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基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!

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【このページのまとめ】

  • ・基本給は毎月の給与のベースとなる金額で、手取りは総支給額から控除額を引いたもの
    ・月給は、基本給と各種手当を足した1ヶ月分の給与で正社員の一般的な給与形態
    ・月収は基本給や月給と違い、1年間の年収を12で割ったもの
    ・20代の平均手取り額は、性別や学歴によって違いがある
    ・手取り額を上げるには、社会保険料や各種控除の違いに着目すると良い

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

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「基本給」「手取り」など、給与にまつわる用語の違いがはっきり分からない方もいるのではないでしょうか。給与明細を正しく理解するうえで、給与関係の用語への理解は不可欠。転職の際の求人チェックでも大事なポイントになるので、この機会に押さえておくのをおすすめします。また、手取りを増やすための工夫についても併せてご紹介。これから手取り額を増やしていきたいという方はぜひ参考になさってください。

 

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基本給とは?手取りとはどう違う?

基本給とは、毎月決まっている給与の基本となる金額のこと。残業手当やボーナス、退職金の額を算出するのに使用されます。その月の出来高によってもらえる歩合給、手当などは含みません。

 

手取りとは

手取り額とは、総支給額から控除額を差し引いたもので、実際に自分の手元に残る額です。一般的な目安として、額面の75%から80%が手取り額になるでしょう。

 

月収とは

月収とは、1年間の年収を12で割ったものです。1年間に支払われたボーナスや手当を合わせて、1ヶ月あたりの収入を割り出します。

 

月給とは

月給とは、基本給と各種手当を足した1ヶ月分の給与のこと。多くの企業では正社員の給与形態として月給制を採用しています。

 

基本給と各種手当

企業によっては基本給のほかに時間外労働手当や資格手当など、さまざまな手当を設けています。ここでは、基本給と代表的な手当について確認していきましょう。

 

基本給

基本給は、冒頭で説明したとおり給与のベースとなる金額です。同じ支給額であっても、企業によっては、基本給自体を高く設定しているところと、手当などで総額が大きくなっているところがあるので、注意しましょう。

 

時間外労働手当

時間外労働手当は、いわゆる残業代と呼ばれるものです。法定労働時間を超えたときには、通常賃金の125%以上の時間外手当を支払う必要があります。

 

資格手当

資格手当は、社員の資格取得を応援するための手当です。資格取得にかかる費用を企業が一部負担してくれます。業務に関する資格を取る人は、企業に申請をすれば手当を受けられる可能性があります。

 

住宅関連手当

住宅関連手当は、主に家賃や住宅ローンを会社が補助する手当のことです。法定外福利厚生のため、導入するかどうかは企業によって異なります。社員1人あたり同じ金額を助成する企業もあれば、個々の事情によってそれぞれ違う金額を設定するところも。また、先述した家賃やローンのほか、引っ越し費用や社員寮といった形で補助を行う場合もあります。

 

出張手当

出張に対して支払われる手当を指します。出張は、多くの企業で通常の勤務とみなされ、残業代がつかないのが特徴です。しかし、社員の肉体的、精神的な負担や出費が大きいため、慰労目的で出張手当が設けられています。
こちらも法定外福利厚生のため、導入は企業の任意。通常、その支給額は企業の「出張旅費規定」によって決まり、役職や宿泊日数の長さなどがその判断基準になります。

 

支給額から控除される主な社会保険と税金

支給額から控除される主な金額には、健康保険や厚生年金、所得税などの税金があります。以下、詳しく見ていきましょう。

 

健康保険

健康保険とは、保険料を納めることで病気やケガで病院にかかった際の自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度です。保険料は企業と従業員で折半します。

 

介護保険

介護保険とは、介護が必要になったときに1割~3割の負担で介護サービスを受けることができる保険です。40歳以上の国民に加入が義務づけられており、保険料は健康保険と一緒に納めます。

 

厚生年金

厚生年金は、将来年金をもらうために払う掛け金です。会社員に支払い義務があります。企業が半額負担してくれるうえ、国民年金に上乗せして受け取れるのがメリットです。

 

雇用保険

雇用保険は、退職後に失業給付を受けるために加入する保険。事業によってその保険料が違うのが特徴です。雇用条件に関わらず、労働時間によって加入が決まります。

 

所得税

所得税は、稼いだ額に対してかかる税金です。給料から諸手当を引いた分に課税され、毎月源泉徴収で天引きされます。そのままでは、所得税を払いすぎていたり足りなかったりすることがあるので、年末調整や確定申告が必要です。その際に、1年分の正確な税率が計算されたうえ、精算されます。

 

住民税

住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める税金で、前年の年収でその金額が決まります。

 

給与額のうち手取りはどのくらい?

給与額のうち手取りとなるのは、額面給与から控除額を差し引いた金額です。割合としては、額面の75~80%といわれています。
なお、ボーナスも給与と同様に一定の税金が差し引かれるため、手取りはおよそ75%から80%です。

20代の平均手取り額はどのくらい?性別や学歴別に解説!

