労働組合がない会社があるのはなぜ？加入のメリットやデメリットを解説

この記事のまとめ

• 労働組合とは、労働組合法によって保障されている権利をもとに会社と交渉を行う組織
• 労働組合がない会社では、トラブルがあった際に声をあげづらいのがデメリット
• 労働組合がない会社では新たに労働組合を作るか、同等の合同組合への加入も検討可能
• 労働組合がない会社での労働問題は弁護士や労基、公的な電話相談を利用しよう

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「労働組合のない会社に転職するのは不安」と思っている方もいるでしょう。労働組合がない会社であっても、労働環境が整っている企業もあります。労働組合は労働者の権利を守るとともに、労働環境を改善するために会社と交渉を行う組織です。また、労働組合には加入のメリットやデメリットがあります。このコラムでは労働組合の役割や、ない場合の対処法も紹介しているので、ぜひご一読ください。

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労働組合とは？

労働組合とは、会社と団体交渉するための組織です。日本国憲法第28条では、以下の権利が保障されています。

上記の権利を保障するために、一般法として「労働組合法」などが制定されました。
労働組合法（第2条）では、労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と記しています。

労働組合は、法律で保障されている労働三権「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」に基づいて、労働組合には会社に団体交渉の申し入れや、交渉が決裂した場合にストライキやデモを実施することが可能です。

団体交渉では、主に労働条件や給料に関する改善などを要求するのが一般的。会社側は、労働組合から要求された団体交渉について、正当な理由がない限り拒めません。1人で要求するのが難しいことも、労働組合でほかの労働者と団結することにより、会社側は対応せざるを得なくなる可能性もあります。

参照元
厚生労働省
労働組合
e-Gov法令検索
日本国憲法
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

労働組合がない会社もあるのはなぜ？

労働組合は、すべての企業に存在するものではありません。企業が労働組合を作る必要性を感じずに作らなかった場合もあります。そのため、中小企業やベンチャー企業だけでなく、大手企業のなかにも労働組合がない会社もあるでしょう。また、一部の企業では前述した「労働三権」について詳しく知らず、「労働組合を結成する」という概念が生まれなかったというケースも考えられます。

労働組合に加入していない人の割合

会社に労働組合があっても、加入していない人もいます。厚生労働省「労働組合及び労働組合員の状況（p.3）」の調査によると、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、16.1％という結果でした。よって、8割以上の会社員は労働組合に加入しておらず、組合員は全体的にみても少ない割合といえます。

また、令和6年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万2,513組合で、労働組合員数は 991万2,000人でした。前年比では、労働組合数は1.2％減少し、労働組合員数は0.3％減っています。

参照元
厚生労働省
令和６年労働組合基礎調査の概況

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労働組合がない会社に入社したらどうする？4つの対処法

会社に労働組合がない場合でも、団体交渉の権利を得るためにいくつかの方法があります。以下でそれぞれ解説するので、チェックしてみてください。

1.労働組合を自ら結成する

労働組合がない会社の場合、労働組合を自ら作る方法があります。2人以上の労働者が自主的に団結して結成できますが、権利が保障された労働組合を作るには、労働組合法に基づいたいくつかの手続きが必要です。

自分達だけでの組合設立が難しい場合は、各都道府県の労政主管部局や、労働組合の連合会に相談してみましょう。

2.合同労働組合に加盟する

合同労働組合（略して合同労組）に加入するのも一つの方法です。合同労組とはユニオンと呼ばれ、一定の地域ごとに組織されています。加入は個人でも可能で、会社に労働組合のない労働者のほか、アルバイトや契約社員など非正規雇用の労働者も加入しているのが特徴です。

3.労働問題に詳しい弁護士に頼る

労働組合を作るには、法律に関する知識が必要です。また、時間も要するため給与の未払いやパワハラなどの問題は、弁護士に相談したほうが迅速に解決する場合もあるでしょう。なかでも、労働問題を専門としている弁護士に依頼すると、会社との交渉もスムーズに行えます。
また、会社とのやり取りが訴訟に発展した場合も、そのまま代理人弁護士として対応を任せられるので安心です。

