「正社員は安心」は時代遅れ？フリーターと正社員の差を解説

正社員は安心という意識はなぜ生まれたのでしょうか。それは、正社員は定めなく雇用され、福利厚生や賞与などのさまざまなサポートを受けられるからです。しかし、近年若者の正社員離れが進み、厚生労働省が副業を促進するなど正社員以外の働き方も注目され始めています。このコラムで、どの雇用形態が自分にあっているのか確認してみてください。

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正社員はなぜ安心といわれるのか

正社員が安心といわれる理由に雇用形態があげられます。
正社員は雇用期間に定めがなく、雇用主と直接労働契約を結んでいます。そのため、企業の倒産や解雇、自らの退職がない限り安定的に働き続けることが可能です。正社員のメリットとして以下のようなものがあります。

・雇用が安定している
・収入が安定している
・福利厚生を利用できる
・社会的な信用度が高い
・転職で有利になることがある

賞与や退職金が出る会社もあり、生涯の安定を得られるでしょう。

正社員にはデメリットもある

正社員のメリットを述べましたが、デメリットもあります。以下のようなことがあげられます。

・転勤や異動がある
・残業や休日出勤がある
・責任が重い

2020年、厚生労働省により「同一労働同一賃金制度」が導入されました。この制度で、正社員と非正規社員間の「給与」や「福利厚生」などの待遇差の改善が図られています。
正社員のメリットが少なくなりつつあるともいえるでしょう。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金ガイドライン

正社員以外の働き方は安心できない？

これまで、「就職するのが当たり前」や「正社員でないと安心できない」という風潮がありました。しかし、年々その傾向は薄れ、正社員である必要性を感じない若者が増えているようです。なぜなら、前述したように正社員のメリットがなくなる傾向にあるからです。
正社員のメリットの一つとして、終身雇用があげられます。終身雇用とは、企業が倒産しない限り、定年まで雇用を約束するものです。終身雇用は戦後に普及した制度で、経済成長を前提としています。しかし、高度経済成長期に比べて低迷している現在の経済状況では、終身雇用を続けられる企業が減少する見込みです。
そのため、企業に必要なスキルをもった人を雇用する「ジョブ型」が促進されていくでしょう。
これからの時代は「正社員だから安心」ではなく、「自身のキャリア開発」に力を入れる必要があるといえます。

正社員以外で安心して暮らすために特徴を確認

正社員以外にもさまざまな雇用形態があります。どのような働き方なのか、以下で確認してみましょう。

契約社員の特徴

契約社員は、企業との間で、雇用期間を定めた労働契約を結びます。労働契約は1契約あたり最長3年間。契約満了時に更新か契約終了かを判断します。
契約満了後は新しい職場で新しい働き方ができるため、さまざまな経験をすることが可能です。また、正社員に比べて責任が少なく、定められた範囲で仕事ができるので比較的ストレスが少ないといえるでしょう。
しかし、契約満了後に次の職場が見つからない可能性もあり、収入が安定しない懸念があります。
契約社員について詳しく知りたい方は「契約社員とは？契約社員として働くメリットとデメリット」をご覧ください。

派遣社員の特徴

派遣社員は、人材派遣会社（派遣元）と労働契約を結び、派遣先の企業で働きます。雇い主はあくまで人材派遣会社です。そのため、給与の支払いや福利厚生、就業中のサポートは人材派遣会社が行ってくれます。
派遣社員のメリットとして、派遣会社へ登録すると経験や希望に考慮した就業先を紹介してくれることがあげられます。派遣社員は未経験歓迎の求人も多く、興味のある職種でスキルアップを狙いやすいでしょう。
しかし、契約期間には定めがあり、次の仕事が見つからなかった場合は収入を失うリスクも。また、正社員に比べると賞与や福利厚生の待遇が低い場合があります。派遣社員について詳しく知りたい方は「派遣社員とは何か？種類や正社員との働き方の違いを解説」をご覧ください。

