総支給額とは？手取りの計算方法や年収の答え方などを解説！

給与明細に記載されている「総支給額」が何を示しているのか、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。現在の総支給額や手取り、年収などを把握しておくことは、転職活動で求人情報を見るときに重要です。
このコラムでは、総支給額をはじめとした給与明細の見方や手取りの計算方法を解説。また、転職活動で役立つポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

総支給額とは？

「総支給額」とは、基本給にすべての手当や支給額を足した額のこと。基本給をはじめ交通費を含む各種手当、月給には含めない残業代や休日手当など、会社が従業員に支払うすべての金額です。給与明細では、「支給額合計」「総支給額」と記載されています。また、「額面」も総支給額を表す言葉です。
ここで押さえておきたいのは、総支給額は手元に入る金額ではないこと。総支給額は各種税金が差し引かれる前の金額であるため、手取りよりも多くなることを認識しておきましょう。

年収

「年収」は、12ヶ月分の総支給額を合計した金額です。年収額は、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。
年収を知ることで自分の適正年収や平均年収などを把握できるため、今後のキャリアアップや転職時の参考になる場合があります。源泉徴収票を受け取った際には必ず目を通しておきましょう。
年収については、「正しく認識できていますか？年間収入とは何を指す？」の記事でも詳しく解説しているので、こちらもぜひチェックしてみてください。

月給

「月給」は、基本給と変動のない手当を合計した金額です。手当とは、役職手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、営業手当、残業手当（時間外労働手当）、休日労働手当など、基本給を補う賃金を意味しています。
月給も各種税金が差し引かれる前の金額ですが、残業手当や報奨金、出張経費といった月ごとに変動する可能性があるものは除かれているため、総支給額とは異なるのが特徴です。
月給を確認するには、給与明細から固定手当を基本給に足すことで算出できます。

基本給

手当を含めない、基本になる給料のこと。年齢や勤続年数、スキルなどから決定されるもので、企業ごとに基準となる「基本給表」があります。「決められた時間に対する労働の対価」と考えられるため、みなし残業代・固定残業代を基本給に含める考え方もあるようです。

総支給額と手取りの違い

手取りとは、総支給額から保険料や税金などを差し引いたもので、実際に給与として支給される金額のこと。そのため、自分の銀行口座に振り込まれるのもこの手取り金額であり、給与明細では「銀行振込額」「差引支給額」と記載されることが多いようです。
手取りは総支給額から控除額が引かれた金額になるので、総支給額よりも少なくなります。自分の現在の収入を把握するためには、一度給与明細を見て総支給額と手取りをしっかりと確認してみましょう。

控除

総支給額から、保険料や税金が差し引かれることを「控除」と呼びます。
控除対象となる主な項目は、下記のとおりです。

健康保険

健康保険の加入に必要な金額です。健康保険料は、加入している保険組合と収入額によって異なります。

厚生年金保険

厚生年金の加入に必要な金額です。年金を受け取るための公的制度で、一般的に会社員は厚生年金に加入します。厚生年金の保険料も収入額によって異なるのが特徴です。

雇用保険

雇用保険の加入に必要な金額です。一定期間加入することで、失業時に失業保険が受給できる制度です。雇用保険料は収入額のほかに、自分が働いている会社によって異なります。

所得税

毎月の給与から計算される税金です。所得が多いほど所得税の金額も高くなります。

住民税

居住している都道府県や市区町村に払う税金です。個人における年間の所得に応じて算出されます。

控除額は、給与明細にそれぞれの項目とともに記載されているので、毎月総支給額からどれくらいの金額が差し引かれているのかを確認しておきましょう。
基本給と手取りの違いや用語について詳しく解説している「基本給と手取りの違いは？月収や月給といった用語も解説！」の記事もおすすめです。ぜひご覧ください。

年収から手取り額を計算する方法

単身者の場合、一般的な手取り額は年収の約8割といわれています。しかし、求人情報で「手取り」の記載があるものは少なく、「年収」や「月給」から実際手元に入る給与を考えなくてはなりません。そこで、下記の計算式を使って、年収（総支給額）から手取り額を算出してみましょう。

