残業の多い仕事の問題点と、転職を考える際の注意点

残業時間の多さは社会問題としてしばしば取り上げられています。就職や転職を考えている人の中にも「入社した先が残業ばかりだったらどうしよう」と不安に感じている人も少なくないでしょう。 そこで、残業の多い職種にはどのようなものがあるのか、残業の何が問題なのか、などについて解説をしていきます。

◆残業が多い職種と少ない職種

残業が多い職種のひとつが、新聞や広告などのメディア系です。情報の早さや量が問われる職業なので、社員は昼夜を問わず働くことになりがち。 

次に、IT業界も残業多いイメージですが、こちらは会社や時期によって大きな差がありそうです。ほとんど定時で帰れる会社もある一方で、納期が迫ると泊まり込みが当たり前といったところもあるなど、会社によって異なるようです。 

また、建築業界も工期があり、その遅れは許されないため、どうしても残業が多くなる傾向にあります。さらに、年中無休で長時間営業をしているケースが多い小売や外食産業は人手不足になりがちで、その負担が社員にかかってきます。 

逆に、残業が比較的少ない職種として挙げられるのは、一般事務、オペレーター、翻訳・通訳、秘書・受付、薬剤師、社内SEなどです。

◆残業の多さが転職のきっかけとなる理由

転職の動機として残業の多さを挙げる人は少なくありませんが、実際、残業の何が問題なのでしょうか。

ひとつには帰宅時間が遅くなると自分の時間がほとんど持てない点が挙げられます。 

例えば、3時間残業し、電車で時間をかけて帰ると後は風呂に入って寝るだけなどといった毎日では、潤いのある生活からはほど遠いでしょう。 また、かけがえのない家族や恋人がいても、これでは共に過ごす時間がなく、希薄な関係になりかねません。

それに、なんといっても健康の問題は見逃せません。 

毎日夜遅く帰っていると、どうしても寝不足になり、食生活も乱れがちです。そうした日々が長く続くと健康を損なうリスクが高くなると考えられます。 

転職理由に残業の多さを挙げる人が多いのは、以上のような問題があるからではないでしょうか。

◆職場の残業が違法かどうか

残業が多い、少ないといっても、その感覚は個人によって異なります。普段残業の少ない職種では、月10時間の残業は多いと感じるかもしれませんし、毎月激務が続いている状態なら、10時間の月は楽と思うかもしれません。

客観的に職場の残業時間の長さを判断するには、労働基準法と照らし合わせると良いでしょう。

労働基準法によると、1日の労働時間は8時間（週40時間）までと定められ、8時間を超える労働は残業として扱われます。

企業が8時間を超えて従業員を働かせる場合、労使間で労働基準法36条に基づく「36協定（通商：サブロク協定）」を結ぶのがルール。

36協定を結ぶことで、週40時間以上の残業が認めらようになります。

ただ、いくら協定を結んでいるからといって、企業は従業員を無限に残業させて良いというわけではありません。

36協定には「限度時間」という上限があり、原則としてはそれ以上の残業は認められていないのです。

【一般労働者の限度時間】

・1週間･･･15時間

・2週間･･･27時間

・4週間･･･43時間

・1ヶ月･･･45時間

・2ヶ月･･･81時間

・3ヶ月･･･120時間

・1年･･･360時間

ただし、繁忙期などの理由で限度時間を超えて残業をさせたい場合、企業は「特別条項付き36協定」を結ぶことで労働時間を増やせます。

とはいっても、特別条項付き36協定は気軽に結べるものではなく、特別の事情が発生しなければ適用されません。また、適用されたとしても、その期間は1年の半分以上を超えないことが条件です。

もし、繁忙期や緊急の事態でもないのに、限度時間を超える残業が慢性化している場合、勤め先はブラック企業である可能性がかなり高いでしょう。

また、限度時間を超えていなかったとしても、その人の体力によって残業のきつさは変わってきます。残業によって心身に不調が生じる場合は、職場を変えること視野に入れましょう。

◆負担感は残業時間だけでは測れない！肝心なのは仕事に対するやりがい

長時間労働が心身にさまざまな悪影響を与えることは多いでしょう。そのため、現代では仕事をしつつも自分の生活も大切にするワークライフバランスという考え方が重視されています。 

ただ、残業時間が短くさえあればそれでよいのかと言えば、決してそんなことはありません。たとえ、毎日定時に帰れたとしても、仕事にやりがいを感じなければ、日々の出勤は苦痛なものになるでしょう。逆に、やりがいや達成感のある仕事であれば、多少の残業は苦痛には感じないのではないでしょうか。

したがって、仕事を選ぶ際には、単に残業時間の多い少ないだけでなく、仕事の内容も含めた総合的な観点からの検討が必要と考えられます。

ただし、同じ残業でも、「毎日自分ひとりだけ残される」「他人の仕事の肩代わりで残業させられる」「残業代が支払われない」などといった理不尽なケースであれば話は別です。そういった職場に勤めている人は転職を検討した方が良いかもしれません。

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