借り上げ社宅とはどんな制度？メリットとデメリットを解説します

住宅に関する福利厚生の一つである借り上げ社宅は、社員だけでなく企業にとっても利点の多い制度です。借り上げ社宅は従来の社有社宅に比べ社員にとっての自由度が高く、時代のニーズに合っているといえます。

このコラムでは、借り上げ社宅の仕組みやメリット、住宅に関するほかの福利厚生との違いについて解説。借り上げ社宅の家賃相場についてもご紹介します。

借り上げ社宅とはどんな制度？

借り上げ社宅とは、企業が不動産業者から賃貸物件を借り入れ、社員に貸し出す制度のことです。社員は、一般的な賃貸物件より安い家賃で住居を借りられます。さらに、企業側も満足度の高い福利厚生としてアピール出来るなど、社員と企業双方にメリットがあります。

また、遠方や海外に住む人材に対しても住宅を用意出来るため自社での採用を積極的に行うことができ、転勤が多く発生する企業にとっても魅力ある施策と言えるでしょう。借り上げ社宅は社有社宅（社員寮）と比較して時代のニーズと合致していることもあり、近年導入する企業が増えつつある制度です。

社有社宅（社員寮）との違い

企業が借りた賃貸物件を、社員に貸し出す制度が「借り上げ社宅」です。一方、企業側が所有する物件を社員に貸し出すのが「社有社宅」です。

また、社有社宅のうち、単身者向けのものが一般的に社員寮と呼ばれます。なお、社有社宅は賃貸ではなく、企業が所有している物件です。そのため、立地や間取りが限られていることが多く、老朽化が進んでいるケースも少なくないようです。

借り上げ社宅は大企業に多い？

借り上げ社宅制度を採用している企業の特徴として、「地方や海外に支社や営業所を持っている」「転勤が多く発生する」などがあります。社有社宅（社員寮）は比較的従業員数の多い企業が保有している傾向がありますが、借り上げ社宅は大企業だけでなく中小企業でも広く採用されているのがポイント。そのため、企業側からは福利厚生としてアピールしやすく、社員側からも利用しやすい制度となっている点が特徴と言えるでしょう。

借り上げ社宅の家賃相場

借り上げ社宅の場合、家賃の支払いは企業側が行います。借り上げ社宅に住んでいる社員は、給与から天引きされる形で家賃を支払う形です。

このとき、社員が負担する賃料額は企業側が自由に設定できますが、賃貸料相当額の5割以上を負担するのが一般的です。

家賃負担がどのくらいかは今後の生活費に大きく関わるので、これから受けたい会社で借り上げ社宅制度がある場合は面接時に質問してみると良いでしょう。

賃料相当額の計算式

借り上げ社宅の家賃は、国税庁が定めた「賃貸料相当額計算式」に基づいて設定されます。賃貸料相当額とは賃貸契約書に記載されている一般的な家賃ではなく、以下の（1）～（3）の合計額を指すので注意しましょう。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
（2）12円×｛その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル）｝
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

企業が支払う借り上げ社宅の家賃を非課税とするためには、その物件に住む社員から一定額以上の家賃を受け取る必要があります。

国税庁発行の資料にあるとおり、1ヶ月あたり賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば給与として課税されません。社員が負担する家賃の割合について法的な定めはありませんが、企業と社員双方にメリットがある家賃設定となっているのが一般的です。

参照元
国税庁
使用人に社宅や寮などを貸したとき

借り上げ社宅と住宅手当は何が違う？

借り上げ社宅は、企業が不動産業者から借り入れた物件にかかる費用の一部を社員から徴収する仕組みです。一方、住宅手当は企業が社員の住宅費用の一部を負担する制度で、社員に支払われる給与に含まれる仕組みになっています。

借り上げ社宅の場合はあらかじめ給与から費用を徴収されるので、社員に支払われる給与そのものは減ることになります。代わりに税制負担も減るのがポイントです。

住宅手当は「住宅手当をもらうには？支給条件を相場とあわせて解説！」でも説明しているように、課税対象です。給与に含まれるため、手当分の税金や社会保険負担が増える点が異なります。

このように、「賃貸物件を契約するのは誰か」「費用を会社と社員どちらに対して支払うか」の2点に違いがありますが、企業が社員の住宅費用を補助する点では、どちらも同じような役割を果たしているといえるでしょう。

