残業の多い仕事の問題点とは？職種例や転職を考える理由を解説

「転職先で残業の多い仕事ばかりだったらどうしよう…」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。長時間労働は、社会問題としても取り上げられています。ただし、残業が短ければ良いわけでないのも事実。やりがいをもって働ける仕事に就くことが重要です。
このコラムでは、残業が多い仕事をする職種や問題点などを紹介します。転職を考える理由についても解説するので、悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

残業の多いとされている仕事例5選

残業が多いとされている仕事について、代表的な5つを紹介します。仕事選びをする上での参考にしてみてください。

1.外食産業

外食産業の働き方は、店舗や商品の開発や運営を行う仕事や、実際に店頭に立って直接食品を提供する仕事などさまざまです。また、業界内における競争の激化から、他社との差別化や新商品の開発などが要因となり、平均月間残業時間は年々多くなっています。たとえば、お客さまのニーズに応えるべく、24時間営業を行うことで労働者の負担を大きくしている可能性があるでしょう。

2.IT業界

IT業界は一般的に残業が多いイメージがあるものの、会社や時期によって大きな差があります。ほとんど定時で帰れる会社もある一方で、納期が迫ると泊まり込みが当たり前といったところもあるなど、状況によって異なるようです。

3.施工管理

建築物の施工管理業を行っている事業者の仕事は、オーナーに代わって建物の設備管理や点検、清掃などがあります。施工管理業の残業時間が長い理由は、人材不足が影響しているようです。建築作業員や土木作業員、塗装工などの職種は、世の中で必要とされているにも関わらず、人材の供給が間に合っていない状況といえるでしょう。
また、建築業界においては、点検や修繕などの作業を施工管理業者が行う事例が増加していることも、人手不足と残業の多さに影響を与えているようです。

4.営業職

営業職の残業の多さは「外回りで時間を使うこと」「ノルマを達成すること」が理由とされているようです。営業職は、クライアントなどの取引先などへ自ら赴いて仕事をするため、遠方であればあるほど仕事時間を移動に費やすことになります。外回りをする1日であれば、終業時間を迎えるころに帰社することも珍しくはありません。帰社してから、日報の記入や翌日に向けての情報共有、資料作成などの仕事をする場合は、必然的に残業時間が増えることになるでしょう。
一方、ノルマを達成できなかった場合には、給与や会社内での居場所がなくなったり、評価が下がったりすることに不安を抱える場合があります。そうなると、仕事に必死になるあまり、人によっては就業時間内では時間が足りないことも。結果的に残業が増えてしまいます。

5.コンサルタント

企業の経営が難しくなるなかで、コンサルタントに求められる仕事量と責任は増え続けています。また、分野を問わず残業が多い傾向にあるようです。コンサルティングファームとは、あくまでも契約をしているクライアント本位で動くため、相手の都合やクライアントが抱えている問題の内容などによって働く時間数も変化します。たとえば、休日や勤務時間外であったとしても、クライアントからの要望があれば動かなければなりません。また、解決策を複数提案する必要があるため、案件の規模によっては大きな疲労を伴うこともあるでしょう。

残業時間のトラブルについては、「残業時間の上限は？トラブル対処法など」でも詳しく解説しています。

残業の多さが転職のきっかけとなる理由

転職の動機として残業の多さを挙げる人は少なくありませんが、なかでも「自分の時間がほとんど持てない」ことが挙げられます。たとえば、3時間残業し、電車で時間をかけて帰ると、あとは風呂に入って寝るだけといった毎日になり、潤いのある生活からはほど遠いでしょう。 家族や恋人がいる場合はともに過ごす時間がなく、希薄な関係になりかねません。
また、健康面の問題も重要です。 毎日夜遅く帰っているとどうしても寝不足になり、食生活も乱れがちです。そうした日々が長く続けば、健康を損なうリスクが高くなると考えられます。
残業をなくす方法が知りたい方は、「早く帰れる仕事って？作業効率を上げる方法もご紹介」のコラムをぜひ参考にしてみてください。

