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【このページのまとめ】
「稼げる資格」を取得して、高収入の仕事に就きたいと考える人は多いのではないでしょうか。
稼げる資格の特徴は、業務独占資格や資格手当の対象になりやすい資格です。手当たり次第に資格を取得しても、実際の業務と関係なければ収入につながらない可能性があります。
このコラムでは、稼げる資格の特徴とおすすめ10選をご紹介。資格を取得して年収アップを目指したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
「稼げる資格」には大きく分けて2つの特徴があります。どちらか一方の場合もありますが、2つの特徴が揃っていれば、より稼ぎやすいといえるでしょう。
業務独占資格の中でも需要が高いものは、高収入の仕事に就ける可能性が高いでしょう。
独占業務の仕事は資格がなければその業務に携われないため、できる人が限定されます。ほかの仕事に比べると競争率は低いうえ、実力次第で独立開業することも可能です。
ただし、業務独占資格のすべてが稼げる資格というわけではありません。あくまで「需要」がなければ稼ぐことはできないので、挑戦する場合はよく調べてからにしましょう。
有資格者が業務を独占的に行える国家資格のことです。国家資格の中でも上位に分類される資格で、有資格者以外が該当の業務に携わることを禁じています。
代表的な業務独占資格は以下をご覧ください。
医師
看護師
助産師
薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
気象予報士
一級建築士
宅地建物取引士
フォークリフト運転者
司法書士
税理士
弁護士
公認会計士
社会保険労務士
医師や看護師といった「高度な専門知識を保有していないと人体を脅かしかねない仕事」や、弁護士や司法書士といった「人の権利や財産に影響を与える仕事」に関わるのが、業務独占資格の特徴です。
資格手当の支給や昇給の条件になる資格を持っていると、その分の収入アップが見込めます。
資格手当や昇給の対象になりやすい資格には、以下のようなものがあります。
・日商簿記検定(民間資格)
・秘書検定(民間資格)
・TOEIC(民間資格)
・インテリアコーディネーター(民間資格)
・宅地建物取引士(国家資格)
・社会保険労務士(国家資格)
・危険物取扱者(国家資格)
・介護福祉士(国家資格)
・理学療法士(国家資格)
・管理栄養士(国家資格)
・電気工事士(国家資格)
手当以外にも、受験料の支援や合格時のお祝い金の支給など、資格に関する取り組みはさまざまあります。興味のある方は、一度会社の制度を確認してみると良いでしょう。
稼げそうだからといって、むやみに資格を取得するのは効果的とはいえません。
資格を選ぶときは、以下のポイントに注意することが大切です。
まずは、どのような働き方で稼ぐのかを考えてみてください。
今の仕事を続けながら収入アップを目指すなら、会社の資格手当や昇給についての条件を見直し、該当する資格を取得しましょう。企業によって数千円~3万円程度の資格手当がつく場合があります。
転職や起業で新しい仕事を始めるなら、事前に業務独占資格などを取得しておくのも一つの手です。
副業で稼ぐなら、本業にしている会社の服務規程をチェックし、副業が可能かどうかを確認してください。副業OKであれば、すきま時間に作業できる「在宅ワーク」がおすすめ。在宅ワークには、データ入力や事務などさまざまな仕事があるので、業務に合った資格を選ぶと良いでしょう。
資格を取得することによって、将来どんな仕事ができるのか、本当に有用なのかを見極めましょう。
資格が多ければ多いほど、収入が上がるわけではありません。
「資格を取得して手当がついたけど、それっきり収入が上がらない」「この仕事を続けてもキャリアパスが実現しそうにない」といった場合は、自分のキャリアビジョンを考え直してみましょう。
稼げる資格を選ぶときは、業務に関連するかどうかも重要なポイントです。
資格手当の対象になるのは、業務に直接関わるものがほとんど。業務に関連する資格でなければ仕事の役に立ちません。
