労働組合がない場合の対処法をご紹介！加入のメリットやデメリットも解説

「会社に労働組合がないから心配」「労働組合が具体的に何をしているか分からない」と思っている方もいるでしょう。
労働組合は、労働者が権利を守りながら働くために、重要な役割をはたす組織です。
このコラムでは、労働組合の役割や活動内容を解説。また、社内労働組合がない場合の対処法もご紹介しています。労働組合について知りたい方は、ぜひご一読ください。

労働組合とは

労働組合は、労働組合法（第二条）によると「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」とあります。具体的にどのようなものなのか、以下で確認していきましょう。

会社と交渉するための組織

労働組合は、法律で「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の三権が保障されており、会社に団体交渉の申し入れや、交渉が決裂した場合にストライキやデモを実施できる力があります。団体交渉での要求するのは、主に労働条件や給料に関する改善です。1人で要求するのが難しいことも、労働組合でほかの労働者と団結することにより、会社側は対応せざるを得なくなります。会社側が労働組合から提示された団体交渉を拒むことは、正当な理由がなければできません。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

会社に労働組合がないときの4つの対処法

会社に労働組合がない場合、団体交渉の権利を得るためにいくつかの方法があります。それぞれ見ていきましょう。

1.労働組合を自ら結成する

労働組合がない会社の場合、労働組合を自ら作る方法があります。2人以上の労働者がいれば結成できますが、権利が保障された労働組合を作るには、労働組合法に基づいたいくつかの手続きが必要です。自分達だけでの組合設立が難しいのであれば、各都道府県の労政主管部局や、労働組合の連合会に相談してみましょう。

2.合同労働組合に加盟する

合同労働組合に加入するのも一つの方法です。合同労働組合とはユニオンとも呼ばれ、一定の地域ごとに組織されています。加入は個人でも可能で会社に労働組合のない労働者のほか、非正規雇用の労働者も加入しているのが特徴です。

3.労働問題に詳しい弁護士に頼る

労働組合を作るには時間が掛かります。給与の未払いやパワハラなど、個人で会社と問題を抱えている場合は、弁護士に相談するのが迅速に解決する方法です。中でも労働問題を専門としている弁護士を選ぶと、会社との交渉もスムーズに進むでしょう。もし、会社とのやり取りが訴訟に発展した場合も、そのまま代理人弁護士として、対応を任せられます。

4.できるだけ証拠を残す

何かしらトラブルがあった場合でも、証拠がなければ解決するまでに時間がかかったり、最悪解決できない場合もあります。そうならないためにも、できるだけ証拠を残しましょう。パワハラやセクハラに関しては録画や録音をして、給与関係のトラブルであれば給料明細が証拠に該当します。

労働組合がないことのデメリットは「労働組合がないことによるデメリットって？」のコラムでも解説しています。

労働組合がない場合に残すべき4つの証拠

労働組合がない場合の対処方法を上記で記述し、できるだけ証拠を残すことも記述しました。しかし、証拠と言われてもどのように証拠を残せばいいか分からない方もいるでしょう。その残すべき証拠の方法や手順、注意点をご紹介します。

1.パワハラの録画や録音

パワハラは人格否定や名誉棄損、プライバシーの侵害など様々です。パワハラの証拠として一番強いのが、パワハラの録画や録音になります。今はスマホの機能が多くなっているため、録画であればスマホのカメラでビデオ撮影を行い、録音であれば同様にビデオ撮影やボイスレコーダーアプリを使うことで録音が可能です。他にも、昨今ではSNSやメールによるパワハラも増えているため、SNSやメールでパワハラを受けた場合はすぐに削除せずにスクリーンショットを撮って保存するのがいいでしょう。

パワハラへの対処法については「パワハラ対策に有効な手段とは？ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」のコラムで詳しくご紹介しています。

2.セクハラの録画や録音

セクハラは大まかに説明すると性的な発言や言動により、相手が不快な思いをしたり業務に影響が出たりすることを示します。セクハラも録画や録音を証拠として残すのが良いですが、セクハラは密室空間で行われることが多いため、録画や録音が難しい場合も。パワハラの場合と同様、録画や録音だけでなく、他人に悩みを話した際のメールや日々の日記、セクハラをされた際のメモを駆使するといいでしょう。