パートタイムの特徴

厚生労働省によると、パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者です。「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。
パートタイムのメリットは、自身のライフスタイルに合わせて労働時間を調整できること。そのため、働きながら勉強をしたい方や家庭がある方に向いている働き方といえるでしょう。
しかし、パートタイムの場合、福利厚生を受けられないことや雇用が安定しないことがあり、長期的に考えるとサポートが少ないと感じるかもしれません。パートタイムのメリットやデメリットについては「パートと正社員の違いは？給料や仕事内容など自分に合った働き方を探そう！」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
パートタイム労働者とは

安心の老後のためにフリーターと正社員の差を知ろう

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2021-労働統計加工指標集-（313p,331p）」によると、60 歳までの生涯賃金（退職金を含めない）を正社員と非正社員とで比べた際、大きな差がつくようです。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2021-労働統計加工指標集-」

また、正社員は上記に加えて退職金が出ることもあり、さらに大きな差がつくことになります。
こうしたことから、できるだけ早い段階で正社員を目指すことで、収入の格差を少なくし、老後にも備えられるといえるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計 ―労働統計加工指標集―

老後に必要なお金はいくら？

「厚生労働省のデータ（4p）」によると、標準的な65歳夫婦の生活費は1ヶ月で総額約25万円といわれています。仮に65歳から85歳までの必要金額を計算すると、夫婦で6,000万円が必要になる計算です。
一方、「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（28p）」によると、65歳からもらえる年金受給額は厚生年金は月額平均144,366円、国民年金が月額平均56,252円となります。この2つの年金の対象者は以下のとおりです。

国民年金：20歳以上60歳未満の全国民共通
厚生年金：会社員や一定の条件を満たしたパート・アルバイト

厚生年金の144,366円には国民年金の受給額も含まれています。
この結果から、年金受給額より支出額が上回る予想です。年金だけで老後を賄うのは難しく、貯蓄して備える必要があるといえるでしょう。
また、厚生年金は正社員が加入するものなので、非正規社員の場合は国民年金のみの受け取りです。このことから、正社員と非正規社員とでは、年金の受給額に10万円ほどの差額が生じることが分かります。安心できる老後の備えのためには正社員での就職を目指し、厚生年金に加入することが望ましいです。

参照元
厚生労働省
国民年金ってホントに必要なの！講座
厚生年金保険・国民年金事業の概況

正社員として安心して働ける場所を見つけよう

近年、働き方は多様化しており、希望のライフスタイルに合わせた働き方ができるようになってきました。その分、自身のキャリアを考える必要性が増し、自分に合った働き方を見つけるのは簡単なことではないでしょう。

また、老後に安心して生活するためには「貯蓄」や「年金を多くもらえるように働く」必要があります。
スキルアップを目指した転職や自身のキャリアを考えたい方は、ぜひハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブではフリーターや若年層の方の就職活動をサポートしています。すべてのサービスは無料で利用可能です。老後の安心のためにも正社員として働くことを視野に活動してみませんか。

「正社員は安心なのか？」に関するQ＆A

正社員になれば安心できるという風潮に疑問を感じることがあるでしょう。ここでは、正社員に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

正社員はなぜ安心だといわれるのですか？

正社員は雇用主と直接労働契約を結び、雇用期間に定めなく働けます。また、福利厚生や賞与がほかの雇用形態に比べて充実しており、経済的な支援を受けることが可能です。そのため、正社員は安心といわれるのでしょう。その他のメリットについては、このコラム「正社員はなぜ安心だといわれるのか」をご覧ください。

正社員にならないほうがいいって本当ですか？

正社員はほかの雇用形態に比べて責任が重く、正社員にならない方が良いと思う人もいるようです。デメリットに目がいってしまうと、正社員にならないほうが良いのではと考えてしまいがち。しかし、メリットもあるので自分にあった働き方を選択するようにしましょう。「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」でどの雇用形態に魅力を感じるか確認してみてください。

フリーターから正社員になれる？

フリーターから正社員を目指すことは十分可能です。アルバイトをしている方なら、バイト先で正社員に登用されることもあるでしょう。しかし、正社員を目指すなら若いうちがおすすめ。企業は長期的に働いてくれる人や育成できる人材を求めています。正社員になりたいと思ったらすぐに行動すると良いでしょう。就職エージェントのハタラクティブではフリーターの方の就職を無料でサポートしています。ぜひお気軽にご相談ください。

監修者：後藤祐介就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

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