厚生労働省の調査結果から考察すると、20代全体の平均手取り額は20万を下回る程度だといえるでしょう。ここでは、手取り額を月給の8割と仮定して、厚生労働省のデータからおおよその平均手取り額を割り出し、解説していきます。性別ごとの平均額に加え、学歴別の平均額もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

20代男女の手取り額

まず、20代前半(20~24歳)の平均月給は男性が21万3400円、女性が20万8100円。おおよその手取り額は男性が約17万円、女性が約16万6400円となります。
20代後半(25~29歳)になると、平均月給は男性25万1600円、女性23万2900円となり、おおよその手取り額は男性が約20万1300円、女性が約18万6300円です。
20代全体を通した平均手取り額は20万に満たないものの、年齢を重ねると徐々に上がっていく傾向が見られます。

 

学歴別の手取り額

次に、学歴別に20代の手取り額を考察します。こちらも男性、女性別のデータのため、性別ごとにご紹介します。

 
大卒

20代前半(20歳~24歳)では、男性の月給平均額は22万9200円で、おおよその手取り額は約18万3300円。一方、女性の月給平均額は22万4800円で、おおよその手取り額は約17万9800円です。
20代後半(25歳~29歳)になると、男性の月給平均額は26万6400円で、おおよその手取り額は約21万3120円。女性の月給平均額は約25万円で、おおよその手取り額は約20万円となります。

 
高専、短大卒

20代前半の高専、短大卒男性の平均月給は21万600円で、おおよその手取り額は約16万8000円です。女性の平均月給は21万200円、おおよその手取り額は16万8000円となります。
一方、20代後半では男性の平均月給は23万9400円、おおよその手取り額は約19万1500円。女性の平均月給は23万2400円で、おおよその手取り額は約18万6000円です。

 

高卒

20代前半高卒男性の場合、平均月給が20万3000円で、おおよその手取り額は約16万2400円。一方、女性の平均月給は約18万6400円で、おおよその手取り額は約14万9000円となります。
20代後半になると、男性の平均月給は23万3400円で、おおよその手取り額は約18万6700円、女性の平均月給は19万8300円で、おおよその手取り額は15万4000円です。

 

大卒では20代後半になると、手取り額が男女ともおよそ20万円に届くようになる一方、高専、短大卒や高卒では、20代のうちは手取りが20万円に満たないのが特徴であるといえるでしょう。
20代のうちは、働きだして間もないこともあり、手取り額がなかなか増えにくい状況にあるといえますが、工夫によっては手取り額を増やすことも可能です。
次の項目では、手取り額を少しでも増やすための工夫についてご紹介します。

 

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査の概要

手取り額を増やすための4つの工夫

収入アップというと、基本給を増やすことを意識する方が多いですが、現在と給料は変わらないのに手取りを増やす方法があります。手取り額は、オーバーワークに気をつける、節税するなどの工夫によって増やすことが可能です。

 

4~6月はオーバーワークにならないようにする

社会保険料は収入に応じて金額が定められていますが、基準となる収入額(標準報酬月額)は4~6月の給与を平均した金額が適用されます。その期間に多くの時間働いてしまうと、年金額や保険料を多く納めなくてはならないことに。4~6月は残業や休日出勤が極力発生しないように働けば、社会保険料を抑えることにつながるでしょう。

 

各種控除で節税する

控除による節税で手元に残るお金を減らさないようにすることもできます。
控除にはさまざまな種類がありますが、働く人が関わる税金控除の種類として代表的なものが、所得控除。給与所得に掛かる所得税を条件によって一定額差し引く制度です。
所得控除の種類は全部で14種類あり、誰もが受けられる基礎控除のほかに、扶養として扱われている配偶者や子どもがいる人を対象とした、配偶者控除、扶養控除などがあります。
そのほか、注目したいのが生命保険料控除。年間に支払った保険料に応じて一定額控除されます。
控除の枠は一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険の3つ。それぞれの適用上限額は4万円なので、人によっては節税の効果も大きいといえるでしょう。

 

副業を行う

副業が認められている会社に勤めている場合には、本業に支障が出ない範囲で副業を検討してみても良いでしょう。始める際のポイントは、自分に合う仕事を選ぶことと、スケジュールの自己管理に注意することです。
家でできる仕事に加え、時間の都合さえ合えばアルバイトやパートなどの短時間勤務で収入を得ることも可能。副業OKとしてアルバイト・パート募集をしている求人もあるので、探してみると良いでしょう。また、WebやDTP、プログラミングなどの専門技術がある方は、副業の選択肢も多いといえます。副業での収入が20万円を超えた場合には確定申告が必要になるので、その点は注意が必要です。

 

昇給や転職につながるスキルを身につける

昇給や転職に繋がるスキルを身につけるのも大事です。専門性の高いスキルや知識を身につけると、人事考課に良い影響をもたらし、給与や昇格などの待遇面に反映される可能性があります。
また、転職によって自分の収入を上げたいと考えている方にも、経験を重ねてより高度な技術を吸収していくことはプラスになるでしょう。
自分の市場価値を上げるためにも、目の前の業務に真摯に取り組むのをおすすめします。

 

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