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拘束時間と労働時間の違いとは?定義や長過ぎる場合の対処法を紹介!

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【このページのまとめ】

  • ・拘束時間とは、休憩時間を含む企業の監督下にいるすべての時間のこと
  • ・労働時間は拘束時間と異なり、休憩時間を除いた実働時間のこと
  • ・企業の監督下にいる時間や、職場で制服に着替える時間は労働時間とみなされる
  • ・上司に相談しても拘束時間が改善されない場合はほかに相談する窓口がある
  • ・どうしても労働環境が改善されない場合は、転職を検討する 
 企業に所属するうえで、拘束時間や労働時間、休憩時間について疑問が浮かんだこともあるでしょう。労働基準法という法律のもと、国内の企業や労働は成り立っていますが、記載されている内容を詳しく理解している人は少ないはず。ここからは、労働時間の概念や拘束時間との違い、休憩時間の定義などを細かくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

監修者:後藤祐介

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労働時間とは何か?

拘束時間についてしっかり理解するために、まずは法律で定められている労働時間の定義について知っておきましょう。ここでは労働時間の一般的な定義と、労働時間になるものと、そうでないものをご紹介します。

労働時間の一般的な定義

労働時間の定義とは、休憩時間を除き、雇用主の命令下で、労働者が会社のために働く時間のことを指します。たとえ待機時間であっても、監督下において労働に服している時間とみなされ、労働時間となるのが一般的です。また、労働時間の上限は、「労働基準法 第三十二条」において「休憩時間を除き、1日の労働時間は8時間以内・1週間で40時間以内」が原則とされています。拘束時間と違い、「休憩時間を除く」という部分がポイントです。

参考元URL
e-Govポータル
労働基準法一覧

労働時間になるもの

1.待機時間

待機時間とは、飲食店や旅館、サービス業などが来客対応をするまでに待機している時間のことです。この時間は、「手待ち時間」とも称されており、掃除や事務作業をしながら待機することがほとんどでしょう。来客があったり、何かあればすぐに対応できるようスタンバイしておく必要があるため、この時間も労働時間に含まれます。

2.社内行事

社内行事とは、社員旅行や社内運動会、研修会など普段の業務から離れ、イベントや勉強会を開催する時間のことです。この時間は、簡単に言えば「仕事をしていない時間」とも捉えられ、労働時間には含まれないのではと考えられることもあります。しかし、社内での強制力が強い場合や、参加せざるを得ないときなど、不参加では労働者が不利になる状況であれば、労働時間としての計上が可能です。この場合、労働者は賃金や、残業代を請求する権利があります。

3.着替え

着替え時間とは、社内で定められた制服に着替える時間のことです。労働基準法において、着替え時間に対し具体的な記載はありません。しかし、規定の制服に着替えることが企業から義務付けられている場合は、出勤時、原則として着替えよりも先に打刻をすることが一般的です。また、退勤時には、着替えてから勤怠を打刻することも同じです。また、前述のとおり、拘束時間は「労働の監督下にいるすべての時間」となるため、一般的には着替え時間も「拘束時間」に入るとみなされています。

労働時間にならないもの

1.移動時間

仕事における移動時間には、通勤中の時間や、営業先へ直行する時間、出張時の移動時間などが挙げられます。通勤時は、労働者によって自宅と会社の距離も異なるうえ、プライベートの時間なので労働時間にはみなされません。また、営業先へ直行する時間とは、労働者が事務所や会社に寄らずに、自宅から訪問先へ行くまでの時間のことです。通勤と同様に労働者によって距離が異なり、監督下にいる状況ではないため、労働時間には含まれません。

2.休憩時間

休憩時間は、前述したとおり、労働時間には含まれません。労働時間には含まれない分、賃金は発生しませんが、そのぶん労働者は自由に時間を使うことが可能です。雇用主は休憩時間を自由に利用させなくてはならないということが、「労働基準法 第三十四条」にも記されています。

3.持ち帰り残業

持ち帰り残業とは、任された仕事が労働時間内に終了せず、名前の通り自宅に持ち帰って残業をすることを指します。自らが希望して持ち帰り残業を行った場合や、上司からの強制でない限り、労働時間としてみなされません。持ち帰り残業は上司の強制力がある場合や会社からの強い命令があった場合のみ、労働時間とみなされます。そのため、「拘束時間」にも同じことがいえるでしょう。近年では残業をさせない企業も多く、ワークライフバランスを重視した求人も増えているのが現状です。

参照元 
e-Govポータル
労働基準法一覧

拘束時間の定義とは?

