完全週休二日制とは?土日祝日が休みになる?週休二日制との違いも解説

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この記事のまとめ

  • 「完全週休二日制」とは、土日に限らず週に2日の休日が保障されている制度のこと
  • 「完全週休二日制」と「週休二日制」の違いは、毎週必ず2日の休みがあるか否か
  • 完全週休二日制は、土日など時期を問わず安定した休日を確保したい人に向いている
  • 休日制度については事前によく確認し、入社後のミスマッチを防止しよう

「完全週休二日制とは?」「週休二日制とどう違うの?」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。完全週休二日制とは、毎週必ず二日の休日が保障される制度のことです。しかし、完全週休二日制といっても、多様なパターンがあります。このコラムでは、完全週休二日制の概要や週休二日制との違いなどを解説。また、それぞれの休日制度に向いている人の特徴や求人チェックのポイントも紹介しているため、ぜひご一読ください。

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完全週休二日制とは

完全週休二日制とは、原則的に毎週二日の休日が取得可能なことを意味します。毎週二日の休日に対して曜日の指定はないため、土日が必ず休みなわけではないことには注意しましょう。

例えば、休日が火・木のように平日にあった場合、すでに週あたり2日の休日を取得しているため、土日は出勤が必要です。また、必ずしも連休になるとも限りません。転職で休日制度を確認する際は、曜日の指定があるかまでチェックするとよいでしょう。

「完全週休二日制」と「週休二日制」の違いとは

完全週休二日制は必ず週二日の休みがありますが、週休二日制では月に1回以上の二日休みの週があれば問題ありません。そのため、毎週二日休みの場合もあれば月のうち1週のみ二日休みで、それ以外の週は1日休みの場合もあります。

完全週休二日制と週休二日制の違いについては、「週休2日制とは?完全週休二日制との違いや労働基準法の休日について解説」もぜひご覧ください。

業種による休日制度の違い

「完全週休二日制」は、業種を問わず一般的な企業の多くで導入されている休日制度です。一方、「週休二日制」は飲食やアパレル、旅行代理店などの各種サービス業で多く見られます。

理由として、繁忙期に業務量が左右されやすいサービス業ならではの特徴が挙げられるでしょう。求人選びの前に、自分が志望する業種や職種が導入している休日制度について調べ、自分の理想とする働き方に合っているかどうか確認することをおすすめします。

完全週休二日制の企業はどれくらいある?

厚生労働省が実施した「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、完全週休二日制を採用している企業は全体の48.7%でした。また、企業規模別では、「30~99人」が47.1%、「100~299人」が48.2%、「300~999人」が61.2%、「1000人以上」が65.8%の割合です。企業規模が大きいほど完全週休二日制を採用している割合が高くなる傾向にあります。
 

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査 結果の概況

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「完全週休二日制」に向いている人の特徴とは

完全週休二日制では原則毎週二日の休日が保障されているため、安定した休日を得られるのがメリットです。

時期に関わらず安定して休みたい人

完全週休二日制であれば毎週必ず二日の休日が保障されるため、繁忙期など時期に左右されず休めます。そのため、完全週休二日制は年間を通して安定した休日が欲しい方に向いているでしょう

十分な休日を確保したい人

働くうえで十分な休日を確保したい人にも、完全週休二日制は向いています。完全週休二日制であれば、年間で少なくとも104日の休日を確保できることに。これは、基本的に「1年=52週間」としたうえで、そこに「週二日」を掛けて算出した日数です。

年間休日日数が120日以上ある場合は、年末年始やお盆の時期にも休める可能性が高いでしょう。なお、「年間休日数とは?定義や平均的なお休みの日数を解説!」のコラムでも説明しているとおり、年間休日数について法律では定められていません。

「週休二日制」に向いている人の特徴とは

完全週休二日制と比較すると、週休二日制の場合は休日が少なくなる傾向にあるでしょう。一方、1日の労働時間が短くなるといったメリットもあります。

休日の日数にこだわらない人

週休二日制では月に一度でも週休二日の週を設けていれば良いため、休日が十分に確保できるとは限りません。そのため、体力面で心配がない方やできるだけ出勤したい方など、休日の日数にこだわらない人は週休二日制での勤務が良いでしょう。

1日の労働時間を短くしたい人

週の労働時間は、働き過ぎを抑制するために一定の基準が設けられています。そのため、完全週休二日制と比べて年間の休日が少なくなる週休二日制では、1日の労働時間が短くなる場合も

1日の労働時間を短くしたい方には、週休二日制が向いているでしょう。ただし、勤め先によって勤務時間をどのように割り振るかは異なるため、事前の確認が必要です。

完全週休二日制の求人をチェックする際のポイントとは

完全週休二日制の求人の中には、曜日の指定があるものやないものなどさまざまなタイプがあります。多様なケースがあることを、あらかじめ念頭に置いておきましょう。

たとえば、完全週休二日制で(土日祝)と記されている場合、土日祝のどこかで出勤する必要があります。基本的には、週の休日は「土日のどちらか1日+祝日」の計2日の形式が一般的なようです。あくまでも「週あたりの休日は2日」なので、土日祝の三連休とはなりません。

求人募集における完全週休二日制の記載例

ここでは、求人募集における完全週休二日制の主な記載例をまとめました。求人をチェックする際の参考にしてみてください。

休日:完全週休二日制(土日)・祝日

土日が必ず休みであるのにくわえて、祝日も休みであることを表しています。

休日:完全週休二日制(土日祝)

毎週必ず2日の休みがありますが、祝日がある場合は土日祝のどこかで1日出社が求められます。

休日:月木

完全週休二日制で、月木が必ず休みであることを指します。

休日:金曜日のほか週1日休み

完全週休二日制で、金曜日のほかに週に1日休みが保障されていることを表します。求人によっては「完全週休二日制(シフト制)」のような表記をしてあることも。シフト制の場合は、シフトによって毎週休日の曜日が異なるため注意しましょう。

また、企業によって表記にバラつきが見られることもあります。何日分の休みが保障されているのか分かりづらい場合は、入社前に確認しましょう。完全週休二日制も含めた多様な休日制度について知りたい方は、「隔週休2日制って何?休日制度を比較解説」もぜひご覧ください。

完全週休二日制とはどのような制度かを理解しておこう

継続して長く働くためには、仕事内容だけでなく、自分に合った休日制度を知ることも大切です。まずは多くの企業で見られる完全週休二日制とはどのような制度なのかをよく理解しておきましょう。

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企業の週休制度に関するFAQ

ここでは、企業の週休制度に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

完全週休二日制なのに週休が1日になる場合はありますか?

繁忙期などは出勤をお願いされることもあるでしょう。ただし、休日出勤扱いとなり休日出勤手当が支給されます。また、振替休日や代休で日数を調整する場合もあります。休日出勤については「休日出勤は拒否できる?正当な理由や断れないときの対処法を紹介」のコラムをご覧ください。

休みの多い会社で働きたいのですがどこを見たらわかる?

希望する企業の週休制度を確認しましょう。
完全週休二日制であれば毎週安定して二日の休みがもらえます。また、GW休暇や夏季休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇など、福利厚生で多くの休暇が設定されているかもチェックしましょう。「年間休日118日は多い?少ない?休日数の内訳や求人の表記について解説」のコラムも合わせてご確認ください。
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