たとえば、「医療事務」の資格は、病院やクリニックの受付業務に活かせますが、それ以外の仕事で役立てるのは難しいといえます。
たとえ難関の資格であっても、業務に直接関わらないものは手当や昇給の対象にならない、ということを覚えておきましょう。
この項では、比較的挑戦しやすく、努力次第で稼げる資格を3つご紹介します。
宅地建物取引士の主な業務は、不動産に関わる専門知識や売買経験がない人が不当な契約を結んでしまわないよう、お客さまに重要事項を説明すること。宅地建物取引業にはなくてはならない存在のため、安定して働けるでしょう。年収は400万~500万円程度といわれていますが、管理職や独立開業により高収入を目指せます。国家資格ですが、難易度は中程度、受験資格は不問です。資格を持っていると、不動産業界への就職にも有利になるでしょう。
ケアマネージャーは、介護保険制度に基づき、障害を持つ方の自立した生活をサポートするためのケアマネジメントを行う民間資格。年収は400万円前後とそれほど高くありませんが、将来的な需要があるので安定して稼げるでしょう。ただし、受験資格として、指定業務5年以上かつ500日以上を満たす必要があります。そのため、現在介護業界で働いている、なおかつキャリアアップを考えている、という方におすすめの資格といえるでしょう。
日商簿記は企業の経営活動を記録、計算し、経営成績と財政状態を明確にするための民間資格。1~3、初級の4段階ありますが、就職に有利といわれるのは2級以上です。業界問わず需要が高いため、広い選択肢を持てるでしょう。
MOSは、マイクロソフト社の製品であるMicrosoft office(マイクロソフトオフィス)スキルを証明する民間資格です。IT業界だけでなく、ExcelやWord、PowerPointといったソフトを使った事務系の職種を目指すなら、取得しておいて損はありません。
医療事務管理士は、病院でのカルテ管理や会計、診療費の請求などを行う医療事務を目指している方におすすめの民間資格です。勤務先は病院以外にもクリニックや保険調剤薬局、健診センターなどさまざま。活躍の場が多いのが魅力でしょう。
介護職員初任者研修は、介護職員として働くうえで必要となる基礎的な知識・技術を習得する研修のこと。研修課程を修了し、試験に合格する必要があります。取得すれば、資格手当の支給が受けられることも。年々介護に対する需要は高まっているので、就職先に困ることはないでしょう。
登録販売者は、ドラッグストアや薬局などにおいて、一般用医薬品(第2類・第3類のみ)を販売するために必要な、医薬品販売専門の資格。正社員のほか、アルバイトやパートでも資格手当がつく場合があるため、主婦の方にも人気があります。年齢や実務経験などの制限がないため、未経験者でも取得しやすい資格です。
ファイナンシャル・プランニング技能士は、お客さまの人生設計に沿った資産運用のアドバイスを行うお金の専門家。ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格で、保険業界などで活躍することができます。1~3級までありますが、入門レベルといわれる3級は比較的取りやすいでしょう。
インテリアコーディネーターは民間の資格です。年齢・学歴問わず受験できるので、誰でも挑戦できます。インテリアコーディネーターになるのに必須となる資格ではありませんが、資格手当が支給されることがあるのでおすすめです。勤務先はリフォーム会社や家具・インテリアメーカー、不動産会社など多岐にわたります。実力が認められれば、独立して高収入を狙うこともできるでしょう。
ITパスポートはITに関する基礎的な知識があることを証明する国家資格です。入門資格のため、これだけで収入アップが見込めるわけではありませんが、IT資格取得の第一歩として取得してみてはいかがでしょうか。ITパスポートの上級資格には、基本情報技術者試験(FE)、ITストラテジスト試験(ST)、情報セキュリティマネジメント試験(SG)などがあります。将来ITビジネスはさらに需要が高まることが予想されるので、スキルアップとともに収入アップも期待できるでしょう。
