有給取得の理由は「私用」でいい?聞かれるのは違法ではない?

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この記事のまとめ

  • 有休は、勤務開始から6ヶ月経過かつ8割以上の出勤日数がある労働者に与えられる権利
  • 「年次有給休暇」は労働基準法第39条にて、取得の義務が定められている
  • 有給の取得には、基本的に理由は不要
  • 有給休暇を申請するときに過度に理由を聞くことは法に触れる可能性がある
  • 長期休暇の申請や代替要員が確保できない場合は、企業側は「時季指定権」を施行できる

有給取得の理由に疑問がある方へ。有給の取得に際して基本的に理由は不要です。しかし、会社によっては有給の取得理由を聞かれたり、取りづらかったりするところもあるでしょう。このコラムでは、有給の取得理由が不要な理由や、理由を求められた時の例を解説。有給は労働者の権利なので、正しく取得できるよう知識を付けておきましょう。

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有給を取るのに理由は必要?

有給休暇を取得する際に、会社に理由を伝える必要はありません。「私用のため」でほとんどの場合は許可されるでしょう。
申請用紙に「取得理由」の項目が設けられている場合もありますが、基本的に記載は必須ではなく任意で問題ありません。後述しますが、有給休暇は一定の条件を満たした労働者に与えられる権利。「心身の疲労を回復させる」「ゆとりある生活の保障」が目的のため、理由がなくとも取得できる制度です。

有給取得で嘘の理由を伝えるとどうなる?

説明したように、有給休暇はどんな理由であっても取得できる権利のため、たとえ会社に伝えた理由が嘘であっても、有給の取り消しや欠勤になることはないでしょう。
しかし、嘘の理由が原因で会社に損失を与えてしまうと懲戒処分の対象になる可能性が。また、就業規則の懲戒処分の対象に「虚偽報告」が記載されている場合も、何らかの処分が下されると考えられるので、嘘を伝えるのは避けるべきです。

懲戒処分とは

懲戒処分とは、社内の規律や職務上の義務に違反したときに課せられる制裁処分のこと。違反内容によって「戒告」から「懲戒解雇」まであり、なにがどの処分に該当するかは企業によって異なります。詳しくは「譴責処分とは何のこと?懲戒処分の7つの種類や転職への影響を解説!」のコラムをご確認ください。

有給休暇は法律で定められている

労働基準法の第39条に定められている有給休暇。正式名称は「年次有給休暇」ですが、「有休」「年休」といった略した呼び方をされるのが一般的です。
第39条の5項には、「労働者の請求する時季に与えなければならない」と記載されており、有休申請を行った労働者に対して「希望する日に休暇を与えなければいけない」と定められています

年次有給休暇は、「働きはじめてから6ヶ月間が経過している」「6ヶ月間の全労働日内で8割以上の出勤日数がある」労働者に対して付与されます。
条件をクリアすると、働きはじめてから6ヶ月後に年次有給休暇が与えられます。まず初めは、半年勤務で10日間の有給を取得。有休が付いた日から8割以上の出勤により、1年後には11日間の有給休暇を得ることができます。2年目まではさらにプラス1日、3年目から6年目以降は1年毎に2日間の有休がプラスされていきます。

勤続期間 有給日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

引用:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト - 年次有給休暇とは

正社員だけでなく、パートやアルバイトで働く人も条件を満たせば有給休暇の付与対象です。なお、正規、非正規雇用に関係なく、有給休暇の有効期限は取得日から2年間と定められています。有給休暇の取得や利用については「有給休暇とは?消化は義務?付与日数とタイミングを解説」のコラムでも詳しくご確認いただけます。

参照元
厚生労働省
働き方・休み方改善ポータルサイト

有給休暇の「時季変更権」とは

有給休暇は労働者が好きなときに取得できることが前提ですが、業務に大きな支障が出るといった場合は、企業は「時季変更権」を行使できます。
時季変更権とは、従業員が有給休暇を取得することで通常の業務に大きな支障をきたす恐れがある場合に限り、有給休暇の取得日を変更できる権利のこと。たとえば、「該当社員しか担当できる業務ではなく、かつその業務の期日が近い」「多くの社員の有給取得日が重なり、代替人員を確保できない」といった場合が考えられます。
時季変更権は、あくまでも有給を取得する時期を変更するだけの権利。有給そのものの取得を拒否したり、根拠なく時季変更権を施行したりできるものではありません。

よくある有給の取得理由

冒頭で解説したように、基本的に有給は取得理由なしで取得できます。しかし、会社によっては有給の取得理由も求められる場合もあるでしょう。多くの人が有給を取得する理由をまとめました。

行政へ各種申請を行うため

行政施設の営業時間は平日の夕方までで、土日は営業をしていないところが大半。そのため、会社を休んで申請しなければいけないという理由であれば、有給も通りやすくなるでしょう。また「どうしてもこの日までに申請する必要がある」という理由があれば、より有給が取得しやすくなるはずです。

冠婚葬祭のため

冠婚葬祭のための有給取得も問題ありません。よほどのことが無い限り、この理由で断られることはないでしょう。

体調不良

体調不良やそれに伴う通院も、有給を取得する理由になります。体調不良が悪化すると業務に支障をきたす可能性が高まるため、許可を得やすいでしょう。

家族の用事のため

子供の看病や行事への参加、親族の通院付き添い、遠方から親族が訪ねてくるなど、家族に関する理由は有給取得の理由になります。

会社が有給取得の理由を聞くのは違法?

