正社員の平均給料はどれくらい？フリーターとの差は？年齢別の給与も紹介

「正社員の給料はどれくらい？」「フリーターも稼げるから正社員にならなくても良い？」と疑問を持っている方もいるでしょう。若いうちは正社員とフリーターの給料にそれほど差はありません。しかし、年を重ねるにつれて収入差は大きくなる傾向です。このコラムでは、正社員の平均給料や非正社員との収入差を解説しています。年齢別の平均給料も紹介しているので、ぜひご一読ください。

正社員と非正社員の給料の差

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況（6） 雇用形態別にみた賃金（12p）」によると、2021年時点における正社員の平均賃金は32万3,400円です。それに対して、フリーターや派遣といった非正社員の平均賃金は21万6,700円となっています。正社員の平均賃金と比較すると、10万円以上の差がついているのが現状です。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員と非正社員では給料の差が大きい

正社員の給料は、勤続年数や経験、スキルを積むと次第に上がる傾向にあります。反対に、フリーターや派遣の時給は上がりにくいのが現状。昇給したとしても、その金額は10円～200円程度と少なめです。
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（13p）」によると、正社員の平均年収は508万円、非正社員の平均年収は198万円です。平均年収310万円の差は、65歳までに正社員が稼ぐお金の合計「生涯賃金」にも大きく影響するでしょう。なお、これらはあくまでも平均データのため、すべての業界や職種が該当するわけではありません。

給料と手取りは違う？

正社員の給料は、税金や厚生年金、社会保険料などが天引きされて支払われる仕組みになっています。一方、フリーターの場合、税金は天引きされることが多いものの、勤め先で社会保険に入れなければ、給料から国民年金や国民健康保険料などを自分で支払わなければなりません。仮にフリーターが1日8時間、時給1,000円で週5日働いたとして、月収は16～17万円ほどです。アルバイトで月17万円の給料を稼いだとしても、保険料を納めれば手取り収入は12～13万円に減ってしまいます。

参照元
国税庁
令和3年分　民間給与実態統計調査
日本年金機構
令和4年4月分からの年金額等について

正社員になると給料が下がる場合はある？

フリーター時代の働き方によっては、正社員になると給料が下がってしまう人もいるでしょう。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況（9） 新規学卒者の学歴別にみた賃金（15p）」によると、2021年の新卒者の学歴別賃金は以下のとおりです。

・高校卒：17万9,700円
・専門学校卒：20万6,900円
・高専、短大卒：19万9,800円
・大学卒：22万5,400円
・大学院卒：25万3,500円

フリーター時代に掛け持ちや副業などで稼いでいると、上記の賃金よりも給料が上回る可能性があります。ただし、正社員の場合、最初のうちは給料が少なかったとしても、昇給や賞与、福利厚生、退職金制度などに期待できるでしょう。正社員として活躍を続ければ、ゆくゆくは待遇や給料アップにつながる可能性があります。
「フリーターの平均年収は？20代・30歳の年齢別に正社員の収入と比較！」では、年齢別のフリーターと正社員の平均年収やフリーターを続けるデメリットについてまとめているので、興味のある方はぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員の給料は年齢が上がるにつれて増える？

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、正社員は年齢が上がるほど給料が増えることが分かります。なお、引用した資料上の「賃金」は、「基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額」です。

（千円）

引用：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金（12p、第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差）」

正社員（男女計）の年齢別の給料を見ると、20～24歳では21万6600円ですが、35～39歳では31万5900円になり、10万円近くアップしています。その後も年齢に比例して給料は増え、55～59歳では39万3000円と最も高い金額に。しかし、60歳以降は定年退職もあり、給料は下降傾向にあります。
なお、男性の正社員で最も給料が高いのは55～59歳で42万8600円、女性では50～54歳で30万5600円です。給料が最も高くなる年齢に男女であまり違いはありませんが、金額は約12万円の差があります。「新卒初任給の平均は？身につけたい基本給・昇給の知識」では、男女別の初任給平均金額を学歴別で紹介しているので、興味のある方はご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【業界別】正社員の平均給料

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、業界によって正社員の平均給料に差があることが分かります。下記の表では、男性・女性で給料の高さが上位10位以内の業界をまとめました。
※参照した資料上の「賃金」…基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額

（千円）

参照：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金（13p、第6－3表 雇用形態、性、産業別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差）」

上記の表のとおり、正社員の男性の給料では「金融業、保険業」が最も高く49万5,700円です。次に「教育、学習支援業」が44万6,600円、「電気・ガス・熱供給・水道業」が44万5,700円と続きます。一方、女性の給料では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く34万7,700円。次に「教育、学習支援業」が32万7,300円、「情報通信業」が32万6,600円です。

正社員の男女で給料が最も高い業界は異なりますが、「電気・ガス・熱供給・水道業」と「教育、学習支援業」は両者とも3位以内に入る結果となりました。しかし、同じ業界でも男女の平均給料は約10万円ほどの差があることが分かります。なお、同資料で平均給料が最も低い業界は、男性が「運輸業、郵便業」、女性が「宿泊業、飲食サービス業」でした。
年齢別や業種別の平均年収を紹介している「平均年収を年齢別にご紹介！気になる収入アップの方法とは」のコラムも、あわせてご参照ください。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