3.残業代が支払われていない証拠

残業代が支払われていない場合、タイムカードが証拠となりますが、タイムカードの設置は義務ではないため設置していない企業もあります。その場合、給与明細が一番手に入れやすい証拠です。ほかにも、上司からの残業指令が書かれたメールや終電がなくタクシーで帰宅した際のタクシーの領収書も十分な証拠になります。

残業代が支払われず困っている人は「残業代が出ない時、どうしたらいい？」のコラムも参考にしてみてください。

4.法定休暇が取得できていない証拠

法定休暇は確実に取得しなければならないものですが、「忙しいから」「うちには法定休暇はないから」という理由で拒否される場合も。取得条件を満たしている証拠として雇用契約書、そして法定休暇を申請した際の書類やメールなどが証拠として挙げられます。

労働組合に加入する4つのメリット

労働組合に加入するメリットは、「会社との交渉がしやすくなる」「労働環境が改善しやすくなる」などです。ほかにも、以下のようなメリットがあります。

1.会社との交渉がしやすくなる

会社との交渉がスムーズにできるのは、大きなメリットといえるでしょう。会社側が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法（第七条の二）で「不当労働行為」として禁止されています。個人での交渉は圧倒的な力の差があり難しくても、労働組合に加入することにより、交渉が円滑に進む可能性が高くなるでしょう。会社に労働組合がない場合は、合同労働組合に加入することにより、交渉がしやすくなります。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

2.パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できる

ハラスメントや不当な扱いを受けたときに、個人で会社に訴えるのは精神的な負担が大きいでしょう。同じ悩みを抱えている労働者がいたら、労働組合のもと、団結して会社に立ち向かうことができます。また、労働組合の加入は抑止力にもなり、不当な行為を防げるというメリットも。いざというときに頼りになる組織があると心強く、安心です。会社に労働組合がない場合でも、1人で抱え込まず、弁護士や相談機関を頼りましょう。

3.組合員同士で交流を深められる

労働組合では、定期的にパーティーや食事会も開催していることも多いようです。規模の大きい企業であれば、業務で直接関係のない人とも交流できる、良い機会になるでしょう。

4.労働環境が改善しやすくなる

賃金や長時間労働、仕事をする中でさまざまな悩みは1人で解決するのは非常に難しくなっているでしょう。労働組合はそのような労働環境に関しての相談も受け付けているため、労働環境が改善しやすくなります。1人や2人より、大きな組織で動くことによって上司や企業も耳を傾けやすくなるでしょう。

労働組合に加入する3つのデメリット

労働組合の加入には、少なからずデメリットもあります。詳しく解説しますので、デメリットを理解したうえで、加入するかどうかを決めましょう。

1.組合費がかかる

労働組合に加入した場合、組合費が発生します。金額は企業によってさまざまですが、企業規模が大きくなるほど、金額も上がる傾向にあるようです。労働組合の存在をどう捉えているのかにもよりますが、会社に要求や不満を持たず、順調に働いている人からすれば、毎月の出費をデメリットと感じることもあるでしょう。

2.組合の業務が発生する

会社の業務以外に、労働組合の業務が発生するケースがあります。労働組合の業務として挙げられるのは、書類の作成や経理などの事務作業や組合員のイベントの開催などです。労働組合の業務は特別な手続きを踏まない限り、会社の就業時間外に行うもの。そのため、プライベートの時間を組合の活動に使わなければならないことを、デメリットと感じる方が多いようです。

3.一度加入すると脱退しづらい

労働組合は自分だけではなく、職場の同僚や上司も加入している場合がほとんどです。そうなると必然的に労働組合内での付き合いも発生するため、一度加入すると脱退しづらいというデメリットもあります。上司や同僚との付き合いを断ち切ってまで脱退するのは覚悟が必要になるでしょう。