企業側が労働者に対して有給休暇の理由を聞くこと自体は、違法ではありません
ただし、理由を述べないと有給が取得できないのは違法行為。冒頭でも説明したように、労働者が有給休暇を取得する場合、特別な理由は必要ないからです。
さらに、「冠婚葬祭なら許可するが趣味や遊びの場合は許可しない」など、理由によって有給取得を拒否するのも違法です。

無理に理由を聞き出すのはパワハラ

有給休暇は許可するものの、労働者が拒否しているのに無理に取得理由を聞き出すのはパワハラに該当する恐れがあります。パワハラで悩んでいる方は「上司のパワハラはまず相談!職場での対処法やハラスメントの種類を解説」のコラムも参考にしてください。

今の職場で有給休暇を取りやすくするには?

会社によって、有給休暇の扱いは異なります。もちろん労働者の権利なので臆せず取得できるのですが、社風や周囲の反応から取得しづらい、と感じる方もいるでしょう。
有給休暇を取得しやすくするには、下記を試してみてください。

・早めに申請する(最低1週間前から1ヶ月前までが理想的)
・業務に支障が出ないように前もって処理をしておく
・繁忙期や忙しい日程を外した日を希望する
・申請を出す前に、上司や業務に関わるメンバーに周知しておく
・理由を詳しく話してみる

有休の申請をする前に、早め早めに行動に移して、休みやすい環境を作っておくとよりスムーズに取得できる可能性があります。なお、企業によっては有給休暇の申請期日を定めていることもあるので、事前に就業規則を確認しておきましょう。

年次有給が10日以上ある場合は5日の取得が義務に

労働基準法の改正により、法定の年次有給休暇日数が10日以上ある労働者に対して、企業は毎年5日間は必ず取得させることが義務になりました。雇用形態を問わず対象となります。

参照元
厚生労働省
働き方・休み方改善ポータルサイト

有給取得率は上昇している!働きやすい職場を見つけるには

厚生労働省が行っている「就労条件総合調査」によると、令和2年のに企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人あたり17.9日。そのうち取得された日数は10.1日でした(取得率56.6%)。これは、昭和59年の調査開始以来最高値となっており、有給は取得しやすい状況になってきていることが分かります。

第2図 労働者1人平均年次有給休暇取得率の年次推移のグラフ画像

引用:厚生労働省「就労条件総合調査

また、産業ごとの有給取得率は以下の通り。

産業 平均付与日数(日) 平均取得日数(日) 平均取得率(%)
鉱業,採石業,砂利採取業 18.2 11.6 63.9
建設業 18.4 9.8 53.2
製造業 18.6 11.4 61.6
電気・ガス・熱供給・水道業 19.5 14.3 73.3
情報通信業 19.2 12.5 65.1
運輸業,郵便業 18.1 10.0 55.1
卸売業,小売業 17.8 8.7 48.6
金融業,保険業 19.3 11.0 57.3
不動産業,物品賃貸業 17.5 10.2 58.3
学術研究,専門・技術サービス業 18.7 10.9 58.3
宿泊業,飲食サービス業 16.3 7.3 45.0
生活関連サービス業,娯楽業 17.0 8.8 51.9
教育,学習支援業 18.2 8.9 48.6
医療,福祉 16.5 9.6 58.0
複合サービス事業 18.8 9.0 47.7
サービス業(他に分類されないもの) 16.6 9.7 58.5

引用:厚生労働省「就労条件総合調査

この結果から、インフラや情報通信業は取得率が高いことが分かります。いっぽう、いわゆるサービス業は有給の付与日数こそ少なくないものの、取得率は高くないことがうかがえるでしょう。

なお、政府は2025年(令和7年)までに、取得率を70%とすることを目標として掲げています。上記のデータをみると、この目標を達成しているのはインフラ業界のみ。企業も有給を取得しやすい環境を整える必要があるとともに、労働者も積極的に有給を取得する姿勢を示すことが大切でしょう。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

とはいえ、「有休を取りにくい」「理由を求められる」「取らない風潮がある」など、取得しにくい職場があるのも事実。心と身体をしっかりと休めることは、仕事の成果へと繋がります。有休を取ると仕事が滞ってしまう、取得できないほど忙しい…という問題を抱えている人は、転職を考えてみるのも一つの解決策でしょう。
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