基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!

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【このページのまとめ】

  • ・基本給とは毎月の給与のベースとなる金額で、手取りは総支給額から控除額を引いたものという違いがある
  • ・月給は、基本給と各種手当を足した1ヶ月分の給与で正社員の一般的な給与形態
  • ・基本給の支給額からは社会保険料や税金が控除されている
  • ・20代の平均手取り額は、性別や学歴によって違いがある
  • ・手取り額を上げるには、社会保険料や各種控除の違いに着目すると良い

「基本給」「手取り」など、給与にまつわる用語の違いがはっきり分からない方もいるのではないでしょうか。給与明細を正しく理解するうえで、給与関係の用語への理解は不可欠。転職の際の求人チェックでも大事なポイントになるので、この機会に押さえておくのをおすすめします。
また、手取りを増やすための工夫についてもあわせてご紹介。これから手取り額を増やしていきたいという方はぜひ参考にしてください。

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基本給とは?手取りとはどう違う?

基本給とは、毎月決まっている給与の基本となる金額のことです。残業手当やボーナス、退職金の額を算出するのに使用されます。その月の出来高によってもらえる歩合給、手当などは含みません。

手取りとは

手取り額とは、総支給額から控除額を差し引いたもので、実際に自分の手元に残る額です。一般的な目安として、額面の75%から80%が手取り額になるでしょう。

月収とは

月収とは、1年間の年収を12で割ったものです。1年間に支払われたボーナスや手当を合わせて、1ヶ月あたりの収入を割り出します。

月給とは

月給とは、基本給と各種手当を足した1ヶ月分の給与のこと。多くの企業では正社員の給与形態として月給制を採用しています。

基本給に関する17個の用語と手当

基本給に関連した用語には、手取り以外にも、俸給や額面など普段あまり聞き慣れないものもあります。ここでは基本給に関係する17個の用語や手当について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

1.俸給

俸給とは、会社などに勤めている人の、働いた対価として受け取る賃金のことです。また、国家公務員に対して支給されている、諸手当を除いた基本給与のことを指す場合もあります。

2.固定給

固定給とは、月単位や時間単位などに対して支給される、あらかじめ決められた賃金のことです。固定給+歩合給といったように、最初から決まっている金額にプラス業績によって手当がつくというケースもあります。

3.歩合給

歩合給とは、仕事の成果に対して支払われる賃金や手当のことです。営業職などの場合は歩合給の方が基本給よりも高額になるケースもあります。また、完全歩合給の場合はあらかじめ決められた固定給がなく、業績によって給与が変わるため、事前によく確認しておきましょう。

4.額面

額面とは、会社から従業員に支給されている金額を合計したものです。一般的には基本給のほかに交通費や残業代などの手当ても合算されており、給与明細の総支給金額などの欄に記載されています。

5.所得

所得とは、収入から経費を差し引いて残った金額のことです。たとえば商品を販売して得た金額は収入ですが、支払っている商品の原価が必要経費になるため、収入から原価を引いた金額が所得になります。所得は、住民税や所得税の計算に使用されます。

6.時間外労働手当

時間外労働手当は、いわゆる残業代と呼ばれるものです。法定労働時間を超えたときには、通常賃金の125%以上の時間外手当を支払う必要があります。

7.深夜労働手当

深夜労働手当は、深夜の時間帯に労働を行った際に支払われる割増賃金のことです。従業員が22時から翌5時までの特定の時間帯に働いた場合、使用者は通常の賃金に対して125%以上の割増賃金を支払う必要があります。

8.休日出勤手当

休日出勤手当は、法定休日に労働を行った際に支払われる割増賃金のことです。従業員が法定休日に出勤して働いた場合、使用者は通常の賃金に対して135%以上の割増賃金を支払う必要があります。

9.営業手当

営業手当とは、営業職の社員に対して、社外での営業活動に必要な金銭的負担の補助を目的として支給される手当です。近年では、みなし残業代を営業手当に含めている企業もあります。

10.資格手当

資格手当は、社員の資格取得を応援するための手当です。資格取得にかかる費用を企業が一部負担してくれます。業務に関する資格を取る人は、企業に申請をすれば手当を受けられる可能性があります。

11.技能手当

技能手当は、企業が求めている技能を有している従業員に対して支給される手当です。前述した資格手当と同様に、技能を持っている社員を優遇することによって技能の取得を応援し、退職を防ぐことを目的としています。

12.住宅関連手当

住宅関連手当は、主に家賃や住宅ローンを会社が補助する手当のことです。法定外福利厚生のため、導入するかどうかは企業によって異なります。社員1人あたり同じ金額を助成する企業もあれば、個々の事情によってそれぞれ違う金額を設定するところもあります。また、先述した家賃やローンのほか、引っ越し費用や社員寮といった形で補助を行う場合もあります。

