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仕事を休めないのはおかしい？休みがとれない原因や対処法を紹介
この記事のまとめ
- 労働者の休憩時間や休日は労働基準法によって定められている
- 仕事を休めない理由には、人手不足や業務量の多さなどがある
- 仕事を休めない場合の対処法は「上司に状況を相談する」「業務効率化を図る」など
- 仕事を休めない現状が改善されないなら、転職を検討するのも手
あなたにおすすめ！
仕事が忙しくて休めない場合、疲れがとれなかったりストレス発散ができなかったりで「辞めたい」と考えることもあるでしょう。仕事を休めない理由は人手不足や膨大な仕事量、周囲の視線などさまざまです。
このコラムでは、仕事を休めないときの主な理由や対処方法について解説します。このコラムを参考に、休めない現状を変えるための方法を探ってみてください。
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仕事が忙しくても「休みがない」「休めない」のは違法
仕事が忙しいからといって、企業が従業員に休みを取らせないのは違法です。労働基準法第35条によると、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定められています。
また、労働基準法第34条では休憩時間について、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められています。
そのため、どんなに仕事が忙しい場合でも休憩や休みが取れない状況は「違法」です。企業が被雇用者に対して「一定の休日や休憩」を取らせないことは法律で認められていません。仕事が休めず労働基準法に違反している場合の対処法については「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する？つらい状況を乗り切るには」をご一読ください。
仕事が休めない状態は、違法になる可能性が高いです。雇用契約書や就業規則を確認しましょう
労働基準法には「会社は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定められています。
労働時間は「1日8時間・1週40時間」と決められているため、多くの企業が「1日8時間・週5日勤務・週休2日制」としています。会社によっては「1日7時間・週6日勤務（土曜日を半日勤務）・週休1日」としている場合もあります。
どちらの場合も、法律で定められた休みを取れない状態は違法です。
まずは、原則の休みを確認しましょう。毎月の決められた休日（週休2日または1日）については、雇用契約書に記載があります。契約書の内容と異なっていた場合は人事担当者に確認のうえ、話し合いましょう。
また、有給休暇についても法律で「年間出勤日の8割以上を出勤していれば年間最大で20日取得できる」と定められています。日数については、会社の有給休暇簿を確認しましょう。
そのほか、年末年始休暇や慶弔休暇などの特別休暇が設けられている場合があります。特別休暇は会社が独自に決めたものであり、有給か無給かは会社により異なります。特別休暇は就業規則に規定されているので、確認しましょう。
参照元
e-GOV法令検索
労働基準法
多くの人が休みを取りにくいと感じている
厚生労働省の「令和5年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」によると、有給休暇の取得率や取得日数の推移は以下のとおりです。
引用：厚生労働省「令和5年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況 第 1-1-1-14 図」
上記のデータを見ると、有給を使用している人の割合は6割程度にとどまっています。近年は有給取得を推進する動きが見られますが、まだまだ休みを十分に取れてない人が多いと判断できるでしょう。また、厚生労働省年次有給休暇取得促進特設サイトの「制度の概要」では、有給休暇の取得しやすさに関するデータが紹介されています。
引用：厚生労働省「なぜ年次有給休暇の取得率が低いのでしょうか？」
有給は労働者の権利にもかかわらず、取得にためらいを感じる人が半数以上いることが分かるでしょう。ためらいを感じる理由として、「みんなに迷惑がかかると感じるから」「後で多忙になるから」といったものが挙げられています。
こういった理由を労働者が感じるのは、企業が十分な人材確保を行っていなかったり、企業内に休みにくい雰囲気があったりするため。休めない理由は次項で詳しく解説します。
就業規定にある休みを会社がくれない（認めてくれない）場合にはどのように対処したらいいでしょうか？
まずは会社と話し合いましょう。改善に至らない場合は労働基準監督署や労働局に相談を
就業規則に規定されているにもかかわらず、休みを取れずに体調が悪くなってしまう場合があります。休日が設けられている最大の目的は、心身の疲労回復です。
休めない状態にあることは、会社側にも理由があるはずですので、まずは休みが取れない理由を上司に確認しましょう。上司から回答を得られなければ、人事担当者に相談をしてください。
たとえば「受注が多く、人手不足で困っている。助けて欲しい」と頼まれるかもしれません。しかし、それは会社の都合です。会社のために休みなく働いた結果、心身の健康を崩してしまった例は枚挙に暇がありません。
もし、人事担当者に相談しても状況が改善されない場合は、労働基準監督署や労働局に相談してください。
