付金は、月額10万円の「職業訓練受講手当」と訓練機関までの交通費の「通所手当」の2つから構成されています。訓練機関までの交通費には上限が決められていて、もっとも経済的であり合理的と認められる経路でなくてはいけません。
厚生労働省では、職業訓練受講給付金制度の趣旨を以下のように説明しています。
求職者支援制度は、再就職や転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度です。離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。
職業訓練とは
職業訓練とは、キャリアアップや転職に役立つ知識やスキルを身につけることを目的として、ハローワークが行う公的な就職支援制度のことです。一般的に職業訓練と言われていますが、正式名称は「公的職業訓練」で、「ハロートレーニング（ハロトレ）」と呼ばれることもあります。
原則受講料は無料で、訓練の種類は主に2種類。離職者訓練（公共職業訓練）と求職者支援訓練です。公共職業訓練と求職者支援訓練の詳しい内容は以下のとおりです。
公共職業訓練
離職者訓練とも呼ばれる公的職業訓練は、主に失業保険を受給している人が対象です。訓練期間は3か月から2年で、失業保険の給付を課程終了まで延長する「訓練延長給付」が受けられます。
ただし、失業保険の残日数によっては受けられない場合もあるので注意が必要です。
在職労働者や高等学校卒業者が、高度なスキルや知識を得るための職業訓練も行われていますが、その場合は原則有料となっています。
求職者支援訓練
求職者支援訓練の主な対象者は、失業保険を受給できない人です。訓練期間は2か月から6か月で、事務系、語学、電気系、機械系など、訓練分野は幅広く用意されています。
就職に直結する訓練であるため、自分がどのような仕事に就きたいのかを考えたうえで受けたい訓練を決めておくと良いでしょう。なお、遅刻や欠席は基本的に認められません。通うことが苦にならないよう、自宅からの距離やアクセスなども十分に考慮することをおすすめします。
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給付金の支給金額
職業訓練受講給付金は「職業訓練受講手当」と「通所手当」の2つで構成されています。また、ハローワークが必要性を認めた場合「寄宿手当」も受給可能です。それぞれの支給金額は以下になります。
職業訓練受講手当：月額10万円
通所手当：上限42,500円
寄宿手当：月額10,700円
なお、通所手当は居所から公共職業訓練を行う施設までの最短かつ最安料金が支給されます。寄宿手当は、公共職業訓練のために家族と別居して寄宿する場合、その期間に支給される手当です。いずれも、該当者のみに支給されるため、必ずしももらえる手当ではない点に注意しましょう。
給付金の支給期間
職業訓練受講給付金は、職業訓練の開始から終了までの期間に支給されます。「基礎コース」が2か月から4か月、「実践コース」が3か月から6か月のため、最長6か月ほど受給可能です。
職業訓練で身につけられる知識・スキル
職業訓練で身につけられる知識やスキルには、以下のようなものがあります。
| 訓練のジャンル | 身につく知識・スキル |
|---|
| パソコン基礎 | 基本的なパソコン操作、PCソフトの使い方、メールの送受信など |
|---|
| IT系 | プログラミング、コーディング、 アプリ開発など |
|---|
| 介護系・福祉系 | 介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、 介護員養成研修など |
|---|
| 事務・経理系 | 会計の知識、貸借対照表・損益計算書の作成、予算管理など |
|---|
| 医療系 | 医療・介護事務、調剤事務、登録販売者など |
|---|
| 営業・販売・事務 | 簿記、登録販売者、宅地建物取引者など |
|---|
| 機械系 | 機械加工、金属切削加工、CADによる設計など |
|---|
| 理美容系 | ネイリスト、エステティシャン、 アロマセラピストなど |
|---|
| デザイン系 | 専門ソフトの操作、建築デザイン、 空間デザインなど |
|---|
上記は一部で、選んだ訓練コースによって身につけられる知識やスキルは異なります。自分の通える範囲の地域で開催されているコースをチェックし、それぞれの内容を比較して検討すると良いでしょう。
職業訓練受講給付金の主な対象講座
| 分野 | 訓練コース名 |
|---|
| IT分野 | Webプログラミング科
ビジネスパソコンマスター科
未経験からのプログラマー養成科
Javaシステム科 |
|---|
| 営業・販売・事務分野 | パソコン事務実践科
簿記スキル養成科
経理事務科
接客サービススペシャリスト科 |
|---|
| 介護・医療・福祉分野 | 介護職員初任者研修科
介護サービス
ケアワーカーコース |
|---|
| 旅行・観光分野 | ホテル・レストランサービス
観光ビジネス科
ホテルフロント・受付事務実践科 |
|---|
| 電気関連分野 | 電気設備技術科
設備メンテナンス科
セキュリティサービス |
|---|
| 建設関連分野 | 建築CAD・サービス科
住宅内外装仕上
クレーン運転科 |
|---|
| その他の分野 | ビルクリーニング管理科
ネイリスト養成
カフェ＆フードサービス科 |
