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仕事中に休憩なし!どこからが法律違反になる?

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【このページのまとめ】

  • ・労働基準法では、6時間を超えると45分、8時間では1時間の休憩時間を定めている
    ・休憩時間は労働から離れ、自由に過ごせる時間とされている
    ・電話番や来客対応、ランチミーティングの強制、トラブルによる中断などがあった場合、休憩時間に該当しない
    ・違法かもしれないと思ったら、直属の上司へ相談するか、労働基準監督署に申告しよう

企業や職種によって休憩時間の取り方は多様です。
休憩が分割である企業もあれば、中には忙しくて休憩がない職場も。

当コラムでは、仕事中の休憩は法律上どうなっているのか?休憩なしは違法なのか?などを解説します。

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◆法律上定められている休憩時間

そもそも法律では、休憩についてどのように定められているのでしょうか?
労働基準法第34条では、仕事中の休憩時間について以下のように定めています。

(1)使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

(2)前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

(3)使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

一般的な正社員の勤務時間は7~8時間なので、この場合、45分~1時間の休憩がないと法律違反になります。
原則として休憩は一斉にとることになっていますが、「休憩時間一斉付与の適用除外に関する労使協定」を結んでいれば交代制でも問題ありません。
また、休憩は必ずしも連続した時間である必要はないため、昼休憩45分、午後休憩15分という分割も可能です。

特に理解しておきたいのは、休憩時間は「労働から離れる権利が保証され、自由に過ごすことができる時間」であるということでしょう。

◆休憩に該当しないケース

以下のようなケースは休憩に該当しないため、労働基準法違反である可能性があります。

・休憩時間中の電話番や来客対応

休憩時間に労働をしている、電話番のため外出などができない場合、自由に過ごせていないので違反と言えます。

・ランチミーティングの強制参加

ランチミーティングにメリットがあるのは事実ですが、議題が決まっている、業務上必要になるなど、強制参加の場合は労働時間と見なされます。

・業務上のトラブルによる休憩の中断

休憩時間は労働から解放され自由に過ごせる必要があるので、何かが起きたら対応しなければいけない時間は休憩とは言えないでしょう。

◆法律違反かも…と思ったら

もし、自分の職場の状態が法律違反かもしれないと思ったら、以下の対処法が考えられます。

・直属の上司に相談する

まずは直属の上司に相談しましょう。
休憩が取れていない現状について把握していない、業務フローの改善で対応できるなどの可能性もあるので、まずは相談をするのがおすすめ。最初から「法律違反です」と直接的な強い言い方をすることは避けたほうが無難です。
労基法に関するサイトや資料を印刷し、持参すると説明しやすいでしょう。

・労働基準監督署に申告する

どうしても改善されない時は、労働基準法違反申告書に法律違反だと分かる証拠を添えて、所轄の労働基準監督署へ申告をしましょう。名前を出したほうが早期解決に繋がることが多いですが、匿名での申告も問題ありません。
名前を出すと「職場での立場が不安」という人は多いかと思いますが、労働基準法第104条では「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」と定められています。

休憩をとれないほど激務、相談しても改善されない、休憩だけでなく残業や休日出勤が過度にあるなどの場合、今の労働環境を変えてみるのも1つの手段です。

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