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残業を強要するのはパワハラや違法行為に当てはまる?36協定とは何?

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残業を強要するのはパワハラや違法行為に当てはまる?36協定とは何?の画像

【このページのまとめ】

  • ・残業は強要されても体調不良や育児中であれば拒否してもOK
    ・36協定を結び就業規則で決められている場合は、残業の強要を拒否できない
    ・残業を強要されたら労働基準監督署や労働局雇用均等室などに相談する
    ・理由のない残業拒否は解雇や減給、降格につながる可能性がある

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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「残業を強要されたら断れるのか?」と疑問に思ったことはありませんか?このコラムでは、残業を断れる状況や拒否できない場合について解説。残業に関わる「36協定」も詳しく紹介しています。労働環境で悩んだときの相談先や時短勤務中の残業について、正当な理由なく残業拒否した場合の処分例などもまとめているので、あわせてご覧ください。



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残業は拒否できる場合とできない場合がある

残業は体調不良や育児・介護などの理由があれば拒否できますが、正当な理由がなければ断れません。具体的にどういった状況が残業の対象となるのか、こちらで確認しておきましょう。

残業を断れる場合

下記の1つでも当てはまるときは、残業を拒否することが出来ます。

・体調不良の場合
・小さな子どもの育児中の場合
・家族に介護が必要な方がいる場合
・妊娠中または産後1年経過していない場合
・残業代が支払われていない場合
・毎月過剰な残業が発生している場合

残業を断れない場合

一方、下記の3つの条件がすべて揃っているときは、残業を断れません。

・36協定を結んでいる
・就業規則で残業について義務付けられている
・正当な理由がない

<36協定とは>
36(サブロク)協定とは、労働基準法第36条によって定められている労働基準のこと。法定労働時間である「1日8時間、週40時間」を超える時間外労働・休日出勤などを行う場合、労働基準監督署に届け出る必要があるという法律です。
会社が従業員に法定労働時間を超えて勤務させるには、労働組合または労働者の代表と協定を結ばなければなりません。
ただし、36協定の時間外労働にも以下のように限度が定められています。「36協定を結んでいれば何時間でも残業可」というわけではないので誤解しないようにしましょう。

・1週間…15時間
・2週間…27時間
・4週間…43時間
・1ヶ月…45時間
・2ヶ月…81時間
・3ヶ月…120時間
・1年…360時間

また、「業務上どうしても必要な場合は、時間外労働や休日出勤が発生する」ということを就業規則や労働契約などで労働者に示し、書面上で契約を取り結ぶ必要があることもあわせて覚えておきましょう。
なお、36協定の対象となるのは正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートなど非正規雇用も該当します。

参照元:厚生労働省「時間外労働の限度に関する基準」

もし残業を強要されたらどうすれば良い?

残業を強要されたときは、前項で紹介した「拒否できる場合・できない場合」に当てはまるかを確認したり、第三者機関に相談したりすると良いでしょう。

36協定の有無や労働契約書、就業規則を確認しよう

まずは36協定を結んでいるか、労働契約書や就業規則に残業についての記載があるかを確認します。もし36協定を結んでいなかったり、締結していても労働契約書や就業規則に残業の記載をしていなかったりするのであれば、違法性を疑いましょう。

また、これらをクリアしていても、業務量が過剰ならパワハラになることもあります。パワハラとは、職場において優位性の高い者が立場を利用していじめや嫌がらせに該当する行為を行うこと。過剰な業務量を押し付けたり、能力に見合わない仕事を任せたりするのもパワハラになります。

どちらの場合も、事実を証明できれば裁判で勝てる見込みがあるでしょう。とはいえ、法的な手段に出るのは精神的にも金銭的にも負担が大きいです。労働基準法を守れないブラック企業と戦っても、利益よりデメリットのほうが大きい可能性も。諦めて早々に縁を切ることも検討したほうが良いでしょう。

第三者機関に相談する

「簡単に決断できない…」と対応に悩むのであれば、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど第三者機関に相談しましょう。

<相談先>

労働基準監督署

会社が労働に関する法律を遵守しているかを確認・行政指導している機関で全国に配置されています。会社に対する捜査権や逮捕権はあるものの、明確な法律違反であると判断できない限り動けないことが特徴。相談する前に違法行為であることの証拠を自分で揃える必要があります。

労働局雇用均等室

各都道府県の労働局内にあり、会社と労働者の間で発生したトラブルについてサポートしている機関です。残業については、育児や介護に関する内容をメインに相談できます。

全労連労働問題ホットライン

「全国労働組合総連合(全労連)」が運営しているホットライン。労働者・国民の利益を第一に考え、要求の実現に取り組んでいる機関です。残業問題をはじめ、不当解雇やハラスメント行為の相談などさまざまな労働問題を受け付けています。

総合労働相談コーナー

こちらも各都道府県に設置されている機関です。主に残業や賃金、ハラスメント、いじめなど労働問題を未然に防ぐことを目的として相談に応じています。

時短勤務中に残業を強要されたら?

時短勤務期間中でも、条件を満たしていなければ残業の強要は違法行為にはなりません。残業を強いられないためにも、時短勤務中の残業について学んでおきましょう。

必ずしも違法行為とは限らない

労働者が「所定外の時間外労働免除の請求」を行っていれば、残業の要請は違法とされています。しかし、この請求を会社にしていなければ、子どもが3歳未満であっても要介護者が家族にいたとしても違法性を追及することはできません。
時短勤務を希望する際は、忘れずにこの請求も行っておきましょう。

所定外の時間外労働免除の請求対象者

所定外の時間外労働免除の請求は、週の所定労働日数2日以上、勤続年数1年以上の従業員であれば男女問わず申請することが可能です。

申請方法

時間外労働免除の開始予定日1ヶ月前までに書面を用いて請求してください。1度の申請で、1ヶ月以上1年以内の期間を対象に請求することが可能です。なお、請求回数の上限はありません。

残業を拒否して解雇される恐れはある?

状況によっては、解雇をはじめ減給や降格などの処分を受けることがあります。

正当な理由がなければ懲戒解雇処分になることも

繰り返しになりますが、残業は正当な理由あれば拒否しても問題になりません。しかし、理由もなく残業を拒否した場合は、会社の規定に基づいた処分が適用されることも。最悪の場合、懲戒解雇処分を下される恐れもあります。

解雇に至らなくても減給や降格処分の恐れもある

懲戒解雇まで至らなかったとしても、減給や降格といった処分が下されることもあります。そこまで明確な処分でなくても、「次期以降の評価が下がる」というように給与に影響が及ぶ可能性もあるでしょう。
残業について不満が残っても、自分や周りの状況をよく観察したうえでどう行動すべきか決断することをおすすめします。

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