|---|
なお、訓練のなかで資格関連の知識を得ることは可能ですが、受講によって資格が取得できるわけではありません。資格の受験は個々に行うことを念頭に置きましょう。
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職業訓練受講給付金の受給対象者となる条件
職業訓練受講給付金の受給対象者となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
本人収入は、税引前の給与などのほかにも、年金そのほか全般の収入を指します。また、世帯全体の収入は、事前審査において前年の収入が300万円以下でなくてはいけません。
さらに、受給対象者となるには以下の要件もすべて満たさなくてはいけません。
- ・ハローワークに求職の申込みをしている
- ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
- ・労働の意思と能力がある
- ・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めている
また、特定求職者が職業訓練給付金の支給を受けるためには、訓練期間中から終了後まで、ハローワークへ定期的に出向き、職業相談を受ける必要があります。
給付金を前に受給している場合は、前回の受給から6年以上経過していなければいけません。
職業訓練受講給付金と失業保険の違い
職業訓練受講給付金と失業保険は、ハローワークで給付金をもらえる点は同じですが、条件や目的が異なります。
職業訓練受講給付金は、失業保険の支給対象外の人が職業訓練を受けている間にもらう給付金のことです。訓練中でも生活できるための資金提供が目的とされています。一方、失業保険は、離職後から再就職するまでの間の生活支援のために受給される給付金です。
職業訓練受講給付金と失業保険は同時に受けられる？
職業訓練受講給付金は、失業手当をもらえない人を対象としているため、失業給付と両方は受給できません。
失業保険をもらえない例としては、「雇用保険に加入していた期間が1年未満で受給資格がない」などです。
職業訓練受講給付金の審査は厳しいって本当？
職業訓練受講給付金の審査には、受給条件を確認するため多くの書類を提出しなければなりません。また、「本人収入」「世帯収入」の定義も厳密に決められているので、その点を「厳しい」と感じる方もいるでしょう。
職業訓練受講給付金の支給申請に必要な書類
職業訓練受講給付金の支給申請に必要な書類は以下のとおりです。
| マイナンバー確認書類 | 【以下のうちいずれか1点】
・マイナンバーカード
・通知カード
・マイナンバー記載の住民票 |
|---|
| 身元（実在）確認書類 | 【以下のうちいずれか1点】
・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート
・在留カードなど
【上記がない場合は以下のうちいずれか1点】
・公的医療保険の資格確認書（2025年12月1日までは有効期限内の被保険者証も可）
・年金手帳
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書 |
|---|
| ハローワークから交付された各種様式 | ・受講申込書
・職業訓練受講給付金要件申告書
・受講申込／事前審査書（安定所提出用）
・職業訓練受講給付金通所届
・個人番号の情報連携による地方税関係情報の情報照会に係る同意書（※）など |
|---|
| 所定の添付書類 | ・直近3カ月以内に交付の住民票謄本の写し、または住民票記載事項証明書 （世帯の構成と続柄が記載されたもの）（※）
・申請日前月に得た本人および同居配偶者等の収入を証明する書類（賃金明細書、源泉徴収票、所得証明書など）（※）
・本人及び同居配偶者等の預貯金通帳または残高証明（直近1カ月以内に交付されたもの）
・給付金の振込先となる通帳 ・
その他、ハローワークが求める書類 |
|---|
※ 個人番号による情報連携で、書類提出の省略が可能になる場合があります。ただし、所得証明書の情報照会については、同意書を提出していただく必要があります。
忘れてしまって二度手間にならないように、手続きまでに揃えておきましょう。書類に不正が見つかった場合は不正受給とみなされて、3倍の金額を請求されるケースもあるため、書類には虚偽がないよう注意してください。
親からの仕送りも「本人の収入」に含まれる
職業訓練給付金の受給条件である「本人の収入が月8万円以下」では、親からの仕送りも収入とみなされます。したがって、フリーターやニートで月収8万円以下でも、一人暮らしの家賃や生活費を親からの仕送りで賄っている方は受給できない可能性があるので注意してください。
親との同居は職業訓練受講給付金の受給が難しい場合もある
したがって、実家暮らしの方は「世帯収入が月30万円以下」という条件が満たせるか注意が必要です。また、各種年金も収入とされるため、「親が定年退職しているから大丈夫」とも限りません。念のため、親の収入や年金の受給額を確認しましょう。
訓練を欠席すると不支給になる可能性がある
職業訓練は、就職のために熱心に取り組むことが求められるため、一度でも無断欠席すると給付金が受給できなくなる可能性があります。
また、やむを得ない理由での欠席は認められますが、欠席率が8割を切ると不支給になることも。遅刻や早退もカウントされるので、訓練は時間を守ってすべて出席することを心がけましょう。
