正社員の平均給料はどれくらい？フリーターとの差は？年齢別の給与も紹介

「正社員の給料はどれくらい？」「フリーターも稼げるから今のままで良い？」と疑問をもっている方もいるでしょう。若いうちは正社員とフリーターの収入にそれほど差はありませんが、年齢や経験を重ねるにつれ、賃金の差がどんどん大きくなると考えられます。このコラムでは、正社員の平均賃金や非正社員との収入差を解説。正社員になるとどのくらい給料をもらえるのかを知り、自分のキャリアや将来について考えてみましょう。

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正社員と非正社員の給料の差

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（6） 雇用形態別にみた賃金」によると、2022年時点における正社員の平均賃金は32万8,000円です。それに対して、フリーターや契約社員といった非正社員の平均賃金は22万1,300円となっています。正社員の平均賃金と比較すると、10万円以上の差がついているのが現状です。

参照元
厚生労働省
令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員と非正社員では給料の差が大きい

正社員の給料は、勤続年数や経験、スキルを積むと次第に上がる傾向にあります。反対に、フリーターや契約社員、派遣社員の時給は上がりにくいのが現状。昇給したとしても、その金額は10円～200円程度と少なめです。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（13p）」によると、正社員の平均年収は508万円、非正社員の平均年収は198万円です。平均年収310万円の差は、定年である65歳までに稼ぐお金の合計「生涯賃金」にも大きく影響するでしょう。なお、これらはあくまでも平均データのため、すべての業界や職種が該当するわけではありません。

給料と月給、手取りは違う？

会社から支払われる月給のことを給料と表現することは多いですが、厳密にいうと、給料とは基本給を指す言葉です。正社員の月給は、給料と固定手当などを合わせたもの。そこから税金や厚生年金、社会保険料などが天引きされた金額が手取りといわれます。

参照元
国税庁
令和3年分　民間給与実態統計調査
日本年金機構
令和5年4月分からの年金額等について

正社員になると給料が下がる場合はある？

フリーター時代の働き方によっては、正社員になると収入が下がってしまう人もいるでしょう。厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（9） 新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、2022年の新卒者の学歴別賃金は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（9） 新規学卒者の学歴別にみた賃金（第９表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率）」

フリーター時代に掛け持ちや副業などで稼いでいると、上記金額よりも収入が上回る可能性があります。ただし、前述のとおり、フリーターの場合は昇給額が限られていることがほとんどです。正社員であれば、最初は給料が少なかったとしても、経験やスキルを積むことで着実に昇給が目指せます。また、正社員には月給の高さだけでなく、賞与や福利厚生、退職金制度などのメリットが期待できるでしょう。「フリーターの平均年収は？20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較！」では、年齢別のフリーターと正社員の平均年収やフリーターを続けるデメリットについてまとめているので、興味のある方はぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員の給料は年齢が上がるにつれて増える？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」によると、正社員は年齢が上がるほど給料が増えることが予想できます。なお、引用した資料上の「賃金」は、「基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額」です。

引用：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金（12p、第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差）」

正社員（男女計）の年齢別の賃金を見ると、20～24歳では22万1,000円だった賃金が35～39歳では32万3,500円になり、10万円近くアップしていることが分かります。その後も年齢に比例して賃金は増え、55～59歳では39万6,200円と最も高い金額に。
性別ごとの賃金も男性・女性問わず55～59歳で最高値をマークしていますが、年齢に違いがないにもかかわらず12万円ほど差が見られます。その理由として、出産や育児などのライフイベントにより、働き方を見直す女性が多いことが考えられるでしょう。男女で収入差が生じる理由について、詳しくは「20代の平均年収は？男女で差が生じる原因もあわせて解説」で解説しています。興味のある方はご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和４年賃金構造基本統計調査の概況

【業界別】正社員の平均給料

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」によると、業界によって正社員の平均賃金に差があることが分かります。下記の表では、男性・女性で賃金の高さが上位10位以内の業界をまとめました。
※参照した資料上の「賃金」…基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額

参照：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金（13p、第６－３表 雇用形態、性、産業別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差）」

上記の表のとおり、正社員の男性の賃金では「金融業、保険業」が最も高く49万1,300円です。次いで「教育、学習支援業」が44万9,200円、「学術研究、専門・技術サービス業」が42万2,300円と続きます。一方、女性の賃金では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く34万7,200円。2位以降は「教育、学習支援業」が33万2,200円、「情報通信業」が32万4,200円でした。
「教育、学習支援業」は両者とも3位以内に入っているものの、この結果から、男女間で賃金の高い業界に違いがあることが分かります。
なお、同資料で平均賃金が最も低い業界は、男性が「運輸業、郵便業」、女性が「製造業」でした。高収入が目指せる業界やフリーターから転職するコツなどを解説している「高収入を目指せる正社員求人とは？給料が高い職種ランキングも紹介」のコラムも、あわせてご参照ください。

参照元
厚生労働省
令和４年賃金構造基本統計調査の概況

都道府県によって正社員の給料には差がある

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査の概況（10）都道府県別にみた賃金（15p）」によると、正社員を含む一般労働者の平均賃金は都道府県によって差があることが分かります。なお、参照した資料上の「賃金」は、「基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額」です。
※一般労働者…雇用期間の定めがない、もしくは雇用期間の定めが1ヶ月以上ある常用労働者のうち、短時間労働者以外の者

