正社員の平均給料はどれくらい?フリーターとの差は?年齢別の給与も紹介

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この記事のまとめ

  • 正社員の平均賃金は約32万円で、非正社員とは10万円以上の差がある
  • 正社員の給料は勤続年数や経験によって上がるが、非正社員は昇給額が限られている
  • 正社員の平均賃金は、業界や都道府県によっても大きく違う
  • 正社員の休憩時間は給料の対象外のため、自主的に働いてもお金はもらえない
  • 雇用や給料を安定させたいなら、正社員を目指すのがおすすめ

「正社員の給料はどれくらい?」「フリーターも稼げるから今のままで良い?」と疑問をもっている方もいるでしょう。若いうちは正社員とフリーターの収入にそれほど差はありませんが、年齢や経験を重ねるにつれ、賃金の差がどんどん大きくなると考えられます。このコラムでは、正社員の平均賃金や非正社員との収入差を解説。正社員になるとどのくらい給料をもらえるのかを知り、自分のキャリアや将来について考えてみましょう。

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正社員と非正社員の給料の差

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厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(6) 雇用形態別にみた賃金」によると、2022年時点における正社員の平均賃金は32万8,000円です。それに対して、フリーターや契約社員といった非正社員の平均賃金は22万1,300円となっています。正社員の平均賃金と比較すると、10万円以上の差がついているのが現状です。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員と非正社員の給料の差は生涯賃金に影響する

正社員の給料は、勤続年数や経験、スキルを積むと次第に上がる傾向にあります。反対に、フリーターや契約社員、派遣社員の時給は上がりにくいのが現状。昇給したとしても、その金額は少なめな傾向です。

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー」によると、男女計でみると、正社員と非正社員の平均年収には310万円の差があるのが分かります。男性の正社員の平均年収は570万円で、非正社員と比べて303万円の差、女性の正社員の平均年収は389万円で非正社員と比べると227万円の差という結果です。この差は、定年である65歳までに稼ぐお金の合計「生涯賃金」にも大きく影響するでしょう。
なお、これらはあくまでも平均データのため、すべての業界や職種が該当するわけではありません。

給料と月給、手取りは違う?

会社から支払われる月給のことを給料と表現することは多いですが、厳密にいうと、給料とは基本給を指す言葉です。正社員の月給は、給料と固定手当などを合わせたもの。そこから税金や厚生年金、社会保険料などが天引きされた金額が正社員の給料の手取りになります。「思っていたよりも正社員の給料が安い」とならないためにも、正社員の給料の仕組みを理解することが大切です。

正社員とフリーターでは貰える年金額にも差がある

日本年金機構の「令和5年4月分からの年金額等について」によると、正社員は厚生年金に入ることで、老後に平均で約22万5,000円ほど年金を受給できます。国民年金に加入しているフリーターの場合、支給額は6万6,000円ほどとなり、受給する年金にも差が生じてしまうのが現状です。個人で年金を積み立てることも可能ですが、給与が不安定になりやすいフリーターの方は、生活にゆとりがなくなる可能性も考えられます。

参照元
国税庁
令和3年分 民間給与実態統計調査
日本年金機構
トップページ

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正社員になると給料が下がる場合はある?

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フリーター時代の働き方によっては、正社員になると収入が下がってしまう人もいるでしょう。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、2022年の新卒者の学歴別賃金は以下のとおりです。

最終学歴賃金
高校卒18万1,200円
専門学校卒21万2,600円
高専、短大卒20万2,300円
大学卒22万8,500円
大学院卒26万7,900円

引用:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金(第9表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率)(p.15)

フリーター時代に掛け持ちや副業などで稼いでいると、上記金額よりも収入が上回る可能性があります。ただし、前述のとおり、フリーターの場合は昇給額が限られていることがほとんど。正社員であれば、最初は給料が少なかったとしても、経験やスキルを積むことで着実に昇給が目指せます。また、正社員には月給の高さだけでなく、賞与や福利厚生、退職金制度などのメリットが期待できるでしょう。「フリーターの平均年収は?20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較!」では、年齢別に比較したフリーターと正社員の平均年収やフリーターを続けるデメリットについてまとめています。興味のある方はぜひご一読ください。

フリーターを続けることにはリスクもある

若いうちはフリーターとして問題なく働けていても、年を重ねて体力が低下すると仕事が限られ、退職を余儀なくされたり、短時間勤務や休日を増やしたりしなければならないことも。フリーターは時給制なので、労働時間を減らすとそのぶん収入も減ってしまいます。また、ケガや病気になっても保障がないため、いざというときに困窮するリスクも考えられるでしょう。詳しくは、「一生フリーターでい続けるのはリスクが高い?正社員になるメリットを解説!」をご参照ください。
参照元

厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員の給料は年齢が上がるにつれて増える?