職業訓練受講給付金を受給する流れ
職業訓練受講給付金を受給する流れは以下のとおりです。職業訓練を受けるには、最初にハローワークの職業相談を受ける必要があります。職業訓練の申し込みだけではないので、流れをしっかりと確認しておきましょう。
- ハローワークで求職申し込みを行う
- 職業訓練の申し込みと給付金の申請をする
- 試験を受ける
- 合格後もハローワークで職業相談を受ける
1.ハローワークで求職申し込みを行う
まずはハローワークに求職申込みを行います。職業相談を受けたうえで、求職者支援制度の説明を受けてください。
訓練コースを選択したら、受講申込書などの必要書類を受け取りましょう。
2.職業訓練の申し込みと給付金の申請をする
ハローワークの窓口で受講申込みの手続きを行います。さらに、給付金の事前審査を申請し、受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出しましょう。
3.試験を受ける
訓練実施機関で選考（面接・筆記等）を受けます。試験の内容は訓練実施期間によって異なりますが、面接ではコースを選んだ理由などを質問されるのが通常です。
筆記試験は簡単な漢字や計算の問題のほか、一般常識の問題が出る場合もあります。
4.合格後もハローワークで職業相談を受ける
訓練実施機関から合格通知が届いたらハローワークで出向き支給申請の説明を受け、支給申請の必要書類を受け取ります。
また、訓練受講中から訓練修了後の3か月間は、原則として月に1度ハローワークで職業相談を受け、給付金の支給申請が必要です。訓練受講期間中や受講終了後のハローワークでの就職支援拒否を繰り返すと、受け取った給付金を返還しなければいけなくなることもあります。
初回の支給申請日は受講開始の2か月目
ハローワークで毎月行う支給申請の初回は、職業訓練の受講がスタートしてから2か月目の指定日です。このとき、出席日数の確認や、本人／世帯の収入などの確認が行われます。
支給が決定すると1週間～10日程度で振り込まれる
支給要件を満たしていることが確認されると、支給申請日から1週間〜10日ほどで職業訓練給付金が振り込まれます。
職業訓練を受講するメリット・デメリット
職業訓練は給付金を受けながら就職に必要な知識を学べるのがメリットです。一方、訓練期間中は就職活動を優先させるのが難しく、結果的に就職が遅くなるデメリットもあります。
メリット・デメリットを考慮したうえで、自分にとって受講が必要か否かを考えてみてください。
職業訓練受講給付金は確定申告が不要
職業訓練給付金は非課税なので、確定申告は不要です。したがって、月額10万円を満額で受け取れるのがメリットといえます。
失業保険の受給者は給付期間が延長される場合もある
失業保険の受給者が職業訓練を受けると、受講期間に合わせて給付期間が延長される場合もあります。
たとえば、失業保険の給付日数が90日、職業訓練が1年コースの場合、失業給付の受給期間が1年まで延長されるのがメリットです。
就職活動が先送りになる
職業訓練を受けることで、就職活動が先送りになるのはデメリットといえます。訓練期間中も就職活動ができないわけではありませんが、8割以上の出席が求められるので本格的な活動はしにくいでしょう。
そのため、求人が豊富な時期を逃してしまったり、年齢が上がって第二新卒とみなされなくなったりするなど、就職が不利になる可能性も。職業訓練を受ける際は、自身の年齢や受講期間の長さを考慮したうえで検討するのがおすすめです。
早めに就職したい方は職業訓練を受けるかどうか慎重に考えよう
早めに就職したいなら、職業訓練を受けるかどうかは慎重に判断する必要があります。特に、20代前半〜半ばの方は、ポテンシャル重視で採用されやすい時期を逃さないことが望ましいでしょう。
経歴に自信がないと「まずは知識を身につけてから…」と考えがちですが、知識やスキルは入社後に身につけることもできます。
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職業訓練受講給付金を受給するときの注意点
職業訓練給付金は月額10万円で、通所手当は上限4万2,500円です。状況によっては、これだけで生活を維持するのが難しい可能性もあるでしょう。
そのため、アルバイトなどを行っても問題はありませんが、訓練の出席要件を満たせる範囲に限られます。あくまでも、職業訓練の受講が最優先である点に注意が必要です。
働きながら職業訓練受講給付金を受けるなら収入に注意
アルバイトなどで働きながら職業訓練受講給付金を受けるなら、受給要件である「本人の収入は月8万円以下」という点に注意してください。
また、雇用保険に加入してしまうと職業訓練受講給付金を受けられなくなるので、その点も注意しましょう。雇用保険は、「1週間の労働時間が20時間以上／31日以上の雇用見込みがある」場合に原則加入となります。
まとめ
職業訓練は給付金を受けながら知識やスキルを身につけられる魅力的な制度ですが、就職が遅れることに気をつける必要があります。
教育制度に力を入れ、「知識は入社後に身につければOK」と考える企業もあるので、職業訓練にこだわり過ぎないようにしましょう。
若年層の就職や転職をサポートしている「ハタラクティブ」では、失業中のお悩みをヒアリングし、的確なアドバイスを行います。
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