都道府県によって正社員の給料には差がある

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況（10）都道府県別にみた賃金（15p）」によると、正社員を含む一般労働者の平均給料は都道府県によって差があることが分かります。なお、参照した資料上の「賃金」は、「基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額」です。
※一般労働者…雇用期間の定めがない、もしくは雇用期間の定めが1ヶ月以上ある常用労働者のうち、短時間労働者以外の者

給料の全国平均は30万7,400円

同資料によれば、正社員を含む一般労働者の給料の全国平均は30万7,400円でした。この平均値を超えているのは、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の6都府県です。

全国で最も平均給料が高いのは東京都

同資料をみると、全国で最も一般労働者（正社員を含む）の平均給料が高いのは東京都の36万4,200円で、全国平均よりも5万6,800円ほど高くなっています。2番目に高いのが神奈川県の33万6,200円、3番目に高いのが大阪府の32万6,900円です。その後は、愛知県が31万7,300円、京都府が31万2,200円と続きます。
一方、全国で最も給料が低いのは宮崎県の24万4,600円。東京都と比べると、その差は約12万円です。なお、給料が2番目に低いのは青森県の24万5,000円、3番目に低いのは秋田県の24万7,500円でした。全国的に都心部は給料が高く、地方は低い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員の休憩時間に給料は発生する？

正社員であっても、休憩時間は給料の対象外です。休憩時間に自主的に働いたとしても、給料は発生しません。なお、正社員・アルバイト・派遣を問わず、労働基準法34条（休憩）では下記のように定められています。

労働時間に対して休憩時間が短かったり、休憩時間も働かせたりする職場は法律に反しているので注意が必要です。所定の休憩時間がきちんと取れない場合は、労働環境の改善や給料未払い分の請求などを検討したほうが良いでしょう。
「拘束時間と労働時間の違いとは？長過ぎるときの対処法も解説」では、拘束時間や休憩時間の定義、労働時間が長い場合の対処法などを紹介しているので、ぜひご確認ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

給料を安定させたいなら正社員を目指そう

「収入が安定している生活を送りたい」「給料を上げて将来への不安を解消したい」という希望がある方は、正社員を目指すのがおすすめです。
フリーターは基本的に時給制のため、長く働くほど収入も増えるでしょう。掛け持ちをして休みなく働けば、正社員の平均年収を上回る可能性もあります。しかし、そのような働き方をすると体調を崩してしまうリスクも。また、年齢を重ねると長時間の労働が厳しくなるでしょう。
最近では正社員の勤務形態も多様化しつつあり、リモート勤務やフレックスタイム制など自分に合った働き方が可能な場合もあります。若手を育てていきたいという企業の求人も少なくないため、若いうちなら正社員になれるチャンスは多いはず。フリーターから正社員への就職を考える場合は、できるだけ早めに行動を起こしましょう。

「将来を考えて給料アップしたい」「安定して働ける正社員を目指したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみませんか？
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正社員の給料に関するQ＆A

ここでは、正社員の給料に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。就職をする際に給料について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で時短勤務の場合、給料は減る？

時短勤務の場合、フルタイムの社員よりも勤務時間が減るため、その分給料は減少します。「短時間正社員の制度とは？メリット・デメリットや社会保険の扱いを解説！」では、正社員が時短勤務をするメリットや社会保険について解説しているので、ぜひご一読ください。

正社員が病欠した場合、給料はどうなる？

正社員が病欠した場合、給料が減額されるかどうかは会社の規定によって異なります。また、休職する場合も同様です。そのため、会社の就業規則などを確認しましょう。「休職中の給料ってどうなるの？」では、休職制度や休職中の給料・手当について解説しています。

正社員になって給料が安くなることはある？

アルバイトを掛け持ちしていたり労働時間が長かったりする場合、正社員になったときに給料が下がる場合があります。ただし、最初は給料が安くても正社員は年齢を重ねるにつれて昇給する可能性が高いでしょう。「給料が安いから仕事を辞めるのはあり？収入アップの方法もご紹介」では、給料が安いと感じたときに収入を上げる方法や転職を成功させるコツなどを掲載しています。

正社員が会社をクビになった場合、給料は受け取れる？

会社をクビになっても、給料は受け取れます。また、就業規則に「懲戒解雇者に退職金を支払わない」と明記がない限り、退職金の受け取りも可能です。詳しくは、「会社をクビになったらすることは？給料はどうなる？解雇理由も説明！」をご確認ください。

正社員が給料を上げるにはどうしたら良い？

正社員が給料を上げるには実績を積んで昇給を目指したり、資格を取って資格手当を得たりする方法があります。また、昇進が給料アップに繋がる場合もあるでしょう。もし今の職場で給料を上げるのが難しい場合は、転職をするのも一つの方法です。ハタラクティブでは、あなたの希望に沿った求人をご紹介しているので、ぜひお気軽にご相談ください。

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