13.出張手当

出張に対して支払われる手当を指します。出張は、多くの企業で通常の勤務とみなされ、残業代がつかないのが特徴です。しかし、社員の肉体的、精神的な負担や出費が大きいため、慰労目的で出張手当が設けられています。
こちらも法定外福利厚生のため、導入は企業の任意です。通常、その支給額は企業の「出張旅費規定」によって決まり、役職や宿泊日数の長さなどがその判断基準になります。

14.家族手当

家族手当は、扶養家族がいる社員に対して支給される手当です。扶養家族を養う社員の生活費に配慮して支給されるものですが、前時代的な手当であることから、近年では家族手当を支給する企業は少なくなってきています。

15.通勤手当

通勤手当は、会社への通勤にかかる経費を補填することを目的に支給される手当です。電車やバスなどの公共交通機関の交通費や、マイカー通勤に必要なガソリン代などを距離や時間から計算して、必要経費を手当として支給します。

16.役職手当

役職手当は、管理職などの役職についている社員に支給される手当です。役職者は、職務内容が複雑かつ責任が重く、時間外手当の支払い対象から除外されていることが多いため、あらかじめ定額で手当てを支給しているのです。

17.無事故手当

無事故手当は、運送業などに携わる従業員が一定期間無事故無違反という成果を挙げた場合に支払われる手当です。無事故手当を支給することで、ドライバーの安全運転を支援し、モチベーションを向上させることを目的としています。

支給額から控除される6つの主な社会保険と税金

会社などに勤めて賃金を受け取っている場合、健康保険や厚生年金、所得税などのさまざまな税金が控除されています。ここでは支給額から控除される社会保険や税金について解説していきます。

1.健康保険

健康保険とは、保険料を納めることで病気やケガで病院にかかった際の自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度です。保険料は企業と従業員で折半します。

2.介護保険

介護保険とは、介護が必要になったときに1割~3割の負担で介護サービスを受けることができる保険です。40歳以上の国民に加入が義務づけられており、保険料は健康保険と一緒に納めます。

3.厚生年金

厚生年金は、将来年金をもらうために払う掛け金です。会社員に支払い義務があります。企業が半額負担してくれるうえ、国民年金に上乗せして受け取れるのがメリットです。

4.雇用保険

雇用保険は、退職後に失業給付を受けるために加入する保険です。事業によってその保険料が違うのが特徴です。雇用条件に関わらず、労働時間によって加入が決まります。

5.所得税

所得税は、稼いだ額に対してかかる税金です。給料から諸手当を引いた分に課税され、毎月源泉徴収で天引きされます。そのままでは、所得税を払いすぎていたり足りなかったりすることがあるので、年末調整や確定申告が必要です。その際に、1年分の正確な税率が計算されたうえ、精算されます。

6.住民税

住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める税金で、前年の年収でその金額が決まります。なお、住民税は、年収によって、フリーターでも払う義務があるため注意しましょう。住民税について詳しく知りたい方は、「フリーターにも課税される、「住民税」の仕組みとは?」をご覧ください。

給与額のうち手取りはどのくらい?

給与額のうち手取りとなるのは、額面給与から控除額を差し引いた金額です。割合としては、額面の75~80%といわれています。
なお、ボーナスも給与と同様に一定の税金が差し引かれるため、手取りはおよそ75%から80%です。
また、就職をきっかけに一人暮らしをする場合は、自身の手取りが生活に大きく影響します。自身の手取りで一人暮らしできるか知りたい方は「18万円の手取りはどのくらい?家賃を払って一人暮らしをすることは可能?」をご覧ください。

20代の平均手取り額はどのくらい?性別や学歴別に解説!

厚生労働省の調査結果から考察すると、20代全体の平均手取り額は20万を下回る程度だといえるでしょう。ここでは、手取り額を月給の8割と仮定して、厚生労働省のデータからおおよその平均手取り額を割り出し、解説していきます。性別ごとの平均額に加え、学歴別の平均額もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

20代男女の手取り額

まず、20代前半(20~24歳)の平均月給は男性が21万4600円、女性が20万9200円。おおよその手取り額は男性が約17万円、女性が約16万7000円となります。
20代後半(25~29歳)になると、平均月給は男性25万2600円、女性23万3400円となり、おおよその手取り額は男性が約20万2000円、女性が約18万7000円です。
20代全体を通した平均手取り額は20万に満たないものの、年齢を重ねると徐々に上がっていく傾向が見られます。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 性別

