労働組合がないとどうなる？加入のメリット・デメリットも解説

「会社に労働組合がないけど大丈夫かな」「労働組合が具体的に何をしているか分からない」と思っている方もいるでしょう。労働組合は、労働者が権利を守りながら働くために、非常に重要な役割をはたす組織です。このコラムでは、組織の役割や活動内容を解説。また、社内労働組合がない場合の対処法も紹介しています。労働組合について知りたい方はぜひ、ご一読ください。

労働組合とは

まずは、労働組合とは何なのかについて説明します。労働組合法（第二条）によると「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」とあります。具体的にどのようなものなのかを見ていきましょう。

会社と交渉するための組織

労働組合は、法律で「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の三権が保障されており、会社に団体交渉の申し入れや、交渉が決裂した場合にストライキやデモを実施できる力があります。団体交渉での要求するのは、主に労働条件や給料に関する改善です。1人で要求するのが難しいことも、労働組合でほかの労働者と団結することにより、会社側は対応せざるを得なくなります。会社側が労働組合から提示された団体交渉を拒むことは、正当な理由がなければできません。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

労働組合がない上場企業や大企業もある

労働組合がないのは規模の小さい中小企業だけではありません。上場企業や大手企業に労働組合がないこともあります。特に、外資系の企業には労働組合がないケースが多いようです。理由としては、実力主義の部分が大きく、仕事での成果がそのまま収入や待遇の改善に繋がるため、団体で交渉する必要がないと考えている従業員が多いことが挙げられます。また、外資系企業は途中で転職するという働き方をする人が多く、わざわざその会社の待遇の改善を求めて、立ち上がる人が少ないことも関係しているでしょう。

労働組合がない場合どうすれば良い？

会社に労働組合がない場合、団体交渉などの権利を得るために、いくつかの方法があります。それぞれ見ていきましょう。

労働組合を作る

労働組合がない会社の場合、労働組合を自ら作る方法があります。2人以上の労働者がいれば結成できますが、権利が保障された労働組合を作るには、労働組合法に基づいたいくつかの手続きが必要です。自分達だけでの組合設立が難しいのであれば、各都道府県の労政主管部局や、労働組合の連合会に相談してみましょう。

合同労働組合に加入する

合同労働組合に加入するのも一つの方法です。合同労働組合とはユニオンとも呼ばれ、一定の地域ごとに組織されています。加入は個人でも可能で、会社に労働組合のない労働者のほか、非正規雇用の労働者も加入しているのが特徴です。

労働問題に詳しい弁護士に頼る

労働組合を作るには時間がかかります。給与の未払いやパワハラなど、個人で会社と問題を抱えている場合は、弁護士に相談するのが迅速に解決する方法です。中でも労働問題を専門としている弁護士を選ぶと、会社との交渉もスムーズに進むでしょう。もし、会社とのやり取りが訴訟に発展した場合も、そのまま代理人弁護士として、対応を任せられます。

労働組合に加入するメリット

労働組合に加入するメリットには、どのようなものがあるのでしょう。代表的なメリットを挙げていきます。労働組合がない会社の場合もユニオンへ加入するなどして、以下のメリットを受けることが可能です。

会社との交渉がしやすくなる

会社との交渉がスムーズにできるのは、大きなメリットといえるでしょう。会社側が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法（第七条の二）で「不当労働行為」として禁止されています。個人での交渉は圧倒的な力の差があり難しくても、労働組合に加入することにより、交渉が円滑に進む可能性が高くなるでしょう。会社に労働組合がない場合は、合同労働組合に加入することにより、交渉がしやすくなります。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できる

ハラスメントや不当な扱いを受けたときに、個人で会社に訴えるのは精神的な負担が大きいでしょう。同じ悩みを抱えている労働者がいたら、労働組合のもと、団結して会社に立ち向かうことができます。また、労働組合の加入は抑止力にもなり、不当な行為を防げるというメリットも。いざというときに頼りになる組織があると心強く、安心です。会社に労働組合がない場合でも、1人で抱え込まず、弁護士や相談機関を頼りましょう。

組合員同士で交流を深められる

労働組合では、定期的にパーティーや食事会も開催していることも多いようです。規模の大きい企業であれば、業務で直接関係のない人とも交流できる、良い機会になるでしょう。

労働組合に加入するデメリット

労働組合の加入には、少なからずデメリットも。詳しく解説しますので、デメリットを理解したうえで、加入するかどうかを決めましょう。

組合費がかかる

労働組合に加入した場合、組合費が発生します。金額は企業によってさまざまですが、企業規模が大きくなるほど、金額も上がる傾向にあるようです。労働組合の存在をどう捉えているのかにもよりますが、会社に要求や不満を持たず、順調に働いている人からすれば、毎月の出費をデメリットと感じることもあるでしょう。

組合の業務が発生する

会社の業務以外に、労働組合の業務が発生するケースがあります。労働組合の業務として挙げられるのは、書類の作成や経理などの事務作業や、組合員のイベントの開催などです。労働組合の業務は特別な手続きを踏まない限り、会社の就業時間外に行うもの。そのため、プライベートの時間を組合の活動に使わなければならないことを、デメリットと感じる方が多いようです。