拘束時間とは、実働時間と休憩時間を合わせた時間のことをいいます。実際に働いている時間と、休憩の時間をすべて足し、始業から就業まで、トータルで見た時間が「拘束時間」です。休憩時間であっても、会社の監督下にいる時間として「自由を拘束されている時間」となります。そのため、「拘束時間」と呼ばれるのが一般的です。

休憩時間の定義もご紹介

休憩時間とは、現場の監督下から離れて、労働者が心身を休ませる時間のことです。労働基準法にも記載されている休憩時間の定義は、普段の生活ではなかなか知り得ることはありません。法律に基づき、以下で詳しく解説します。

休憩時間の考え方

休憩時間とは、労働者が企業の監督下から離れ、心身を休息させるため自由に休憩できる時間のことを指します。「休憩」という言葉は生活の中でもよく使われますが、労働における休憩時間は、労働者が仕事から離れる時間として保障されている権利です。「労働基準法第三十四条」で定められており、労働時間によって確保できる具体的な休憩時間に関しても記されています。具体的には以下のとおりです。

1.労働時間が6時間以内の場合→休憩なし
2.労働時間が6時間以上、8時間未満→休憩45分以上
3.労働時間が8時間以上→休憩1時間以上

このように、時短勤務や、フルタイムの正社員などで休憩の有無・時間は異なることが原則です。

「休憩時間」定義のポイント

休憩時間における定義のポイントを、以下にまとめました。

・労働における休憩時間は、心身を休ませるための労働者の権利
・労働時間の長さによって、休憩する時間も決められている
・休憩時間は、労働時間には含まれないが拘束時間には含まれる

参照元
e-Govポータル
労働基準法一覧

拘束時間や労働時間が異常に長い場合の対処法

拘束時間や労働時間が異常に長い場合、まず上司に相談しましょう。それでも解決しなければ、労働基準監督署や労働組合に相談することも可能です。以下でそれぞれの対処法について詳しく解説するので、現在の労働環境に悩んでいる方は参考にしてみてください。

長時間労働を上司に報告・相談する

長時間労働は、まず所属する会社の上司に報告・相談することが基本です。しかし、上司の命令や強制力が根源となっている場合、社員の相談には応じないケースも出てくるでしょう。また、改善策や解決策を提示してもらえた場合は、その後の動きもしっかり把握し、改善状況を見極めることも重要です。相談に乗ってもらえただけでは、実際の改善には繋がりません。近年、パワハラという言葉も横行しており、職場でのいじめ問題や不当な解雇が増えている現状です。厚生労働省がまとめた「 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 報告書(6p)」によると、2016年時点のいじめ・嫌がらせに関する相談件数が7万件を超え、全相談件数の22.8%を占めていることが分かります。このように、現場自体の改善が見られない場合もあるため、明らかに不当な扱いを受けている場合は社外に相談することも必要です。次の項目からご紹介します。

参考URL
厚生労働省 
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表します

労働基準監督署や労働組合に相談する

上司に相談しても解決しない場合は、自ら労働基準監督署や、会社で所属している労働組合に相談するのも効果的でしょう。労働基準監督署とは、厚生労働省が出先機関の、企業を監督する監督署です。企業の法律違反を取り締まる機関として、国内の全国各地に設置されています。拘束時間の異常な長さのほか、不当な賃金や解雇の相談にも対応することが特徴です。相談後には、企業側への注意喚起や勧告を促します。また、まずは労働組合に相談するのも一つの方法です。組合員の不満・苦情などを会社側に伝えやすくし、職場の風通しを良くするのが労働組合です。企業に所属する社員は、全員「組合員」として、会社側に働きやすい環境に改善するよう、訴えかける権利があります。