正社員の給料は年齢が上がるにつれて増える?の画像

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況 (6)雇用形態別にみた賃金」によると、正社員は50代までは年齢が上がるほど給料が増えていることが分かります。なお、引用した資料上の「賃金」は、「基本給+諸手当(変動手当除く)から税などを控除する前の額」です。

 男女計男性女性
年齢計32万8,000円35万3.600円27万6,400円
~19歳18万5,000円18万8,400円17万9,200円
20~2422万1,000円22万1,900円22万0,000円
25~2925万5,900円26万2,200円24万7,100円
30~3428万8,400円30万1,600円26万3,800円
35~3932万3,500円34万1,800円28万3,300円
40~4434万7,500円37万0,700円29万4,200円
45~4936万6,300円39万5,900円30万0,400円
50~5438万7,500円42万1,400円30万7,400円
55~5939万6,200円43万1,000円31万0,400円
60~6432万9,800円35万0,500円27万6,500円
65~6929万6,600円30万9,000円25万8,900円
70~27万2,900円27万7,600円25万9,800円

引用:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況(6)雇用形態別にみた賃金 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差 (p.12)

正社員(男女計)の年齢別の賃金を見ると、20〜24歳では22万1,000円だった賃金が35〜39歳では32万3,500円になり、10万円近くアップしていることが分かります。その後も年齢に比例して賃金は増え、55〜59歳では39万6,200円と最も高い金額に。
性別ごとの賃金も男性・女性問わず55〜59歳で最高値をマークしていますが、両者には12万円ほどの差が見られます。出産や育児などのライフイベントによって仕事から離れる期間が生まれると、上がりにくい時期もあるでしょう。男女で収入差が生じる理由について、詳しくは「20代の平均年収は?男女で差が生じる原因もあわせて解説」で解説しています。興味のある方はご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況 (6)雇用形態別にみた賃金

【業界別】正社員の平均給料

【業界別】正社員の平均給料の画像

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、業界によって正社員の平均賃金に差があることが分かります。下記の表では、男性・女性で賃金の高さが上位10位以内の業界をまとめました。
※参照した資料上の「賃金」…基本給+諸手当(変動手当除く)から税などを控除する前の額

主な産業男性女性
鉱業、採石業、砂利採取業36万500円28万1,200円
建設業35万5,600円26万1,700円
電気・ガス・熱供給・水道業42万1,500円34万7,200円(1位)
情報通信業40万6,600円32万4,200円(3位)
卸売業、小売業36万2,700円27万3,000円
金融業、保険業49万1,300円(1位)29万4,500円
不動産業、物品賃貸業39万1,900円27万9,400円
学術研究、専門・技術サービス業42万2,300円(3位)32万3,500円
教育、学習支援業44万9,200円(2位)33万2,200円(2位)
医療、福祉36万9,700円28万0,600円
複合サービス業35万3,700円27万3,900円

引用:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況(6)雇用形態別にみた賃金 第6-3表 雇用形態、性、産業別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差(p.13)

上記の表のとおり、正社員の男性の賃金では「金融業、保険業」が最も高く49万1,300円です。次いで「教育、学習支援業」が44万9,200円、「学術研究、専門・技術サービス業」が42万2,300円と続きます。一方、女性の賃金では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く34万7,200円。2位以降は「教育、学習支援業」が33万2,200円、「情報通信業」が32万4,200円でした。
「教育、学習支援業」は両者とも3位以内に入っているものの、この結果から、男女間で賃金の高い業界に違いがあることが分かります。
なお、同資料で平均賃金が最も低い業界は、男性が「運輸業、郵便業」、女性が「製造業」でした。高収入が目指せる業界やフリーターから転職するコツなどを解説している「高収入を目指せる正社員求人とは?給料が高い職種ランキングも紹介」のコラムも、あわせて参考にしてみてください。

正社員の給料が安過ぎる…収入アップするには?

正社員としての収入が安過ぎると悩んでいる人は、「実務経験・スキルを積む」「資格を取得する」などで収入アップを目指すのがおすすめです。仕事に役立つ経験・スキルや資格があれば、より高収入の専門職種に転職できたり、手当がもらえたりする可能性があります。給料の良い仕事に就きたいと考えている方は、「高収入の仕事とは?無資格・未経験も挑戦できる?良い仕事に就くには」もぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況

都道府県によって正社員の給料には差がある

都道府県によって正社員の給料には差があるの画像

正社員を含む一般労働者の平均賃金は、都道府県によって差があります。なお、参照した資料上の「賃金」は、「基本給+諸手当(変動手当除く)から税などを控除する前の額」です。
※一般労働者…雇用期間の定めがない、もしくは雇用期間の定めが1ヶ月以上ある常用労働者のうち、短時間労働者以外の者

全国平均は31万1,800円

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況 (10)都道府県別にみた賃金」によると、によれば、正社員を含む一般労働者の賃金の全国平均は31万1,800円でした。この平均値を超えているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の5都府県です。

全国で最も平均値が高いのは東京都

同じく厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況 (10)都道府県別にみた賃金」によると、全国で最も正社員を含む一般労働者の平均賃金が高いのは東京都の37万5,500円で、全国平均よりも6万円以上高くなっています。2番目に高いのが神奈川県の33万5,600円、3番目に高いのが大阪府の33万900円です。その後は、愛知県が31万2,600円、兵庫県が31万2,300円と続きます。
一方、全国で最も賃金が低いのは青森県の24万7,600円。東京都と比べると、その差は約13万円です。なお、賃金が2番目に低いのは宮崎県の24万9,600円、3番目に低いのは沖縄県の25万2,000円でした。全国的に都心部は賃金が高く、地方は低い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員の休憩時間に給料は発生する?