労働組合がない会社の労使協定の締結

労使協定とは、労働者と会社間の取り決めを書面で契約することです。代表的なものには、時間外労働などに関する協定「36協定」があります。労働組合がない場合は「従業員代表制」を用いて協定を締結しなくてはなりません。この項目では、労働組合がない会社がどのように労使協定を締結するのかを説明。会社が、ルールに基づいた方法を取っているかをチェックできるよう、決まりを理解しておきましょう。

従業員代表を決める

労働基準法（第六の二条）では、労働組合のない事業所は、従業員の過半数を代表する者を「従業員代表」として、協定を締結することを定めています。従業員代表は労働者代表とも呼ばれ、労働組合の代わりに会社との労使協定の交渉を行うため、非常に重要な役割といえるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）

選出の要件

従業員代表は、従業員の過半数が支持した人物と認められていなければなりません。選出は投票制だけではなく、挙手制や話し合いですることも可能です。なお、従業員代表者を選ぶ際に、どのような内容の労使協定のために代表選出をするか、明らかにしておく必要があります。会社の経営陣が勝手に代表者を選出し、いつのまにか36協定を締結して、従業員に長時間労働をさせることは違法です。もし、会社でそのような状況に遭遇した際は、労働基準監督署対策相談室などの機関に相談しましょう。

参照元
厚生労働省　都道府県労働管理局　　労働基準監督署
労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために

選出の際の注意点

労働組合のない中小企業では、従業員を適切に選出せず、適当な従業員に書面への署名捺印をさせ、労使協定を締結してしまうケースがあるようです。この方法は従業員代表の選出に問題があるので、労使協定は無効とみなされます。もし、自分が名前だけの従業員代表に選出された場合は、書面への署名捺印は拒否するのが適切な方法です。その行動より不当な扱いを受けた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

選出される代表者は、労働基準法で定める管理監督者であってはいけないという決まりも。この場合の管理監督者は、役職に就いているという意味ではなく、経営者と一体的な立場で職務を行う人を指します。肩書きに関係なく、採用や人事配置、賃金などの決定権限がある人は、従業員代表になることはできません。

労働組合がない会社ってブラック企業なの？

「労働組合がない会社はブラック企業」「労働組合がない会社はやばい」などの噂を聞いたことがある方もいるでしょう。実は、一概にそうとも言えません。この項目では、労働組合と労働環境の関係について説明します。

労働組合の有無だけでは判断ができない

労働組合があるかないかだけでは、ブラック企業かどうかの判断はできません。労働組合は会社と賃金や労働条件の改善について交渉するための組織です。しかし、交渉する必要がないほど、給料や待遇が良ければ、労働組合を作る必要がなくなります。また、先述のとおり外資系の企業や、海外企業の支店の場合は労働組合のない場合が多いようです。だからといって、外資系企業はブラック企業ということにはなりません。また、労働組合があっても、組織として機能していない企業は数多くあります。以上のことから、労働組合の有無で、会社がブラック企業かを判断するのは、難しいといえるでしょう。

労働環境に不安を感じたら転職を考えるのも一つの手

労働組合がない会社で労働環境に不安や不満を感じたら、転職をするのも一つの手段です。入社して間もなかったり、20代前半だったりすると、なかなか組合の結成や、ユニオン加入の選択も難しいもの。労働組合で労働環境の改善を訴えるのか、思い切って転職して新しい環境で仕事をするのか、自分に合った方法を選択しましょう。

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こんなときどうする？労働組合に関するお悩みQ＆A

ここでは、労働組合に関わる疑問をQ＆A方式で解決していきます。

誰でも加入できるのか教えてください。

労働組合は企業ごとや職種別、産業別など構成は多様ですが、就業先によって加入の有無は異なります。
また、自治体で構成されている組合もあり、非正規雇用でも加入できるものもあります。詳しくは、このコラムの「労働組合とは」をご覧ください。

労働組合の規模は就業先によって異なりますか？

加入する労働組合によって組合員の数は差があります。
厚生労働省による調査によると、産業別では製造業が約266万人とほかの産業より多く、次いで卸売業・小売業が約146 万人という結果です。一般企業では職場によりますが、従業員数が多いほど加入率が高い傾向にあります。労働組合の種類については、「【働く人のための組織】労働組合とは」にも説明があるので参考にしてください。

参照元
厚生労働省
2019年労働組合基礎調査の概況

労働組合の加入にはお金が必要か知りたいです。

労働組合によって金額が異なりますが、基本的には月々の組合費を払う必要があります。
組合費とは、広報活動や積立など、労働組合を運営するための費用です。「労働組合の加入も踏まえて転職先を考えたい」という方は、ご自身の希望に沿った職場を探すことをおすすめします。年収や仕事内容などの勤務条件を重視して仕事を探したい方は、ハタラクティブにご相談ください。プロの就職アドバイザーが、あなたの転職活動をきめ細やかにサポートします。

労働組合にはどのようなことが相談できますか？

労働組合では、残業時間や賃金、メンタルヘルスなど労働環境・条件にまつわる相談ができます。相談は対面だけではなく電話やメールなどでできる組合も。基本的にはあらゆる悩みを聞いてもらえますが、すべての要望が通るわけではないでしょう。より良い環境で働くには、入職後のミスマッチを可能な限り防ぐことが重要です。