4.問題が発生したらできるだけ証拠を残す

会社で何らかの問題が発生した場合は、できるだけ証拠を残しておきましょう。
トラブルがあったことが事実でも、証拠がなければ解決するまでに時間がかかったり、解決できなかったりする場合もあります。パワハラやセクハラの証拠は、録画や録音したものが有効です。給与関係のトラブルであれば、給料明細が証拠に該当します。

労働組合がないデメリットについては「労働組合のメリットって？ないとどうなるの？基本情報も紹介！」のコラムでも解説しているので、ご一読ください。

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労働組合がない会社で働く場合に残すべき4つの証拠

労働組合がない会社で問題があった場合、どのような証拠が有効か分からない方もいるでしょう。以下では、残すべき証拠の詳細や残すための手順、注意点をご紹介します。

1.パワハラの録画や録音

パワハラには、人格否定や名誉棄損、プライバシーの侵害などが挙げられます。先ほどお伝えしたように、証拠となるのはパワハラを録画した動画や写真、録音した音声などです。今はスマホの機能が向上しているため、録画であればスマホのカメラでビデオ撮影を行えます。また、録音であれば同様にビデオ撮影をするか、ボイスレコーダーアプリを使って証拠を残すことも可能です。

ほかにも、昨今ではSNSやメールによるパワハラも増加傾向にあります。SNSやメールでパワハラを受けた場合は、すぐに削除せずにスクリーンショットを撮って保存しておきましょう。

パワハラへの対処法については「パワハラ対策でストレスを溜めない！ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」のコラムで詳しくご紹介しています。

2.セクハラの録画や録音

セクハラとは、性的な言動により、相手が不快な思いをしたり勤務に支障をきたしたりすることです。セクハラを受けた場合も、録画や録音を証拠として残しておきましょう。しかし、セクハラは密室空間で行われる可能性もあり、録画や録音が難しいこともあります。

その場合は、被害を受けたときの録画や録音だけでなく、他人に悩みを話した際のメールや日々の日記、セクハラをされた際のメモも残しておくようにしましょう。

3.残業代が支払われていない証拠

残業代が支払われていない場合は、タイムカード等の打刻情報が証拠となります。しかし、なかにはタイムカード等の打刻装置を設置していない企業もあるでしょう。その場合、給与明細が一番手に入れやすい証拠であり、決め手となる資料です。

ほかにも、上司からの残業命令が書かれたメールや、終電がなくタクシーで帰宅した際のタクシーの領収書も十分な証拠になるため、残しておきましょう。

4.法定休暇が取得できていない証拠

法定休暇が取得できていない場合は、雇用契約書や法定休暇を申請した際の書類・メールなどが証拠になります。法定休暇とは、法律に定められた休暇または法定休業のことです。法定休暇には、年次有給休暇や産前産後休業・生理休暇・介護休暇など、法定休業には育児休暇・子の看護休暇・介護休業などが該当します。

なお、年次有給休暇については、労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、取得できる日数のうち5日については、使用者が時季を指定し取得させること」が義務付けられました。

法定休暇は、労働者の希望で取得できるものの、「忙しいから」「うちには法定休暇はないから」という理由で拒否される場合もあるようです。

参照元
厚生労働省
働き方・休み方改善ポータルサイト「年次有給休暇とは

労働組合のない会社でみられる可能性のある4つの特徴

会社に労働組合がないこと自体に問題はありませんが、悪質な会社の場合、いくつかの特徴や問題点がみられることがあります。その特徴を4つに分けて紹介するので、確認してみましょう。

※以下の特徴は、労働組合のない会社のすべてに該当するわけではありません。

1.賃金不払いで残業をさせる

企業によっては、みなし残業や固定残業制を「年俸制だから」という理由で支払わない場合もあるようです。
労働組合がなければトラブルがあった際に対応しにくくなるため、賃金不払いの残業が発生していると考えられるでしょう。なお、みなし残業や固定残業代であっても、設定時間を超えて残業を行えば超えた分の残業代は支払われます。