（基本給+各種手当+残業代）－（税金+年金+社会保険料）＝手取金額

給与について転職時に注意すべきポイント

転職活動をする際には、「総支給額」や「手取り」など給与に関する言葉を正しく認識しておくことがポイントです。下記に注意すべき点についてまとめました。

求人情報の「給与」欄をよく確認する

求人情報の「給与」欄の見方に注意しましょう。
給与額は、企業によって「年収」「月給」などさまざまな文言で記載されています。「総支給額とは？」で解説したとおり、「年収」「月給」は控除される前の金額のため、実際に給与として受け取れる「手取り」とは異なります。そのため、前職の「手取り」と比較して企業選びをしてしまうと、転職したあとに収入が下がってしまう恐れがあります。
また、基本給が低く設定されているものの各種手当や賞与が手厚い場合は、もともと基本給が高い企業より年収が上になる可能性も。
自分が望む転職をするためにも、給与を表す言葉の意味や仕組みをしっかりと理解しておくことが重要です。

年収を聞かれたら「総支給額」を答える

転職を希望する場合、面接で前職の年収を尋ねられることがあります。その際は、「手取り」ではなく「総支給額」を答えましょう。
採用担当者が年収を聞く理由は、自社の給与基準に沿った場合、求職者の収入がどれくらい変動するかを把握するため。「控除」でも解説したように、税金や保険料は会社や居住地域によって異なり、控除額も人によって変わることから、「手取り」を答えてしまうと転職先の給与基準と比較しにくくなるようです。転職活動時は、面接対策として自分の年収を確認しておきましょう。

これってどういうこと？総支給額や給与に関する疑問Q＆A

自分の総支給額について、実はよく把握していない人も多いでしょう。クレジットカードの契約や家を借りる際など、さまざまなシーンで自分の年収を報告しなくてはいけません。これを機に、自分の正しい年収を知っておきましょう。

基本給と総支給額の違いを教えてください。

「基本給」は企業が定めている基本賃金のことで、「総支給額」は基本給に各種手当を追加した額です。 ちなみに、総支給額と混同されがちな「月給」は固定額の手当に基本給を合わせたもので、基本的に毎月変動する残業代や交通費は含まれません。 また、「ボーナス」の基準となるのは基本給であり、毎月の「総支給額」とは異なるため、こちらも注意が必要です。詳しくは「ボーナスを基本給から計算する方法は？」をご参考にしてください。

給与の総支給額に交通費は含まれますか？

一般的には、含みます。源泉徴収票に書かれた数字を参照しましょう。
ただし、税金を計算するときなど、明確に算出しなくてはならない場合は、きちんと把握しておく必要があります。例えば、社会保険で年収を申告する場合、交通費を含みます。その他の場合では、交通費が非課税（所得税法では月10万円まで）の場合は総支給額に含みません。さらに詳しく自分の給与を知りたい方は、「年収の計算は交通費を含む？自分の給与を正しく知ろう」をご覧ください。

総支給額が250万円の場合、手取り額はいくらですか？

年間控除額が約50万円と概算できるので、実際の手取り額は200万円ほどになるでしょう。
総支給額と手取りの違いについては、注意が必要です。企業から支払われる給与を「総支給額」といい、そこから社会保険料・各種税金などが控除されます。総支給額から控除額を引いた金額を「手取り額」といい、実際に支払われるのはこの手取りの金額。詳しくは「年収250万の生活とは？生活水準や給与アップ方法を解説」で説明しているので、ご確認ください。

月給20万円（手取り約16万円）で生活するとしたら、生活水準はどの程度になりますか？

手取り16万円で一人暮らしをした場合の、毎月の生活費の予想を見てみましょう。

＜予想される家計の内訳＞
家賃　60000円
食費　30000円
電気・ガス・水道代　10000円
通信費　10000円
娯楽・交際費　20000円
衣類や日用品など　10000円
貯金　20000円

上記はあくまで一例ですが、手取り16万円で普通の暮らしをすることは可能です。ただし、基本的には節約を意識した暮らしになるでしょう。
また、この収入の場合、家族を養っていくのもややハードルが高い印象です。結婚をするなら、夫婦共働きになるでしょう。詳しくは「月収20万の手取り額は？生活を楽にする家計内訳と貯蓄方法」をご参照ください。

転職時の企業選びは給与面以外にも目を向けよう

これまで解説してきたように、理想の給与額を求めて転職をするなら、前職の総支給額や手取りなどを正確に理解したうえで企業を選ぶのが重要です。
しかし、志望企業の選定基準として「給与面を重視する」という人は多いものの、近年では給与面よりも福利厚生や制度、休日を重視する人が増加傾向にあります。なかには、福利厚生を活用してスキルアップや資格取得を目指す人も。
充実した制度は、収入面だけでは得られない満足感を味わえる可能性があります。新たな職場で頑張るためにも、給与面と合わせてほかの目的に視野を広げてみるのも転職成功のポイントといえるでしょう。

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