改善されない場合は転職を検討する

それでも労働環境が改善されない場合は、転職することもひとつの手段です。思い切って環境を変え、新たな道でこれまでの経験を活かすことが解決策となる場合もあります。オンオフのメリハリをしっかりつけられる企業で活躍することが、長期勤務に有利な場合もあるでしょう。体を壊してまで、無理をして同じ会社で働き続ける必要はありません。

拘束時間の長さが理由で転職する場合の求人探しのコツ

「今の職場は拘束時間が長くて転職したい…」と考えている方は、人員配置が徹底されている企業を探したり、上司との風通しの良さなど社風を重視した転職活動がおすすめです。転職エージェントに頼ってみるのも1つの手段といえるでしょう。以下で詳しくご説明します。

人員配置が徹底されている企業を探す

人員配置が徹底されている会社は社員が多い分、1人あたりの業務量が減るため、定時で帰れることが多い傾向にあります。法に則った就業時間内に終わらせられる業務量であれば、拘束時間が長くなりすぎることは避けられ、心身の負担も少ないはずです。なかには就業時間内で仕事が終わるよう、周囲の仕事を手伝うなど社員一丸となって定時退社を目指す会社も。そのような会社なら、拘束時間を不満に感じることなく働けるでしょう。

上司との風通しの良さなど社風を重視して探す

企業全体の雰囲気や、現場の社風は、労働するうえで重視するポイントです。上司との風通しや、先輩との上下関係など、働きやすい環境かを見極めることも必要でしょう。業務の進捗状況を把握し、個人の仕事量のバランスを考える企業は、前述したような社員同士で助け合う場面も多く見られるようです。とはいえ、1人では企業の人間関係や人員配置までは把握できません。社内の詳しい雰囲気を知りたいという方は、転職エージェントへ相談してみるのも一つの手です。転職エージェントには、経験豊富なアドバイザーが在籍しており、希望に沿った職種や企業を提案してくれます。

若年層の転職・就職に特化したエージェントであるハタラクティブでは、無資格・未経験でも応募できる求人を多く取り扱っています。なお、扱っている求人は全て直接訪問した企業のものなので、求人サイトでは分からない社内の雰囲気を具体的にお伝えすることも可能です。マンツーマンでの面談や模擬面接を通して、転職の成功を後押ししています。長時間労働や拘束時間で悩んでいる人は、ぜひハタラクティブにご登録ください。

労働時間に関するQ&A

会社の労働時間が一般的なルールに合っているのか不安に思う人もいるでしょう。労働時間に関する疑問をQ&A方式で解説します。

一般的な残業時間はどれくらい?

厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査 令和2年分結果確報」によると、平均残業時間は約12時間です。業種や年齢によって差があり、人手不足といわれる運送業やIT業界は残業が多い傾向に。また、30代~40代の働き盛りの世代も残業が多めです。「もしかして働きすぎ?」で詳しく解説していますので、ご覧ください。

参照元
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和2年分結果確報
統計表 第2表 月間実労働時間及び出勤日数(一般労働者 調査産業計の所定外労働時間)

裁量労働制とは何ですか?

裁量労働制とは、契約上で労働時間を決める制度です。契約上の労働時間と実働が合っていなくてもOK。対象者は情報処理システムの設計者や建築士など、法律で決められています。アイデア出しや分析などの仕事は想定時間内でできるとは限らないため、労働者が自由に決めたほうが効率的という考えに基づいています。「裁量労働制が適用される職種は?」のコラムが参考になりますので、ご一読ください。

休憩に関するルールはありますか?

休憩時間は労働時間が6時間以上なら45分、8時間以上なら1時間の休憩が必須です。休憩時間は自由な時間なので、電話に出たり、来客に対応したりする必要はありません。「仕事中に休憩なし!どこからが法律違反になる?」のコラムを読むと、休憩に関するルールが分かるでしょう。

労働時間に関する相談はどこにしますか?

まずは上司や人事部に相談するのがおすすめ。業務の見直しによって、残業が減る可能性もあるでしょう。社内で相談しても改善の見込みがなければ、労働基準監督署や自治体の労働相談センターなどに相談します。対処法をアドバイスしてくれるほか、会社に違法行為があれば指導してくれることも。詳しくは「労働基準監督署に相談する方法」をご覧ください。 就職エージェントのハタラクティブでは、労働時間に関するカウンセリングも実施しております。円満退社のアドバイスもいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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