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第二新卒向け就職情報ーみなし残業とは

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【このページのまとめ】

  • ・みなし残業の正式名称は、みなし労働時間制度

    ・固定残業制度とも呼ばれ、法律上の「事業害みなし労働時間制」「企画(専門)型裁量労働時間制」に当てはまる制度である

    ・あらかじめ、提示している給与に一定時間の残業代が含まれている

    ・雇用者は、労働者に対してみなし残業制度である旨を周知しなければならない

    ・みなし残業制度のメリットは安定した収入が得られる、仕事に対する不公平さが減少すること

    ・みなし残業のデメリットは、割増賃金や固定残業代が払われないことがある、固定されている残業時間や残業手当代が曖昧、最低賃金を下回るケースもある

    ・就職、転職活動の際は、通常の労働条件とみなし残業制度のどちらが自分に合うか考えよう

就活中や第二新卒としての転職活動の際、「みなし残業」という表記を見たことがある人もいるでしょう。みなし残業は、通常の残業と何が違うのでしょうか。就職経験のある第二新卒の方はもちろん、これから就職活動を考えている方も理解しておくべき、みなし残業について詳しく説明していきます。

◆みなし残業(みなし労働時間制)とは

みなし残業の正式名称は、「みなし労働時間制」。固定残業代制度とも呼ばれています。

法律上の「事業外みなし労働時間制」「企画(専門)型裁量労働時間制」に当てはまる制度です。

あらかじめ、給料に一定時間の残業代が含まれている賃金形態のことを指します。

みなし残業制度で残業した場合、労働条件に記載されている一定の時間までは給料に変動はありません。

決められた時間を超えると、残業手当が発生します。 

例えば、みなし残業が20時間と設定されている場合、1ヶ月の残業時間の合計が20時間までは残業手当はつきません。

30時間働いた場合には10時間分、35時間働いた場合には15時間分の残業手当がつくことになります。

みなし残業を導入しているのは、事業所の外で働く営業職のような労働時間を把握しにくい職種や、仕事の時間配分を個人の裁量に委ねられる研究者やエンジニアといった専門職で多く見られます。 

◆みなし残業制度は労働者に対して周知する義務がある

みなし残業制度を導入している場合、雇用者は労働者に対してその旨をきちんと伝えておく必要があります。

これは口頭で伝えたり、求人募集の勤務形態に記載するだけでなく、就業規則と労働契約書などの書面に明記しなければなりません。

また、「みなし残業代」に含まれる残業時間と金額も記載されます。

例えば「月給30万円(20時間分の固定残業代4万円含む)」というような表記です。

就職を考えている方や、第二新卒での転職を検討している方は、まずは希望する企業の求人情報を見る際に「みなし残業」と書かれていないか注目してみると良いでしょう。

◆みなし残業のメリット・デメリット

みなし残業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

就活においてはこのような制度の特徴を捉えておかないと、就職後にミスマッチが起こることも。

きちんと理解した上で就職しましょう。

◇みなし残業のメリット

・安定した収入が得られる 

労働者側から見たみなし残業のメリットは、あらかじめ残業代が給与に含まれているため、実際の残業時間が少なくても一定額の残業手当が受け取れるという点が挙げられます。

安定した給与が見込め、給与のアップダウンによる生活の変動は少ないでしょう。

・不公平さが少ない

仕事を効率良く進めて定時に終わらせた人よりも、ダラダラ仕事をして残業をする人の方が賃金が多く支払われるという不公平感の解消も期待できます。

・労働時間の管理 

会社側にとっては、労働時間の管理がしやすいというメリットが。

労働者の残業がみなし残業の設定時間内に収まっていれば、残業代を算出する手間を省くこともできます。

◇みなし残業のデメリット

・割増賃金や固定残業代が払われないケースも

一般的に、みなし残業には別途支払いが必要な深夜割増賃金・休日出勤に対する賃金が含まれません。

それなのに、「みなし残業制だから」と深夜・休日出勤分の給与が支払われないというトラブルも。

また、一定時間以上の残業を行わなかった場合、固定残業代が支払われないこともあるようです。

・残業時間や残業代が曖昧、最低賃金を下回っていることも

「○時間分の固定残業代を含む」「一律残業代を含む」など1時間あたりの残業代が曖昧になっているケースや、計算してみると国が定めている最低賃金を下回る給与となっている場合もあります。

労働者側が残業時間・手当の計算や支払いの確認を行うなど、日頃から注意をしておく必要があるでしょう。
会社の労働管理下とは別に、出勤した日と時間の記録を自分でつけておくことで、トラブルを防げることもあります。


◆みなし残業を正しく知ることが大切

このように、みなし残業にはメリットも多くありますが、金銭が絡むトラブルになってしまうケースも。

トラブルに巻き込まれないためにも、みなし残業について正しく知ることが大切です。 

特に正社員としての長期雇用を望む、就活中や第二新卒として転職活動中の方は、通常の労働条件とみなし残業のどちらが自分に合っているかを考えた上で、求人情報をチェックしてはいかがでしょうか。 

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