正社員の休憩時間に給料は発生する?の画像

正社員であっても、休憩時間は給料の対象外です。休憩時間に自主的に働いたとしても、給料は増えません。なお、正社員やアルバイト・派遣などの非正社員を問わず、「労働基準法第三十四条」では、休憩時間について下記のように定められています。

労働基準法で定められている休憩時間

労働時間が6時間以上8時間以下の場合:休憩時間は最低でも45分
労働時間が8時間以上の場合:休憩時間は最低でも1時間

労働時間に対して休憩時間が短かったり、休憩時間も働かせたりする会社は法律に反しているので注意が必要です。所定の休憩時間がきちんと取れない場合は、労働環境の改善や給与未払い分の請求などを検討したほうが良いでしょう。「拘束時間と労働時間の違いとは?長過ぎるときの対処法も解説」では、拘束時間や休憩時間の定義、労働時間が長い場合の対処法などを紹介しているので、ぜひご確認ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

給料を安定させたいなら正社員を目指そう

給料を安定させたいなら正社員を目指そうの画像

「収入が安定している生活を送りたい」「給料を上げて将来への不安を解消したい」という希望がある方は、正社員を目指すのがおすすめです。
フリーターは基本的に時給制のため、長く働くほど収入を増やせます。掛け持ちをして休みなく働けば、正社員の平均年収を上回る可能性もあるでしょう。しかし、そのような働き方は年齢を重ねるごとに難しくなるほか、体調を崩してしまうリスクも。
最近では正社員の勤務形態も多様化しつつあり、リモート勤務やフレックスタイム制など自分に合った働き方が可能な場合もあります。若手を育てていきたいという企業の求人も少なくないため、フリーターから正社員への就職を考えているなら、できるだけ早めに仕事探しを始めましょう。

「正社員になって給料を上げたい」「安定して働きたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。ハタラクティブでは、既卒やフリーター、第二新卒など20代の若年層を対象に就職支援サービスを行っています。プロのキャリアアドバイザーが希望の働き方や条件などを丁寧にヒアリングし、一人ひとりに合った仕事探しをサポート。未経験歓迎の求人も多く扱っているため、「正社員経験がなくて不安…」という方も安心です。また、応募書類の書き方や採用面接のアドバイスをはじめとして、入社後のアフターフォローまで一貫したサービスを提供しています。1分程度の適職診断をとおして、自分の性格から向いている職業を知ることも可能です。利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

正社員の給料に関するQ&A

ここでは、正社員の給料に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。就職をする際に給料について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で6時間勤務で時短勤務だと、給与は減りますか?

時短勤務の場合、フルタイムの社員よりも勤務時間が減るため、その分給与は減少します。「短時間正社員の制度とは?メリット・デメリットや社会保険の扱いを解説!」では、正社員が時短勤務をするメリットや社会保険について解説しているので、ぜひご一読ください。

正社員が病欠した場合、給料はどうなりますか?

正社員が病欠した場合、給料が減額されるかどうかは会社の規定によって異なります。休職する場合も同様のため、会社の就業規則などを確認してみましょう。「欠勤とはどういう意味?休業・休職との違いについても詳しく解説!」では、欠勤した際の給料の扱いや休業・休職との違いなどを詳しく解説しています。

フリーターから正社員になっても給与が上がらないです…

正社員になって間もない場合は、昇給するにはまだ早い可能性があります。「給料が上がらない....」「辞めたい」と考える前に、昇給に必要なスキルや評価基準を調べてみると良いでしょう。「給料が安いから仕事を辞めるのはあり?収入アップの方法もご紹介」では、給与が安いと感じたときに収入を上げる方法や転職を成功させるコツなどを掲載しています。

正社員で月の途中に退職したら、給与は受け取れますか?

月の途中で退職した場合、給与は基本給を日割りで計算した額が渡されることが多いでしょう。ただし、日割りの基準は会社によって異なるため、退職前に確認する必要があります。詳しくは「給料の締め日とは?支払日や就職時にチェックしておきたいポイントも紹介」をご確認ください。

正社員が給与を上げるにはどうしたら良いですか?

正社員が給与を上げるには実績を積んで昇給を目指したり、資格を取って資格手当を得たりする方法があります。また、昇進が給料アップに繋がる場合もあるでしょう。もし今の会社で給与を上げるのが難しい場合は、転職をするのも一つの方法です。若年層向け転職エージェントのハタラクティブでは、相談者の希望や適性に合わせた求人を厳選して紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。

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