3つの学歴別の手取り額の違い

次に、学歴別に20代の手取り額を考察します。こちらも男性、女性別のデータのため、性別ごとにご紹介します。

1.大卒

20代前半(20歳~24歳)では、男性の月給平均額は22万9100円で、おおよその手取り額は約18万3000円。一方、女性の月給平均額は22万6500円で、おおよその手取り額は約18万円です。
20代後半(25歳~29歳)になると、男性の月給平均額は26万6200円で、おおよその手取り額は約21万3000円。女性の月給平均額は24万9400円で、おおよその手取り額は約20万円となります。

2.高専・短大卒

20代前半の高専、短大卒男性の平均月給は21万3700円で、おおよその手取り額は約17万1000円です。女性の平均月給は20万4700円、おおよその手取り額は16万4000円となります。
一方、20代後半では男性の平均月給は24万9100円、おおよその手取り額は約19万9000円。女性の平均月給は22万4600円で、おおよその手取り額は約18万円です。

3.高卒

20代前半高卒男性の場合、平均月給が20万4300円で、おおよその手取り額は約16万3000円。一方、女性の平均月給は約18万9600円で、おおよその手取り額は約15万2000円となります。
20代後半になると、男性の平均月給は23万3100円で、おおよその手取り額は約18万6000円、女性の平均月給は20万1500円で、おおよその手取り額は16万1000円です。

大卒では20代後半になると、手取り額が男女ともおよそ20万円に届くようになる一方、高専、短大卒や高卒では、20代のうちは手取りが20万円に満たないのが特徴であるといえるでしょう。
20代のうちは、働きだして間もないこともあり、手取り額がなかなか増えにくい状況にあるといえますが、工夫によっては手取り額を増やすことも可能です。
次の項目では、手取り額を少しでも増やすための工夫についてご紹介します。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 学歴別

手取りの額を計算する方法

扶養家族がいない場合、年収の8割程度が手取りになるケースが多いため、手取りの金額は「年収×0.8÷12」で計算することができます。また、ボーナスが1ヶ月分の場合は「年収×0.8÷13」、ボーナスが2か月分の場合は「年収×0.8÷14」でおおよその手取りがわかります。

手取り額を増やすための4つの工夫

収入アップというと、基本給を増やすことを意識する方が多いですが、現在と給料は変わらないのに手取りを増やす方法があります。手取り額は、オーバーワークに気をつける、節税するなどの工夫によって増やすことが可能です。以下で手取りを増やす4つの工夫を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1.4~6月はオーバーワークにならないようにする

社会保険料は収入に応じて金額が定められていますが、基準となる収入額(標準報酬月額)は4~6月の給与を平均した金額が適用されます。その期間に多くの時間働いてしまうと、年金額や保険料を多く納めなくてはなりません。4~6月は残業や休日出勤が極力発生しないように働けば、社会保険料を抑えることにつながるでしょう。

2.各種控除で節税する

控除による節税で手元に残るお金を減らさないようにすることもできます。控除にはさまざまな種類がありますが、働く人が関わる税金控除の種類として代表的なものに所得控除があります。給与所得にかかる所得税を条件によって一定額差し引く制度です。
所得控除の種類は全部で14種類あり、誰もが受けられる基礎控除のほかに、扶養として扱われている配偶者や子どもがいる人を対象とした、配偶者控除、扶養控除などがあります。

3.副業を行う

副業が認められている会社に勤めている場合には、本業に支障が出ない範囲で副業を検討してみると良いでしょう。始める際のポイントは、自分に合う仕事を選ぶことと、スケジュールの自己管理に注意することです。
家でできる仕事に加え、時間の都合さえ合えばアルバイトやパートなどの短時間勤務で収入を得ることも可能です。副業OKとしてアルバイト・パート募集をしている求人もあるので、探してみると良いでしょう。
また、WebやDTP、プログラミングなどの専門技術がある方は、副業の選択肢も多いといえます。副業での収入が20万円を超えた場合には確定申告が必要になるので、その点は注意が必要です。

4.昇給や転職につながるスキルを身につける

昇給や転職につながるスキルを身につけるのも大事です。専門性の高いスキルや知識を身につけると、人事考課に良い影響をもたらし、給与や昇格などの待遇面に反映される可能性があります。
また、転職によって自分の収入を上げたいと考えている方にも、経験を重ねてより高度な技術を吸収していくことはプラスになるでしょう。
自分の市場価値を上げるためにも、目の前の業務に真摯に取り組み、スキルを身につけることをおすすめします。
なお、キャリアアップする方法を詳しく知りたい方は「キャリアアップする方法とは?具体的な描き方や助成金システムなども解説」を参考にしてください。

基本給と手取りの違いをしっかり知っておこう

就職や転職活動を行う場合は、求人に記載されている給与や年収について正しく理解することが大切です。基本給や手取りについて、曖昧な認識のまま入社し、「想定していた金額より少ない」という事態にならないように注意しましょう。

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