職場の残業が多いのは違法であるか

客観的に職場の残業時間の長さを判断するには、労働基準法と照らし合わせると良いでしょう。
労働基準法によると、1日の労働時間は8時間（週40時間）までと定められ、8時間を超える労働は残業として扱われます。企業が8時間を超えて従業員を働かせる場合、労使間で労働基準法36条に基づく「36協定（通商：サブロク協定）」を結ぶのがルール。36協定を結ぶことで、週40時間以上の残業が認められるようになります。
ただし、いくら協定を結んでいるからといって企業は従業員を無限に残業させて良いというわけではありません。36協定には「限度時間」という上限があり、原則それ以上の残業は認められていないのです。

【一般労働者の限度時間】
・1週間･･･15時間
・2週間･･･27時間
・4週間･･･43時間
・1ヶ月･･･45時間
・2ヶ月･･･81時間
・3ヶ月･･･120時間
・1年･･･360時間

繁忙期などの理由で限度時間を超えて残業をさせたい場合、企業は「特別条項付き36協定」を結ぶことで労働時間を増やせます。
とはいっても、特別条項付き36協定は気軽に結べるものではなく、特別の事情が発生しなければ適用されません。また、適用されたとしても、その期間は1年の半分以上を超えないことが条件です。
もし、繁忙期や緊急の事態でもないのに、限度時間を超える残業が慢性化している場合、勤め先はブラック企業である可能性が高いでしょう。また、限度時間を超えていなかったとしても、その人の体力によって残業のきつさは変わるもの。残業によって心身に不調が生じる場合は、転職を検討してみるのもおすすめです。
労働関連の法律については、「残業の強要はパワハラ？違法？36協定を正しく理解しよう」「問題なし？月100時間残業とは」などのコラムも、あわせてチェックしてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

残業の多さに囚われずやりがいのある仕事を見つけよう

長時間労働が心身にさまざまな悪影響を与えることは多いもの。そのため、現代では仕事をしつつも自分の生活も大切にするワークライフバランスという考え方が重視されています。 ただし、残業時間が短ければそれでよいのかと言えば、決してそうではありません。たとえ、毎日定時に帰れたとしても、仕事にやりがいを感じなければ日々の出勤は苦痛なものになるでしょう。
転職先を考える際には、単に残業時間の少なさだけでなく、仕事内容も含めた総合的な関連からの検討が重要。心身に大きな負担をかけず、やりがいや達成感のある仕事ができる職場を見つけましょう。

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残業の多い仕事に関するQ&A

最後に、残業の多い仕事に関するさまざまな疑問や質問にQ&A方式で解決していきます。

仕事量が多いのに残業ができない会社は辞めるべき？

残業ができないようにしている理由を考えてみましょう。残業をしないと間に合わない仕事もなかには存在するものの、健康や精神面のためにも基本的に残業はしないほうが無難です。残業ができないのであれば、就業時間内に終わらせるための工夫をする必要もあるでしょう。

残業が多い会社の特徴は何ですか？

残業が多い会社は、「人材不足」「業務量が多い」「マネジメントが疎かになっている」などの特徴が挙げられます。近年、残業を減らす取り組みを行っている企業が増えているものの、未だに「残業はあるもの」と捉えているところも多いのが現実のようです。詳しくは「残業が多い会社の特徴とは？」もあわせてご覧ください。

残業が少ない仕事のメリットは？

残業が少ないと、定時で帰宅できます。早めに帰ることができればゆっくり身体を休めたり、プライベートの時間を増やせたりと、心身ともに健康になれるでしょう。また、残業をしないことで勤務時間内でどう業務をこなしていくかが課題となり、生産性の向上にもつながります。「残業が少ない仕事のメリットとは？」でも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

残業が少ない仕事を見つけるには？

残業が少ない仕事を見つけるなら、企業研究を徹底しましょう。企業情報や事業内容はもちろん、社風のチェックもポイントです。新しいことに積極的に取り組むのか、個人かチームのどちらに重きを置いているのかなど、その会社に対する仕事の取り組み方が見えてくるはずです。「早く帰れる仕事って？作業効率を上げる方法もご紹介」のコラムでも詳しくご紹介しています。

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