2.企業全体のコンプライアンス意識が低い

昨今、コンプライアンスは「法令順守」だけではなく「社会規範」や「企業理念」などを含めて遵守が求められるようになりました。労働組合がないと、声をあげる人や注意する人も限られてくるため、会社としてのコンプライアンス意識が低くなる恐れもあるでしょう。コンプライアンスを守らないと罰則や罰金が科せられ、企業側も社会的に大きなダメージを受ける可能性があります。

社会的信頼を失わないためにも、コンプライアンス意識が遵守されていることは非常に重要です。コンプライアンスについては「コンプライアンスとは？意味や社会的規範を守る取り組み方などを解説」のコラムで詳しく解説しています。具体的な意味を把握するためにも目を通しておきましょう。

3.極端な長時間労働やノルマを負わせる

企業の都合により、長時間労働やノルマを課せられる場合もあります。長時間労働や過度なノルマによって、従業員の心身に疲労が蓄積され不調をきたす恐れもあるでしょう。従業員の不調は、企業にとっても生産性の低下を招くため、双方に影響を及ぼす可能性も高まります。

4.社員の入れ替わりが激しい

従業員のストレスが蓄積される職場環境では、退職と人員補充による社員の入れ替わりも増えるでしょう。職場で労働問題を抱えた際に、労働組合がないと環境改善の声をあげることも難しいため、やむを得ず退職する場合もあると考えられます。新しい従業員が入っても、その従業員も同じように劣悪な環境にストレスを感じれば、退職してしまうでしょう。

労働組合に加入する4つのメリット

労働組合に加入するメリットとして、会社との交渉がしやすくなったり、パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できたりすることが挙げられます。以下で詳しくみていきましょう。

1.会社との交渉がしやすくなる

会社との交渉がスムーズにできることは、大きなメリットといえるでしょう。会社側が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法（第7条の2）で「不当労働行為」として禁止されています。

個人での交渉は圧倒的な力の差があり難しくても、労働組合に加入することにより、交渉が円滑に進められる可能性が高くなるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

2.パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できる

ハラスメントや不当な扱いを受けたときに、個人で会社に訴えるのは精神的にも負担が大きいでしょう。しかし、労働組合に加入していれば、同じ悩みを抱えている労働者との情報交換ができ、団結して会社に立ち向かうことが可能となります。また、労働組合の加入は抑止力にもなり、不当な行為を防げるというメリットもあるでしょう。

いざというときに頼りになる組織があれば、安心して働くことができます。なお、「パワハラの定義とは？3つの要素や対処法について解説！」のコラムでは、パワハラを受けたときの解決方法を紹介しているので、こちらもあわせてご一読ください。

3.組合員同士で交流を深められる

労働組合のなかには、定期的にパーティーや食事会などのイベントを開催している組合もあります。このようなイベントは企業の大小を問わず、業務で直接関係する必要のない人とも交流が可能です。そのため、交友関係を広げる機会になるでしょう。

4.労働環境が改善しやすくなる

賃金や長時間労働といった仕事でのさまざまな悩みは、1人で解決するのは難しいこともあるでしょう。労働組合では勤務に関する悩みも相談できるため、労働環境が改善しやすくなります。

問題が発生したときは、個人で動くよりも大きな組織で動くことによって、上司や企業も耳を傾けざるを得なくなるでしょう。「仕事の悩みを抱えたら誰に相談すれば良い？解決方法も紹介！」のコラムでは、仕事上で悩みを抱えたときの相談相手や適切な相談方法について紹介しています。あわせてご一読ください。

労働組合に加入する3つのデメリット

労働組合への加入により、デメリットが生じる可能性もあります。加入するかどうかを決める際は、以下で解説するデメリットを理解したうえで判断しましょう。

1.組合費がかかる

労働組合に加入すると、組合費が発生します。会社に要求や不満を持たず、順調に働いている人にとっては、毎月支払う組合費がデメリットと感じることもあるでしょう。厚生労働省の「労働組合費に関する状況」によると、平均月間組合費は1人あたり3,736円で、階級別の割合では「4,000円以上5,000円未満」が最も多いようです。金額は企業によって異なるものの、企業規模が大きくなるほど、金額も上がる傾向にあるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和３年　労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況

