残業80時間は危険！過労にならないためにできること

人員が少なかったり、会社が繁忙期だったりする場合、仕事の量が多くなり残業時間は増える傾向に。
しかし、残業が認められる時間には法的な決まりがあります。
このコラムでは、残業時間と過労の危険についてご紹介。長時間労働に悩んでいる方は参考にしてみてください。

月残業80時間の残業は過労死ライン

過労死ラインとは、働き過ぎが原因で脳や心臓疾患などの健康障害リスクが高まるとされる時間外労働時間の目安で、労災認定の判断基準になっています。

月残業80時間。

これが過労死ラインの目安となる数字です。
2カ月～6カ月の間に月平均80時間の残業をして健康障害を発症したときは、長時間労働との因果関係が認められやすいといわれています。

また、健康障害が発症する1カ月前に月100時間以上の残業を行っていた場合なども、病状と長時間労働の関係性が認められるように。
過労死ラインはあくまで目安のため、残業時間が月80時間以上でないときも、健康障害と過労の関係性について認められることがあります。

サブロク協定とは？社員にはどのくらい残業をさせていいのか

企業は社員に法定労働時間（1日8時間/1週40時間）を超える労働をさせる場合、労働組合と協定を結ばなければならないことが労働基準法により定められています。
労働基準法36条に基づいて結ばれる協定は通称「サブロク協定」と呼ばれ、企業はその書面を労働基準監督署に届け出ることが必要です。

サブロク協定によって企業は労働者を無制限に働かせて良いというわけではありません。協定で認められる残業時間の上限は以下の通りです。

一般労働者の場合

1週間ー15時間
2週間ー27時間
4週間ー43時間

1ヶ月ー45時間
2ヶ月ー81時間
3ヶ月ー120時間

1年間ー360時間

変形労働時間制の対象となっている労働者の場合（※）

1週間ー14時間
2週間ー25時間
4週間ー40時間

1ヶ月ー42時間
2ヶ月ー75時間
3ヶ月ー110時間

1年間ー320時間

※労働時間を1日ではなく月単位・年単位で計算すること。繁忙期のある職種など

「長時間労働をしている」という方は、まずは上限を超えていないか確認してみましょう。

月の平均残業時間

事業所規模が5人以上の企業を対象とした厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、全国の月の平均残業時間は10.9時間という結果が出ています。（2017年9月現在）

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査

この数字を見ると平均残業時間は少ないように見えますが、この調査には雇用側が回答しているため、労働者によるサービス残業などは含まれておらず、実際の残業平均時間はさらに長いことが予想されます。

残業しない！ための仕事術

仕事に優先順位をつける

まずはその日1日に終わらせなければならないタスクを書き出します。それらに優先順位をつけ、優先度の高い業務から着手するのが、仕事を効率化するための基本です。どうしてもその日に全部やらなくてもよい仕事や期日に余裕のある仕事は、区切りのよいところで切り上げて翌日に回すなど、スケジュール調整しましょう。

目標時間を決める

一つひとつのタスクに目標時間を設定することも大切。業務ごとに時間を配分することで、その日の仕事にかかるトータルの時間も出せるため、時間を意識せずダラダラと作業してしまうのを防ぐことができます。ブロック分けしたタスクを消化していくことでメリハリがつきますし、気持ちの切り替えもしやすくなります。

隙間時間を活用する

優先度の高い仕事から順に着手するのが基本ですが、時にはパズルのように順番を入れ替えて、大きなタスクの合間に細かい業務を挟むことができるかもしれません。

例えばタスクAに1時間、タスクBに３時間、タスクCに15分を配分するとします。優先度の高いタスクAを終わらせてタスクBに移る前に、隙間の時間を活用してタスクCを済ませることで、細かい仕事を後回しにせずに済みます。

人に任せられる仕事はお願いする

抱えている仕事量があまりに多い場合は、「その仕事はすべて自分ひとりでこなさなければならないのか」を考えてみましょう。社内の誰かに任せられる内容であれば、時には人にお願いすることも大切です。

過労のサイン…こんな症状に注意

自分の残業時間が健康障害と長時間労働の目安に達していて、その状態が数カ月にわたって続いている方は注意が必要です。
過労が与える健康への影響にはさまざまなものがありますが、体に現れる症状の代表的な例としてはめまいや頭痛、胃痛や吐き気など。
これらの症状が現れる原因は、ストレスにより自律神経の機能が乱れることにあります。自律神経とは、体温の調節を行ったり、ホルモンバランスを保ったりと、体の健康を守るために必要なさまざまな機能を請け負っている器官です。
自律神経の乱れによって心身に不調をきたす恐れがあるため、残業時間に悩んでいる場合は早めに対策をとるようにしましょう。

労働時間改善のためにできることとは

長時間労働が体調に悪影響を与えている場合は、思い切って休職を申し入れることも1つの方法です。
休暇の取得や労働時間の改善について、上司や人事責任者に相談しても改善のめどが立たない場合は、厚生労働省が設置する労働基準監督署に相談してみるという方法も。
労働基準監督署とは、労働基準法に基づき、労働環境の改善やそれに向けた指導を行う機関のことです。窓口では労働者の相談なども受け付けているため、社内に頼れる人がいない場合は、問い合わせてみるのも有効かもしれません。

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長時間労働により、心身共に限界を感じている場合は、転職を検討するのも1つの方法です。転職するかどうか悩んでいる方は、プロのアドバイザーにご相談ください。
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