正社員の平均給料はどれくらい？派遣やフリーターとの差は？

「正社員の給料が知りたい」という方は多いのではないでしょうか。また、「フリーターでも稼げるから正社員にならなくても良いのでは？」と考える方もいるでしょう。
このコラムでは、正社員の平均給料と非正規雇用との収入差を解説しています。若いうちはフリーターと正社員の給料にあまり差はありません。しかし、年を重ねるにつれて収入差は大きくなります。年齢別の平均給料も紹介しているので、ぜひご一読ください。

正社員と派遣やパートの給料の差

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査結果の概要（6） 雇用形態別にみた賃金」によると、2020年時点における正社員の平均賃金は32万4200円です。
パートや派遣といった非正規社員の平均賃金は、2020年時点で21万4800円となっています。
正社員の平均賃金と比較すると、10万円以上の差がついているのが現状です。

正社員の給料は税金や年金、社会保険料などをあらかじめ天引きされて支払われています。
一方で、給料から天引きされないフリーターの場合は、給料から各種税金や国民年金、社会保険料などを自分で支払わなければなりません。

フリーターは1日8時間、時給1,000円で週5日働いたとして月収は16万円～17万円ほどです。アルバイトで月に17万円稼いだとしても、税金や国民年金などを納めれば実質的な月収は12～13万円になってしまいます。

参照元
厚生労働省
「賃金構造基本統計調査結果の概要（6） 雇用形態別にみた賃金」

正社員と非正規雇用では給料の差が想像以上に大きい

正社員の給料は、勤続年数やキャリア、スキルを積むと次第にアップする傾向にあります。
反対に、派遣やアルバイトの時給は上がりにくいのが現状。昇給したとしても、その金額は10円～200円程度と少なめです。

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は503万円、非正規社員の平均年収は175万円です。
これらはあくまでも平均のデータであるため、すべての業界や職種が該当するわけではありません。
それでも年収の額は、65歳までに正社員が稼ぐお金の合計「生涯賃金」に大きく影響するでしょう。

若い間は低い年収で生活ができても、年を取ると体力の低下によりできる仕事が限られてしまい、退職を余儀なくされたり、短時間勤務や休日を増やしたりしなければならないことも。フリーターは時給制なので、退職や時短勤務はそのまま収入の減少を意味します。ケガや病気になっても保障がなく、貯蓄も少ないため、いざというときに困窮するケースも少なくありません。

「正社員とフリーターでは貰える年金額に差がある」
日本年金機構の「令和3年4月分からの年金額等について」によると、正社員は厚生年金に入っていると、老後に平均で約22万円の支給があります。国民年金に加入しているフリーターの場合、支給額は6万5千円ほどとなり、受給する年金にも差が生じてしまうのが現状です。個人で年金を積み立てるのは可能ですが、収入が少なめのフリーターの方は生活にゆとりがなくなる可能性も考えられます。

参照元
国税庁
令和元年分民間給与実態統計調査

日本年金機構
令和3年4月分からの年金額等について

正社員になると給料が下がる場合がある？

フリーター時代の働き方によっては、正社員になったら給料が下がってしまう人もいます。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（9） 新規学卒者の学歴別にみた賃金【新規項目】」によると、2020年の新卒者の学歴別給料は以下のとおりです。

・高校卒：17万7700円
・専門学校卒：20万800円
・高専・短大卒：20万7200円
・大学卒：22万6000円
・大学院卒：25万5600円

フリーター時代に掛け持ちや副業などで稼いでいると、上記の給料よりも上回る場合があります。
正社員になると最初のうちは給料が少ない場合もありますが、福利厚生や退職金制度、昇給などに期待できるでしょう。正社員として活躍を続ければ、ゆくゆくは待遇や給料アップにつながる可能性があります。
「フリーターの平均年収は？20代・30歳の年齢別に正社員の収入と比較！」では、年齢別のフリーターと正社員の平均年収やフリーターを続けるデメリットについてまとめているので、興味のある方はぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
「令和2年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（9） 新規学卒者の学歴別にみた賃金【新規項目】」

年齢が上がるにつれて正社員の給料は増える？

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（2） 性別にみた賃金」によると、正社員は年齢が上がるほど給料が増えることが分かります。

引用：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（2） 性別にみた賃金　第2表 性、年齢階級別賃金及び年齢階級間賃金格差」

男女合計の年齢別の給料を見ると、20～24歳では21万2100円ですが35～39歳では30万5200円になり、10万円近くアップしています。その後も年齢に比例して給料は増え、55～59歳では36万8600円と最も高い金額に。しかし、60歳以降は定年退職後ということもあり、給料は下降傾向にあります。
なお、男性で最も給料が高いのは55～59歳で42万100円。一方、女性では50～54歳で27万4700円です。給料が最も高くなる年齢に男女であまり違いはありませんが、金額は約15万円の差があります。「初任給の平均はどれくらい？学歴別に見てみよう」では、男女別の初任給平均金額を学歴別で紹介しているので、興味のある方はご一読ください。

参照元
厚生労働省
「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（2） 性別にみた賃金」

業界別の正社員の平均給料

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（5） 主な産業別にみた賃金」によると、業界によって正社員の平均給料に大きな差があることが分かります。

上記の表のとおり、男性の給料では金融業、保険業が最も高く47万9200円です。次に教育、学習支援業が42万9400円、学術研究、専門・技術サービス業が42万900円と続きます。
一方、女性の給料では情報通信業が最も高く31万5500円。次に教育、学習支援業が30万6900円、学術研究、専門・技術サービス業が30万1400円です。

