仕事の休みがない！過労による悪影響とその対処法

休日出勤ばかりで休みがないと嘆いている人は意外に多いのではないでしょうか。しかし、実際問題、何日休日があれば合法かはご存じですか。
まずは、それを把握した上で、最低ラインに達していない場合はなんらかの対策を講じる必要があります。
 

労働基準法で定められている休日規定が守られているかをチェック

仕事ばかりで休みがないと悩んでいる人に確認してもらいたいのが、労働基準法の第35条です。

それによると、原則として使用者は労働者に対して週に1日以上の休日を与えなければならないとされています。
ただし、4週間に4日以上休日を与えている場合にはこの原則に従わなくてもてもよいとのことです。
もし、やむを得ない事情で法的休日を守れず、休日出勤をしてもらわなければならない場合は、使用者と労働者の代表が36協定を締結し、それを労働基準監督署に届ける必要があります。
この手続きを怠ると、たとえ残業手当を支給していたとしても違法行為になります。
そこで、1カ月に4日以上の休暇を取れているかを確認し、もし、それを下回っている場合は、36協定を締結しているかを確認した上で、通常賃金の1．35倍にあたる休日手当が支払われているかをチェックしてください。
もし、どちらか片方でも実行されていない場合は、労働基準法違反である可能性が濃厚です。
　　　　　　　　　　　　　

休日なしでの労働は想像以上に危険

まじめな人は休日がなくても、「仕事が忙しい時期だから仕方がない」「自分が我慢をすればいいだけ」と考えてしまう傾向があります。

しかし、休みを取らずに働き続けるという状態は想像以上に危険です。

長時間労働による負担は知らず知らずの間に心身をむしばみ、業務効率を大幅に下げていきます。そうなると、一体なんのためにがんばって働いているのかがわからなくなる場合があります。
また、それだけで済めばまだよいのですが、長期に渡る過労は脳出血、くも膜下出血、急性心不全などの発症確率を高め、最悪の場合は過労死にいたるケースもあるのです。
同時に、精神的にも追い詰められる場合もあり、「夜眠れない」「何をやっても気分が晴れない」「頻繁に死にたいと思うようになる」といったうつ病の初期症状が現れてくることもあるでしょう。

 

さらに、休日が取れないことによるデメリットは、健康上の問題だけではないでしょう。
プライベートの時間の減少はコミュニケーションの希薄化につながり、人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
友人ともなかなか会えず、疎遠になる可能性もありますし、家族の時間が持てなくてそれが家庭崩壊の原因となるケースも考えられます。それを防ぐ意味でも、一定以上の安定した休日は必要不可欠です。
 

改善の見込みがない場合は転職の検討も必要

もし、現在働いている会社の休みが少なく、労働基準法違反の可能性が高い場合は、まず現状をメモにまとめ、それを持って上司に社内改善の提案を行ってみてはいかがでしょうか。
うまくいけば、人を増やして負担軽減を図ってくれたり、配置換えによって仕事の分担の見直しを行ってくれたりしてくれるかもしれません。

 

しかし、一方で、「今はどうしようもないから」とスルーされる可能性もあります。もし、いくら待って改善の見込みがないようであれば、思い切って転職を検討してみてはいかがでしょうか。
労働基準法も守れず、自浄作用も期待できない企業であれば、いつまでもしがみついているより、もっと良い条件の職場を探した方が得策な場合もあるはずです。

 

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こんなときどうする？休日数に関するお悩みQ＆A

会社の休みが少ないと感じている方もいるのではないでしょうか。ここでは、休日数に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。
 

月4回休みがあれば違法にはならない？

労働基準法で、毎週少くとも1日の休日を与えなければならないと定められているため、月4日の休みだと違法にはなりません。
しかし、労働基準法では「1週間で40時間を超えて労働者を働かせてはならない」と労働時間も定められています。そのため、1日8時間働くと5日で40時間になるため週2日の休みが必要です。詳しくは「労働基準法で定められた休日数、あなたは休めていますか？」でご紹介しています。
 

働き過ぎは良くない？

働き過ぎは心身には良くないでしょう。休みを取らず働きすぎていると、気づかないうちに疲労が蓄積されている可能性があります。過労によりめまいや頭痛、食欲不振に繋がる場合も。また、突然涙が出たりやる気がでなかったりするなど精神的な症状が現れることもあります。疲れたときは休みを取るようにしましょう。「働き過ぎてしまうとどうなる？過労の症状や対策まとめ」では過労の症状についてご紹介しています。
 

年間休日の平均は？

年間休日の平均は120日と言われています。年間休日数が120日休あるのは、年間を通して土日は105日ほどあり、祝日が15日あるからです。また、企業によっては120日の休日に加え夏季休暇や年末年始の休みがある場合も。詳しくは「民間企業の正社員と公務員では年間の休日に差がある？」でご紹介しています。
 

休みが少なく辛いです。

休みが少なく辛いと感じている場合は、転職を検討してみましょう。自分が求めている条件と合う仕事を探してみるなど、現状を変えるのも一つの手段です。転職したいけど時間がない…という方は「ハタラクティブ」にご相談ください。専任のアドバイザーがカウンセリングを基にあなたに合った仕事をご紹介。また、面接の日程調整や条件交渉といった企業とのやり取りはすべて担当者が代行します。