労働組合がない企業はブラック企業？

労働組合の有無でブラック企業かどうかを判断するのは難しいといえます。
労働組合がない企業はブラック企業という話を聞いたことがある方もいるはず。しかし、企業によってはもともと給料が高く、待遇も良い場合もあります。そのような場合、企業と交渉する必要があまりないため労働組合を設けていないことが多いのでしょう。
また、労働組合があるにも関わらず、労働環境が劣悪だったり低賃金で従業員を雇ったりしている企業もあるようです。

労働組合のない企業によくある特徴4つ

労働組合がない企業はブラック企業とは限らないことを上記で記述しました。しかし、労働組合がない企業にもいくつかの特徴があります。その特徴を4つに分けて紹介するので、確認してみましょう。

1.賃金不払いで残業をさせる

残業代を支払わない理由は企業によってさまざまですが、みなし残業や固定残業制、年俸制だからという理由で残業代を支払わないことが多くなっているようです。労働組合がないと、トラブルがあった際に対応しにくくなるため、賃金不払いの残業が発生していると考えられるでしょう。

2.企業全体のコンプライアンス意識が低い

昨今、コンプライアンスは『法令順守』だけではなく『社会規範』や『企業理念』などを含めて言われるようになりました。やはり労働組合がないと、声をあげる人や注意する人もいないため意識が低くなるでしょう。コンプライアンスを守らないと罰則や罰金が科せられて企業側も大きなダメージを受けることになります。そうならないためにもコンプライアンスの意識は非常に重要です。

3.極端な長時間労働やノルマを負わせる

企業にとって都合の良い従業員と見なされて長時間労働やノルマを課せられる場合もあります。長時間労働や過度なノルマを課すと、従業員の心身に疲労が蓄積されて不調をきたすことも。従業員の不調は、企業にとっても生産性の低下につながるため、どちらにも悪影響になります。

4.社員の入れ替わりが激しい

上記のような環境で業務をすると、従業員のストレスが蓄積されて退職に繋がります。労働組合がないと、環境改善の声をあげることも難しいため退職という選択をしてしまうでしょう。当然従業員が退職すれば、新しい従業員を雇うことになりますが、その従業員も劣悪な環境にストレスを感じて退職します。こういった入れ替わりが激しいことも1つの特徴といえるでしょう。

労働組合がない会社への対処法を知って労働環境を改善させよう

労働組合がある企業に所属しているのであれば、そこを大いに頼り、労働組合がない企業の場合は上記の対処方法でトラブルの解決を目指しましょう。
労働組合の有無で企業を選びたい場合は、転職サイトを使用するのがおすすめです。

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こんなときどうする？労働組合に関するお悩みQ＆A

ここでは、労働組合に関わる疑問をQ＆A方式で解決していきます。

誰でも加入できるのか教えてください。

労働組合は企業ごとや職種別、産業別など構成は多様ですが、就業先によって加入の有無は異なります。
また、自治体で構成されている組合もあり、非正規雇用でも加入できるものもあります。詳しくは、このコラムの「労働組合とは」をご覧ください。

 

労働組合の規模は就業先によって異なりますか？

加入する労働組合によって組合員の数は差があります。
一般企業では職場によりますが、従業員数が多いほど加入率が高い傾向にあるようです。労働組合の種類については、「【働く人のための組織】労働組合とは」のコラムにも説明があるので、ぜひ参考にしてください。

 

労働組合の加入にはお金が必要か知りたいです。

労働組合によって金額が異なりますが、基本的には月々の組合費を払う必要があります。
組合費とは、広報活動や積立など労働組合を運営するための費用です。「労働組合の加入も踏まえて転職先を考えたい」という方は、ご自身の希望に沿った職場を探すことをおすすめします。年収や仕事内容などの勤務条件を重視して仕事を探したい方は、ハタラクティブにご相談ください。プロの就職アドバイザーが、あなたの転職活動をきめ細やかにサポートします。

 

労働組合にはどのようなことが相談できますか？

労働組合では、残業時間や賃金、メンタルヘルスなど労働環境・条件にまつわる相談ができます。相談は対面だけではなく電話やメールなどでできる組合も。基本的にはあらゆる悩みを聞いてもらえますが、すべての要望が通るわけではないでしょう。より良い環境で働くには、入職後のミスマッチを可能な限り防ぐことが重要です。