男女で給料が最も高い業界は異なりますが、2番目は教育、学習支援業で、3番目は学術研究、専門・技術サービス業という同じ結果になりました。しかし、同じ業界でも男女の平均給料は約10万円ほどの差があることが分かります。なお、平均給料が低い業界は男女ともに宿泊業、飲食サービス業でした。

そのほか、給料の良い仕事については「給料のいい仕事に就くために必要な資格や経験とは？」に掲載しているので、ぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（5） 主な産業別にみた賃金」

都道府県によって正社員の給料には差がある

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（10） 都道府県別にみた賃金」によると、正社員の平均給料は都道府県によって大きな差があることが分かります。

「正社員の給料の全国平均は30万7700円」
全国で最も正社員の平均給料が高いのは東京都の37万3600円で、全国平均よりも約6万6000円ほど高くなっています。2番目に高いのが神奈川県の33万5200円、3番目に高いのが大阪府の32万500円です。その後は、愛知県が31万4100円、京都府が31万800円と続きます。
一方、全国で最も給料が低いのは青森県の24万500円。東京都と比べると、その差は約13万円です。なお、給料が2番目に低いのは岩手県の24万5900円、3番目に低いのは秋田県の24万6700円でした。
全国的に都心部は給料が高く、地方は低い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況（10） 都道府県別にみた賃金」

正社員の休憩時間に給料は発生する？

正社員であっても、休憩時間は給料の対象外です。休憩時間に自主的に働いたとしても、給料は発生しません。なお、正社員・アルバイト・派遣を問わず、休憩時間は下記のように定められています。

労働時間が6時間以上8時間以下の場合：休憩時間は最低でも45分
勤務時間が8時間以上の場合：休憩時間は最低でも1時間

労働時間に対して休憩時間が短かったり、休憩時間も働かせたりする職場はルールが守れていないので注意が必要です。所定の休憩時間がきちんと取れない場合は、労働環境の改善や未払い賃金の請求を行わなければなりません。
労働者は休憩時間を自由に使うことができるので、食事をしっかり取り、自分なりの過ごし方を実現できるようにしましょう。

「拘束時間と労働時間の違いとは？定義や長過ぎる場合の対処法を紹介！」では、拘束時間や休憩時間の定義、労働時間が長い場合の対処法などを紹介しているので、ぜひご確認ください。

給料の安定を目指して早めに正社員になろう

フリーターの仕事は基本的に時給制のため、長く働けばそれだけ収入も増えるでしょう。掛け持ちをして休みなく働けば正社員の平均年収を上回れる可能性もありますが、そんなことをすれば体を壊してしまいます。また、年齢を重ねると長時間の労働が厳しくなるでしょう。

安定した生活を送りたい、将来への不安をなくしたいという希望がある方は、早めに就職活動を行って正社員を目指すのが賢明です。最近ではリモート勤務やフレックスタイム制など、正社員の働き方も多様化しています。若手を育てていきたいという企業の求人も多く、若年層のフリーターであれば正社員を目指すことが可能です。

これから正社員を目指すなら、就職・転職エージェントを利用してみませんか？
ハタラクティブでは、既卒・フリーター・第二新卒などを対象に就職支援活動を行っています。希望条件に適した求人のご紹介はもちろんのこと、応募書類の書き方や採用面接のアドバイスも実施。また、求職活動中の相談から入社後のアフターフォローまで対応しています。
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正社員の給料に関するQ＆A

就職をする際に気になるのが給料についてでしょう。ここでは、正社員の給料に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

正社員で時短勤務の場合、給料は減る？

時短勤務の場合、フルタイムの社員よりも勤務時間が減るため、その分給料は減少します。「短時間正社員とは？求人はある？社会保険制度やパートとの違いも解説！」では、正社員が時短勤務をするメリットや社会保険について解説しているので、ぜひご一読ください。

正社員が病欠した場合、給料はどうなる？

正社員が病欠した場合、給料から減額されるかどうかは会社の規定によって異なります。また、休職する場合も同様です。そのため、会社の就業規則などを確認しましょう。「休職中の給料ってどうなるの？」では、休職制度や休職中の給料・手当について解説しています。

正社員になって給料が安くなることはある？

アルバイトを掛け持ちしていた場合、正社員になったときに給料が下がる場合があります。ただし、最初は給料が安くても正社員は年齢を重ねるにつれて昇給する可能性が高いです。「給料が安い！そう感じた時に選択すべき手段」では、給料が安いと感じたときの対策や給料の安い仕事と高い仕事の特徴を掲載しています。

正社員が会社をクビになった場合、給料は受け取れる？

会社をクビになっても、給料は受け取れます。また、就業規則に「懲戒解雇者に退職金を支払わない」と明記がない限り、退職金の受け取りも可能です。詳しくは、「会社をクビになったらすることは？給料はどうなる？解雇理由も説明！」をご確認ください。

正社員が給料を上げるにはどうしたら良い？

正社員が給料を上げるには実績を積んで昇給を目指したり、資格を取って資格手当を得たりする方法があります。また、昇進が給料アップに繋がる場合もあるでしょう。もしも今の職場で給料を上げるのが難しい場合は、転職をするのも一つの方法です。「ハタラクティブ」では、あなたの希望に沿った求人をご紹介しているので、ぜひお気軽にご相談ください。