有給消化率とは？正しく理解して労働環境を見極めよう！

日本は有給休暇を取りにくい国と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。確かに長期休暇にバカンスを楽しむ欧米人と比較して働き過ぎのようにも見受けられます。いったい、日本の有給消化率はどのようになっているのでしょうか。
さらに、各企業の有給消化率を比較することで外部からはなかなかわからない「働きやすさ」の実態が見えてくるというのはどういうことなのか詳しく解説します。

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有給消化率とは

有給消化率とは、企業が１年間に付与した有給休暇のうち労働者がどれぐらい実際に有休を取得したのかを示す数字のことです。

厚生労働省が実施した「平成28年終了条件総合調査」によれば、平成27年の平均有給消化率は48.8％で、労働者1人につき平均して18.1日与えられている有給休暇のうちの8.8日ほどを取得している計算になります。
有給消化率のここ数年の推移を見てみても50％を超えた年はなく、日本は有休を利用して長期休暇を取るといったことはしにくい国だということがわかります。長期バカンスを取得する人が多い欧米諸国とは対照的とも言えるでしょう。

また、同調査で有給消化率を会社の規模ごとに見てみると、大企業ほど有給消化率が高くなることがわかります。
産業別の有給消化率は電気・ガス・熱供給・水道業が69.8％、興業・採石業・砂利採取業が57.0％、情報通信業が55.0％、製造業が52.8％と高水準です。

一方、建設業38.1％、卸売業・小売業34.5％、宿泊業・飲食サービス業32.2％となかなか有休を取れない業界もあることがわかります。

参照元
厚生労働省
「平成28年就労条件総合調査」

有給休暇を取りづらい理由とは

以上のように日本の企業は有給休暇取得率が低い傾向にあります。しかし、極わずかではありますが、有給消化率100％を達成している企業もあります。
こういった会社では「会社の決まりだから有休を取得する」と、社員一人一人が有休に対して積極的です。
逆に言うと「会社の方針」として打ち立てられない限りはなかなか有休を消化するのは難しいという現実があります。

いったいなぜ、日本企業はこのように有休を取得することが難しいのでしょうか。それにはいくつかの理由が考えられます。
たとえば「周囲に迷惑をかける」「仕事が滞る」と、休みづらい雰囲気が全体的に漂っている職場もあったりします。
「まわりが有休を消化していない中で、自分が取るわけにもいかない」と、互いに牽制しあって悪循環に陥っているケースも多いのです。

また「仕事がたまるのが嫌」というのを理由に有休を取らない人もいます。しかしこれも、なかなか休みが取れない上に、少しでも休みを取れば仕事がたまってしまうという、健全とはいえない労働環境を表しているともいえます。
同様に「いざという時のために有休を残しておきたい」「病気になった時のために使わずにいたい」という人もいますが、これも正当な理由がある時でさえ休暇を取ると何の保証もない日本企業の問題を浮き彫りにしているのではないでしょうか。

特に人手不足の企業、業界ではさらに有給休暇を取得できない暗黙のルールのようなものができています。
本来、理由を問わずに取ることができる有休であるにもかかわらず、申請できずにいる人が少なくないのです。
しかし、人手不足の企業がどこも有休を消化できずにいるかというと、部署によっては1週間以上の長期休暇を取っている人もいるなどバラつきが見られることもあります。なぜこのような差が生じるのでしょうか。
今一度、有給消化率が高いというのは何を意味するのかというところから考え直してみましょう。

有給消化率が高い＝休みが多いわけではない

就職や転職を考える時、当然、どれぐらい休みを取れるのかどうかというのは気になるポイントです。
企業ごとの有給消化率を見て判断するというのも一つの方法ですが、あわせて年間休日数もチェックするようにしましょう。
有給消化率が低いというのは、年間休日数が多めに設定されているため有休を申請する必要がないというケースも考えられるからです。
逆に有給消化率が高くても、それはそもそもの休みが極めて少なく、有休を使用しなくては十分休めない企業という場合もあるので注意してください。

以上のように有給消化率を手がかりとして「働きやすさ」を知ることもある程度は可能です。しかし、休みやすさに限らず、就職や転職に関するさらにつっこんだ情報を入手したいならば、エージェントを活用することをおすすめします。

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監修者：吉田早江就活アドバイザー

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