年間休日の平均ってどのくらい？

プライベートや家庭の充実のため、お休みはしっかり取りたいと考える方は多いでしょう。仕事内容や勤務地、給与のほかにも、年間休日数は企業選びに大切な条件の1つです。円滑な就活のためにも、どのくらいの年間休日が平均なのかを知っておきましょう。

年間休日の平均は何日くらい？

年間休日とは、会社が定める年間の休日のことで、有給などは含みません。
企業によっては、創立記念日を休日に設定しているところも。一般的には、土日祝日やお盆、年末年始などが年間休日に含まれています。
カレンダー通り（土日祝日＋お盆＋年末年始）のお休みが取れれば、年間休日は120日前後。
よって、平均は「120日」と考えられます。
求人票に「年間休日120日」と記載されていれば、十分な休みを確保できると思って良いでしょう。

年間休日は労働基準法で決まっている？

「前職の会社は年間休日105日だったけれど、労基法に反してないの？」と思う方が中にはいるかもしれません。
年間休日は労働基準法で直接的な言及がありませんが、休日に関しては以下のように定められています。

・使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない
・前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法　第三十五条

上記の法律を見ると「1年間は52週だから、最低52日あればいいってこと？」と思う方がいるかもしれませんが、勤務時間に関する規定で言及されています。

・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない
・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法　第三十二条

上記の規定があるため、1日8時間労働の場合は週に2日の休みが必要になります。
では、年間休日の下限は何日なのでしょうか。

365日÷7日×40時間=2085.7時間
2085.7時間÷8時間＝約260日
365日－260＝105日

上記の計算式から、年間休日の下限の目安は、105日と算出することができます。
ただし「105日」という年間休日の下限は、1年単位の変形労働時間制を導入していたり36協定を結んでいたりする場合は当てはまりません。
1年単位の変形労働時間制と36協定の概要は、以下のとおりです。

1年単位の変形労働時間制とは

1日ではなく、1年単位で労働時間を計算します。お盆や年末年始などの長期休暇を含んで、年間平均して1週間の労働時間を40時間以下にするものです。
通常、法定労働時間外の勤務となると、時間外労働（残業）が発生します。
「この期間は時間外労働が発生するが、ほかの期間は少ない勤務時間で済む」など、繁忙期・閑散期の発生により労働時間に変動がある業種では、積極的に変形労働時間制を取り入れる傾向があるようです。

36（サブロク）協定とは

正式には、時間外・休日労働に関する協定届と言います。労働基準法第36条が基になっていることから、「36協定」という名称で呼ばれることになりました。
第36条には、法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせるときには、あらかじめ労働者と使用者で書面による協定を締結しなければならないと決められています。
そのため、時間外労働や休日労働が発生する企業の場合、この協定を締結していないと、法律違反となるのです。

年間休日の多い業種・少ない業種

2017年の厚生労働省の調査を基に、年間休日の多い業種・少ない業種をそれぞれ3つずつご紹介します。

年間休日が多い業種

・情報通信業…121.9日
・金融業、保険業…120.6日
・学術研究、専門、技術サービス業…118.3日

年間休日が少ない業種

・宿泊業、飲食サービス業…95.7日
・生活関連サービス業、娯楽業…101.6日
・卸売業、小売業…105.1日

参照元
厚生労働省
平成29年就労条件総合調査の概況

年間休日が少なくても、有給休暇が取りやすく都合に応じて休める企業もあります。その場合、年間休日が多く有給休暇を取りづらい会社より、実際の休日数は多いというケースも。
企業選びの際には、ぜひ注意したいところです。

年間休日が少なくてつらい…そんなときは転職するべき？

「現在の働き方が自分に合わない」「年間休日が少なく十分に休めない」と感じている場合は、転職を考えるのも選択肢の1つ。
自分に合う企業選びや就職活動に不安がある方は、エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。
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