「はじめから労基署に相談したほうがいいのでは？」と思うかもしれませんが、社内で相談して解決が図れなかった場合に相談することで、労基署は会社に問い合わせます。その結果、「休みもなく働かせていたことが事実である」と確認できれば指導が入ります。
会社は労務環境を改善し、定められた休暇を与える必要が生じるため、労務環境が改善する可能性が高まるでしょう。
参照元
厚生労働省
令和6年版過労死等防止対策白書（本文）
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人手不足だけじゃない！仕事を休めない4つの理由
仕事が休めない理由として挙げられる代表的なものは人手不足ですが、それ以外にも「やるべき仕事が多すぎる」「休めない雰囲気がある」なども考えられます。ここでは「仕事が休めない」と感じる主な4つの理由について解説するので、自分の職場に当てはまるものがないか参考にしてみてください。
なかなか希望通りに休めない（休みにくい）理由を教えてください
繁忙期や組織文化が影響していることが理由として考えられます
希望通りに休めない理由は、組織の文化や業務の繁忙期、あるいは他の人員の調整など、さまざまな要因が関係しています。特に、業務が忙しい時期や人員不足の場合、休暇は取りづらいです。また、職場の文化や風土にも影響されます。たとえば、休まず働くことが美徳とされる文化が根強く残っている場合、休暇を取得することが怠けていると受け取られ、休みづらくなることも。
加えて、業務の属人化による引継ぎや調整の難しさがあったり、休暇を取ると他のメンバーに負担がかかったりする場合も、休みづらくなる原因となります。休暇を取りたい理由があっても、これらの要因が重なることで、希望通りの休暇が取得できないこともあるでしょう。
労働基準法で休む権利があるとはいえ、現実的には企業側やチームメンバーの協力や理解が必要です。現状を改善するためにも日頃から、自分の業務状況の把握と、急な事態への備えを進めておきましょう。そうすることで、少しずつ希望に近い形で休暇を取得できるようになる可能性があります。
仕事を休めない理由
- 人手不足だから
- 仕事量が多いから
- 代わりのいない仕事を担当しているから
- 休めない雰囲気があるから
人手不足だから
人員を確保できておらずギリギリの人数で業務を行っている場合は、一人が休むと全体に大きな影響が及びます。特に、シフト制で働く仕事は一人が休むことでシフトが成り立たなくなるケースもあるため、休みづらさを感じるでしょう。
仕事量が多いから
人員やスキルに対して過大な仕事を抱えている場合、休むとさらに業務が蓄積することになります。「休んだぶんを取り返すために残業が続きそう」など、休んだ後のことを考えて休みづらくなるようです。
代わりのいない仕事を担当しているから
専門的な仕事などで職場に自分の代わりとなる人がいない「属人化」が起きている場合、休む影響が大きくなりやすく「休みづらい」「休めない」となるでしょう。なお、代わりとなる人材を確保しないのも「人手不足」に該当します。
業務の「属人化」とは？
業務の属人化とは、特定の人に仕事が偏ってしまうことを指す言葉です。担当者以外は業務の進捗や進め方などを把握できていない状態のため、仕事を休んでしまうと「あの案件はどうなったのか」「何をやるべきか分からない」など現場が混乱してしまう恐れがあります。業務が属人化する主な理由としては、「業務が標準化されていない」「引継ぎやマニュアル整備がされていない」など、コミュニケーション不足が挙げられるでしょう。
休めない雰囲気があるから
社内に仕事を休めない雰囲気がある場合、「休みたい」と言いづらくなります。人手が足りず常に業務に追われていたり、上司が休みを良く思わなかったりと、理由は職場によってさまざまです。先輩や上司が休みを取っていないことに対して遠慮を感じることもあるでしょう。
正当な理由で仕事を休むのは悪いことではない
「休めない」「休みづらい」と感じることがあったとしても、正当な理由で仕事を休むのは悪いことではありません。近年では「体調不良は周囲にうつしたりパフォーマンスが下がったりする」と休むことを推奨する傾向も見られるので、無理せず休むことも大切です。仕事を休む理由については「仕事を休む理由を33個ご紹介！伝え方の注意点やマナーも」のコラムでご確認いただけます。
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仕事が休めないのは年間休日の少なさも理由の一つ
人員が充足していたり、社内の雰囲気が良かったりしても、そもそも会社が定めている休日数が少なければ「仕事が休めない」「休みが少ない」と感じるでしょう。
一般的に、平均的な年間休日は110日程度。具体的には、週2日の休日と夏季休暇、年末年始休暇などを合わせて110日程度といわれています。110日より年間休日数が少ないと、「休みが取れない」と感じやすくなる恐れがあるでしょう。
ただし、業界や職種、企業によって休み方や休日数は異なります。年間休日の平均については、「年間休日の平均を企業規模や業種別に紹介！最低ラインについても解説」のコラムでご確認ください。
会社ごとの年間休日に差がある理由は、主に業種や企業文化、経営方針によるものです。たとえば、サービス業や製造業は稼働が多いため、年間休日が少ないこともあります。一方、IT企業や金融業界などでは、プロジェクトや業務の都合でフレキシブルに休暇を取得できる場合があるようです。
また、企業の経営方針によって、社員の働きやすさを重視する企業と、稼働日数を優先する企業で差が出る傾向があります。
仕事が休めないときの対処法
ここからは仕事を休めないと悩む方がすぐに取り組める方法を4つ紹介します。
仕事が休めないときの対処法
- 有給休暇を活用する