全国平均は31万1,800円

同資料によれば、正社員を含む一般労働者の賃金の全国平均は31万1,800円でした。この平均値を超えているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の5都府県です。

全国で最も平均値が高いのは東京都

同資料をみると、全国で最も正社員を含む一般労働者の平均賃金が高いのは東京都の37万5,500円で、全国平均よりも6万円以上高くなっています。2番目に高いのが神奈川県の33万5,600円、3番目に高いのが大阪府の33万900円です。その後は、愛知県が31万2,600円、兵庫県が31万2,300円と続きます。
一方、全国で最も賃金が低いのは青森県の24万7,600円。東京都と比べると、その差は約13万円です。なお、賃金が2番目に低いのは宮崎県の24万9,600円、3番目に低いのは沖縄県の25万2,000円でした。全国的に都心部は賃金が高く、地方は低い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員の休憩時間に給料は発生する？

正社員であっても、休憩時間は給料の対象外です。休憩時間に自主的に働いたとしても、給料は増えません。なお、正社員やアルバイト・派遣などの非正社員を問わず、労働基準法34条では休憩時間について、下記のように定められています。

労働時間に対して休憩時間が短かったり、休憩時間も働かせたりする会社は法律に反しているので注意が必要です。所定の休憩時間がきちんと取れない場合は、労働環境の改善や給与未払い分の請求などを検討したほうが良いでしょう。「拘束時間と労働時間の違いとは？長過ぎるときの対処法も解説」では、拘束時間や休憩時間の定義、労働時間が長い場合の対処法などを紹介しているので、ぜひご確認ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

給料を安定させたいなら正社員を目指そう

「収入が安定している生活を送りたい」「給料を上げて将来への不安を解消したい」という希望がある方は、正社員を目指すのがおすすめです。
フリーターは基本的に時給制のため、長く働くほど収入を増やせます。掛け持ちをして休みなく働けば、正社員の平均年収を上回る可能性もあるでしょう。しかし、そのような働き方は年齢を重ねるごとに難しくなるほか、体調を崩してしまうリスクも。
最近では正社員の勤務形態も多様化しつつあり、リモート勤務やフレックスタイム制など自分に合った働き方が可能な場合もあります。若手を育てていきたいという企業の求人も少なくないため、若いうちなら正社員になれるチャンスは多いはず。フリーターから正社員への就職を考えているなら、できるだけ早めに仕事探しを始めましょう。

「正社員になって給料を上げたい」「安定して働きたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブのご利用がおすすめです。ハタラクティブでは、既卒やフリーター、第二新卒など20代の若年層を対象に就職支援サービスを行っています。プロの就活アドバイザーが希望の働き方や条件などを丁寧にヒアリングし、一人ひとりに合った仕事探しをサポート。未経験歓迎の求人も多く扱っているため、「正社員経験がなくて不安…」という方も安心です。また、応募書類の書き方や採用面接のアドバイスをはじめとして、入社後のアフターフォローまで一貫したサービスを提供しています。利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

正社員の給料に関するQ＆A

ここでは、正社員の給料に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。就職をする際に給料について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で6時間勤務を考えています。時短勤務だと給与は減る？

時短勤務の場合、フルタイムの社員よりも勤務時間が減るため、その分給与は減少します。「短時間正社員の制度とは？メリット・デメリットや社会保険の扱いを解説！」では、正社員が時短勤務をするメリットや社会保険について解説しているので、ぜひご一読ください。

正社員が病欠した場合、給料はどうなる？

正社員が病欠した場合、給料が減額されるかどうかは会社の規定によって異なります。休職する場合も同様のため、会社の就業規則などを確認してみましょう。「欠勤とはどういう意味？休業・休職との違いについても詳しく解説！」では、欠勤した際の給料の扱いや休業・休職との違いなどを詳しく解説しています。

フリーターから正社員になっても給与が上がらない…どうして？

アルバイトを掛け持ちしていたり労働時間が長かったりするとそのぶん時給をもらえるため、正社員になったときに給料が下がる場合があります。ただし、正社員は年齢を重ねるにつれて昇給する可能性が高いだけでなく、賞与をもらえたり福利厚生を利用できたりというメリットもあるでしょう。「給料が安いから仕事を辞めるのはあり？収入アップの方法もご紹介」では、給与が安いと感じたときに収入を上げる方法や転職を成功させるコツなどを掲載しています。

正社員が月の途中で退職した場合、給与は受け取れる？

月の途中で退職した場合、給与は基本給を日割りで計算した額が渡されることが多いでしょう。ただし、日割りの基準は会社によって異なるため、退職前に確認する必要があります。退職月の給与に不安のある方は、給料日の締め日に合わせて退職すると良いでしょう。詳しくは「給料の締め日とは？支払日や就職時にチェックしておきたいポイントも紹介」をご確認ください。

正社員が給与を上げるにはどうしたら良い？

正社員が給与を上げるには実績を積んで昇給を目指したり、資格を取って資格手当を得たりする方法があります。また、昇進が給料アップに繋がる場合もあるでしょう。もし今の会社で給与を上げるのが難しい場合は、転職をするのも一つの方法です。転職エージェントのハタラクティブでは、相談者の希望や適性に合わせた求人を厳選してご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。

監修者：室谷彩依就活アドバイザー

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