2.組合の業務が発生する

会社の業務以外に、労働組合として必要な業務が発生することもあります。労働組合の業務として挙げられるのは、書類の作成や経理などの事務作業のほか、組合員のイベントの開催などです。

労働組合の業務は会社の業務ではないため、就業時間外に行われます。そのため、プライベートの時間を組合の活動に使う点を、デメリットと感じる方もいるようです。

3.一度加入すると脱退しづらい

労働組合は自分だけではなく、職場の同僚や上司も加入している場合が一般的です。そうなると組合内での付き合いも発生するため、一度加入すると脱退しづらいこともデメリットに挙げられます。

労働組合がない会社で労働環境を改善するには？

働くうえで何らかの問題が発生したとき、労働組合を新たに作ったり、合同労組に加盟したりする必要があります。すぐに解決したい場合は、労働問題に詳しい弁護士を頼ったり厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」に相談したりするのも一つの方法です。1人で抱え込まずにトラブルの解決を目指しましょう。

労働基準法に関する事業所への指導を行ってほしい場合は、労基（労働基準監督署）に相談するのもおすすめです。詳しくは、「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」のコラムを参考にしてみてください。

労働組合の有無で企業を選びたい場合は、転職サイトを使用するのがおすすめです。
就職エージェントのハタラクティブは転職、就職に関する相談を無料で受け付けています。取り扱っている求人は実際に取材を行った企業のみなので、職場の雰囲気や詳しい業務内容もお伝え可能です。自分の条件にあった仕事をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

参照元
厚生労働省
「労働条件相談ほっとライン」に相談してみよう！

「労働組合」についてよくある質問

ここでは、労働組合に関わる疑問をQ＆A方式で解決していきます。

労働組合がない会社に入るとどうなるのか？

労働組合がない会社に入社すること自体に問題はありません。ただし、「労働組合のない会社でみられる可能性のある4つの特徴」でも触れたように、賃金不払いでの残業や極端な長時間労働をさせられるといった問題が発生したときに、労働環境の改善が難しい可能性があります。給与に不満を感じている方は、「給料が少ない気がする…原因を解明して給与アップする対策法」のコラムで適切な給料かどうかをチェックしてみましょう。

労働組合には誰でも加入できますか？

正社員だけでなく、契約社員や派遣社員はもちろん、パートタイムやアルバイトの方など、すべての労働者に労働組合に加入する権利があります。労働組合に入るメリットについては、「労働組合に加入する4つのメリット」をチェックしてみてください。

労働組合の規模は就業先によって異なりますか？

加入する労働組合によって組合員の数は異なります。一般企業では労働者の数が多いほど、組合員も多い傾向にあるようです。労働組合の種類については、「労働組合とは何？会社での存在意義や加入方法を分かりやすく解説」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

労働組合の加入にはお金が必要ですか？

労働組合に加入すると基本的に月々の組合費を払う必要があります。組合費は、労働組合によって異なりますが、広報活動など組合を運営するために必要な財源です。詳しい金額については、「1.組合費がかかる」の項でご確認ください。

労働組合にはどのようなことが相談できますか？

労働組合では、残業時間や賃金、メンタルヘルスなどの労働環境・条件にまつわる相談ができます。相談は対面だけではなく電話やメールなどでできることもあるようです。ただし、あらゆる悩みを聞いてもらえる一方で、すべての要望が通るわけではないことも理解しておきましょう。

快適な環境で働くには、入社後のミスマッチを可能な限り防ぐことが重要です。「労働組合の加入も踏まえて転職先を考えたい」という方は、ご自身の希望に沿った職場を探すことをおすすめします。年収や仕事内容などの勤務条件を重視して仕事を探したい方は、ハタラクティブにご相談ください。プロのキャリアアドバイザーが、あなたの転職活動をきめ細やかにサポートします。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
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