ここでは、女性におすすめの資格をご紹介します。女性に人気の仕事に関するものや、子育て中の方も挑戦しやすい資格に絞ってまとめました。
事務系の職種は女性に人気の仕事の一つ。先述したMOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)や・日商簿記検定2級以上のほか、以下のような資格が役立ちます。
秘書技能検定とは、ビジネスの場で求められるマナーや接遇、一般常識などが一定のレベルで身についているかを証明する文部科学省認定の資格です。1級、準1級、2級、3級の4段階ありますが、2級以上を持っていると就職・転職でも役立つでしょう。
検定名に「秘書」とついていますが、秘書業務に関連する知識だけでなく、敬語の使い方や来客・電話対応のマナー、慶弔時のマナー、ビジネス文書作成時の慣用表現など、事務職で役立つ幅広い知識が出題されます。
事務職の中でも医療事務を目指すなら、医療事務技能審査試験などの医療事務関連の民間資格を取得しておくと良いでしょう。
医療事務技能審査試験は、医療事務業務に従事するために必要な知識の程度を測り、証明する資格です。年齢や学歴といった受験資格はないので、どなたでも挑戦できます。
ほかにも、医療事務の資格は「医療事務管理士技能認定試験」「医療事務認定実務者」「診療報酬請求事務能力認定試験」などがあるので、自分に合ったものを選びましょう。
エステやネイルといった美容系の資格も女性に人気です。
ジェルネイルに関する知識や技術を証明する資格で、取得後はネイリストを目指せます。自宅ですきま時間に稼ぎたい、将来独立開業してサロンを持ちたいという人に人気の資格です。
初級、中級、上級があり徐々にステップアップできるのも、この資格の魅力といえるでしょう。
日本化粧品検定は、日本化粧品検定協会が主催する民間資格。化粧品や美容に関する知識を証明するとして、女性に人気のある資格です。入門として3級を取得した後は、2級、1級、コスメコンシェルジュと級を上げるごとに、コスメの専門家を目指せます。
エステティシャンになるのに必須となる資格は特にありませんが、持っていたほうが就職・転職に有利になる場合があります。特に日本エステティック協会が認定する認定エステティシャン、認定上級エステティシャンなどを取得すると、エステティックに関する高度な知識・技術を証明できるでしょう。受験資格には、認定校での一定課程を修了するなどの条件があるので、事前に確認してください。
趣味や子育ての経験を活かせる資格には、以下のようなものがあります。
食育アドバイザーやフードアドバイザーなどの「食」関連の資格は、長年家事で料理をしている人や、家族のためにバランスの取れた食事を提供したいという人に人気です。料理のコツだけでなく、食事内容や食習慣の見直し方法などの知識が身につきます。
保育士は保育現場に従事するために必要な国家資格。保育士になるには、厚生労働省が認定する養成学校を卒業するのが一般的ですが、受験資格を満たして「保育士試験」を受験する方法もあります。
国家資格のため一定の難しさはありますが、社会人や主婦から挑戦する人も多いようです。
アロマが趣味という人は、公益社団法人日本アロマ環境協会(AEAJ)が認定するアロマテラピー検定がおすすめ。アロマテラピーに関する正しい知識を身につけることで、より安全にアロマを楽しめるでしょう。
アロマテラピー検定には1級と2級があり、対象となる精油の数が異なります。入門編として、まずは2級から挑戦してみると良いでしょう。
高収入の傾向があるのは、高い知識や技術を必要とする業務独占資格。取得には一定の難しさがありますが、持っていれば収入に活かせる可能性が高いので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
公認会計士の仕事は、企業の税務業務や監査業務、コンサルティング業務など。年収は800万~1000万円程度といわれ、高収入が見込めます。超難関といわれるほど難易度は高いですが、受験資格の制限がないので誰でも挑戦することが可能です。