- 人材を補充してもらえるよう交渉する
- 業務効率化を図る
- 提案しても無理な場合は転職を検討する
有給休暇を活用する
「仕事が休めなくて辛い」「ストレスが溜まっている」と感じたら、有給休暇を活用しましょう。有給休暇は労働者の権利です。企業は労働者から有給の申請を受けた際、基本的に拒否はできません。また、雇用形態などに関わらず、条件を満たす労働者すべてに付与されることが法律で定められているため、「うちの会社に有給はない」ということもありません。
有給を取得する際に理由の申請をすることも義務ではないため、休みが必要な時は積極的に活用しましょう。
労働者には、有給休暇を取得したいときに休暇を取れる「時季指定権」があります。一方で、会社にも有給休暇の取得希望日によって、事業の正常な運営を妨げられる場合には、取得日を変更させる「時季変更権」があります。
しかし、「時季変更権」はよほどの事情がないかぎり行使できません。もし、有給休暇の取得を断られた場合はその理由を会社に問い、納得できない場合には労基署に相談してください。
人材を補充してもらえるよう交渉する
人手不足から仕事が休めない場合、責任者や上司に人材を補充してもらえないか交渉しましょう。人手が足りていない部署や滞っているタスクを上司に伝え「△人採用してください」と伝えれば、求人を出すなど改善策を講じてもらえることも。諦める前にまずは一度提案してみましょう。
経営陣が現場のことを理解していない可能性もある
人手が足りないのは、採用方針を決める人事や経営層が現場の状況を把握していないことが要因のこともあるようです。状況と困っていることを正しく伝えれば、必要に応じた対処を行ってくれる可能性があります。伝える際は、「現場の状況がどのようになっているのか」「どのくらい残業をしているのか」など、分かりやすく具体例や数値を交えながら伝えましょう。
業務効率化を図る
仕事が忙しい理由の一つに、効率的に業務を進められていないことが挙げられます。業務効率化できそうな箇所があれば改善に取り組んでみましょう。毎日使用するものはデジタルツールを活用して自動化する、むやみに進めず優先度や難易度から取り組む作業を決める、その日にやるべきことをリスト化するなど。詳しくは「仕事の進め方が上手い人とは？効率を上げる方法も紹介」のコラムを参考にしてください。
デスクやパソコン内の整理整頓も業務効率化の一環
仕事を進めようと思ったとき、必要な資料や情報が見つからず探すところから始める状況は良くありません。デスクや資料のファイル、パソコンの中なども整理整頓を心がけ、必要なものがすぐに取り出せる状態にしておきましょう。提案しても無理な場合は転職を検討する
人材補充を提案しても受け入れてもらえなかったり、業務効率化を図っても改善が見られなかったりする場合は転職も視野に入れましょう。自分で努力しても一向に状況が変わらない場合、新天地でワークライフバランスを保ちながら働く方法がおすすめ。自分が働きやすいと感じる条件や環境に合った職場・働き方を見つけましょう。
休みがない仕事はブラック企業？
「休日や休憩がほとんど取れない」「就業規則を開示してもらえない」「有給を使えない」「休日手当が出ない」「残業時間が極端に多い」といった企業はブラック企業の可能性があります。「ブラック企業は見極められる？特徴や見分け方のポイントを解説」を参考に、判断してみてください。自分に合った休み方の仕事を見つけるためには、「自分が求める休み方」を明確にしてみる
休みが取れない状況を改善するためにまず大事なのは、「自分に合った休み方」を明確にすることです。たとえば、長期休暇を重視するのか、週に何回かの短い休みを重視するのか。希望の休み方が把握できれば、求人情報の休暇制度の部分で自分に合った休み方を見つけることができるでしょう。
さらに面接に進んだ時に、休暇の取りやすさや、企業文化についても尋ねてみるのも方法の一つです。フレックスタイムやリモートワーク、年休取得率など、社内の体制や現状を聞き、実際にその会社のスタッフの休みの取り方を知ることで、自分が入社した後のイメージができます。また、インターネットで口コミや社員の声を検索し参考にするのも有効です。
自分のライフスタイルに合った休み方を仕事探しの際の重要ポイントにすれば、休みやすい仕事を見つけやすくなります。まずは、求人サイトや企業のWebサイトで休暇制度を調べ、面接で具体的な情報を確認するアクションを起こしてみてください。
休めない仕事から転職するなら事前に労働環境を確認しよう
どんな理由があっても、仕事を休めない状況は起きてはならないこと。とはいえ、仕事の量や社内の雰囲気、人員配置などで「通常の休みは取れるけど有給を取りづらい」といったこともあるでしょう。
しかし、前述したように有給は労働者の権利です。希望しているにもかかわらず取得できなかったり、取得をためらってしまったりする職場は「良い職場」とはいえません。ワークライフバランスを保ち、自分らしく働くためも適切に休みを取れる企業に転職も検討してみましょう。
「次の職場も休みが取れないと困る」「自分で働きやすい企業を探せるか分からない」と不安な場合は、就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。第二新卒、既卒、フリーター向けの就職支援サービスを提供するハタラクティブでは、スタッフが訪問調査をした信頼できる企業の求人のみをご紹介。求人情報だけではつかみにくい社内の雰囲気や有給に対する考え方、実際の仕事内容なども事前にチェックできるので、より希望に近い転職先が見つかります。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