看護師は、保健師助産師看護師法に基づき、医師の診察、手術の手助けや、患者さんの回復のサポートを行います。勤務先は病院や診療所、介護施設、健康センターなどさまざまあり、需要は非常に高いです。年収は勤務先や役職によっても変わりますが、500万~700万円程といわれています。看護学校や大学などを卒業し、看護師国家試験に合格する必要がありますが、比較的安定した収入を目指すことが可能でしょう。
司法書士は、司法書士法に基づき、裁判所や検察庁、法務局などへ提出する書類を作成・提出するのが主な業務です。年収は600万円前後といわれていますが、独立して年収1000万円を超える人もいるようです。学歴や年齢の制限がないため、誰でも挑戦することができますが、難易度は非常に高め。取得するには、相当の努力が必要でしょう。
一級建築士は、二級建築士の上位資格。建築物の設計や工事監理を行います。受験資格を得るには、4年制大学の建築学科を卒業し、2年以上の実務経験を積むのが最短コースでしょう。
取得までに時間がかりますが、資格保有者が比較的少ないため需要は高め。年収は600万円程度で、開業すれば1000万円以上稼げることもあるようです。
社会保険労務士は、いわば、労働や社会保険の問題の専門家。労働保険・社会保険諸法令に基づき、行政機関へ提出する書類を作成、各種手続きなどを行います。年収は500万円前後と前述の職種に比べるとやや低めですが、人によっては800万円程稼ぐ人も。また、独立開業により高収入を狙うことも可能でしょう。学歴や実務経験に関する受験資格が定められているので、事前確認が必要です。
先述したファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)3級の上位資格。難易度は宅建士よりやや上です。ファイナンシャル・プランナーは成果報酬であることが多く、年収は300万円~1000万円程度と幅が広め。すでに3級を取得しているなら、2級、1級とレベルアップするのがおすすめです。ただし、1級の受験資格には「実務経験5年以上」などの条件があるので、注意してください。
中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する国家資格。企業の経営課題について助言や診断を行います。中小企業診断士の平均年収は、700万~1000万円程度と高額。独立すれば、年収1500万円近く稼ぐ人もいるようです。日本では中小企業が多いので、中小企業診断士の仕事は必要不可欠。今後も需要のある資格であるといえるでしょう。
「稼げる資格」の取得を目指す際は、以下のポイントに注意しましょう。
資格の取得を目指すときは、必ず「受験資格」を確認してください。
資格によっては、年齢制限や学歴、実務経験などを指定している場合があります。
せっかく勉強をはじめたのに受験資格がなかった…ということのないように気をつけましょう。
あらかじめなりたい職業が決まっているなら、業務に役立つ資格を選んでください。手当り次第に資格を取得しても、実際の業務に関係がなければ役に立ちません。
介護職なら「介護職員初任者研修」などの介護系資格、不動産関係なら「宅地建物取引士」、事務職なら「日商簿記検定」や「MOS」がおすすめ。比較的取りやすい資格から段階別に取得していくとスムーズです。
就職活動と資格の取得を同時進行で行う場合は、「いつまでに資格を取得する」「いつまでに就職する」という期限を設けると、「就職」という目的を見失わずに済みます。
資格取得に時間がかかりすぎてしまうと、就職のチャンスを逃す恐れがあるので注意してください。就職はできるだけ早くした方が有利です。取得にかかる時間と労力を考慮して、計画的に行いましょう。
「資格を取らなければ」と必死になりすぎると、就職する、一定の収入を得る、といった本来の目的を見失ってしまう可能性があるので、気をつけましょう。資格は、あくまで就職やステップアップの手段の1つ。業務独占資格でなければ、他の強みをアピールすることで十分就職を目指せるはずです。
万が一、資格の勉強がうまくいかなかったり、スケジュールの関係で期日までに取得できなかった場合は、就職してから再度、資格取得を目指すのも手。自分の就職活動で、本当に資格が必要かどうか、今一度考えてみましょう。
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