借り上げ社宅のメリット

社員が借り上げ社宅を利用するメリットは、経済的な負担や契約時の手間が少ないことが挙げられます。具体的な内容は、以下のとおりです。

個人で賃貸契約するよりも家賃が安く済む

借り上げ社宅は家賃の一部を社員が負担する制度ですが、個人でマンションやアパートを借りるより安く済む場合が一般的です。

また、家賃の支払いは借主である企業が行うため、前述したように給与から天引きされるのが基本。振込手続きをしたり家賃引き落とし用の口座を準備したりする必要がないのも利点といえます。

物件探しや賃貸契約の手間がかからない

借り上げ社宅の対象物件は企業側が探すため、社員が自分でマンションやアパートを探す必要がありません。また、不動産会社との契約も企業が行うので、面倒な契約手続きを行わずに済むのもメリットです。

敷金礼金や更新料などを負担する必要がない

会社の規定にもよりますが、借り上げ社宅に掛かる敷金礼金や賃貸契約の更新料、退去時の原状回復費用などは企業側が負担するケースが多いようです。

物件を選べる

住所が固定されてしまう社有社宅（社員寮）とは異なり、条件の範囲内で社員が物件を選べるケースが多いのも借り上げ社宅の利点の一つです。生活スタイルや家族構成に合わせて立地や間取りなどを選べるのは借り上げ社宅ならではのメリットといえます。

所得税が減る

会社に支払う借り上げ社宅の家賃が給与から引かれることにより所得額が減るため、所得税や住民税を抑えられます。また、給与が増えても社会保険料の支払額が変わらないため、住宅手当と比較して手取り額が増える場合も。

給与と税金の関係について詳しく知りたい方は「年収と税金の関係とは？」も参考にしてください。

借り上げ社宅のデメリット

冒頭で説明したように、借り上げ社宅は企業が借り入れている物件が対象です。企業によっては、あらかじめ決められた物件のなかから選ぶ制度を導入しているため、すべてが自由に決められるとは限らないでしょう。

また、入居出来る条件は会社の規定によって異なります。「自宅からの通勤が困難な場合や新入社員に限る」「原則同棲禁止」など、入居に関する条件が設けられていることもあります。

借り上げ社宅以外にもある！企業選びは福利厚生に注目しよう

借り上げ社宅制度のほかにも、リフレッシュ休暇や家族手当など、企業によってさまざまな福利厚生があります。魅力的な福利厚生がある企業なら、働きやすさを実感しながら長期間勤めることも可能です。

近年では、ライフスタイルの多様化に対応した福利厚生を導入する企業も増えています。利用したい福利厚生を社員が選べる「カフェテリアプラン」もその一つです。カフェテリアプランは、企業が社員にポイントを付与し、社員が自分の好きな福利厚生を選んでポイントを使用出来るシステムです。勤務地や年齢、性別を問わず幅広いニーズに対応し、自分に合った福利厚生を主体的に選べるメリットがあります。

社員同士のランチや飲み会に補助金を支給したり、職場での仮眠を取り入れたりといったユニークな福利厚生を導入している企業もあるようです。

仕事選びで迷ったときは、「福利厚生とはどんな制度？わかりやすく解説します！」で福利厚生にも注目してみましょう。

「借り上げ社宅制度がある会社で働きたい」「福利厚生を利用して自分の理想の働き方を実現したい」と考えている方は、就職・転職エージェントを活用してみてください。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーが就職に関する相談やアドバイスを行っています。ここにしかない企業情報や非公開求人を多数取りそろえているので、あなたの希望に合った会社がきっと見つかりますよ。

話を聞くだけでも大丈夫ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

借り上げ社宅や住宅手当に関連するお悩みQ＆A

ここでは、借り上げ社宅や住宅手当などの住まいに関連することについて、想定されるお悩みをQ＆A方式でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

就職したら寮に入りたいです

最近では、寮母さんがいて食事が出るタイプの寮は減少傾向にあるようです。
そうした寮を探すのは根気がいるので、転職エージェントなどに依頼して細かく探してみると良いでしょう。

家賃の相場が知りたいです

一般的には、家賃の相場は手取りの3分の1の金額といわれています。
「フリーターの家賃相場はどのくらい？一人暮らしの生活費もご紹介」でも説明しているように、手取りが20万円なら6〜7万円、18万円なら6万円を目安にすると良いでしょう。

借り上げ社宅で同棲は可能ですか？

借り上げ社宅で同棲可能かどうかは、会社の規定によります。
独身者向けの借り上げ社宅では一人暮らしを想定して企業も賃貸契約を結んでいる可能性が高いため、同棲は不可と考えましょう。会社によっては、男性（女性）以外立ち入り禁止などのルールが設けられていることもあります。

そのため、借り上げ社宅で同棲しようと考えている方は、まず会社の規定を確認しましょう。

家賃補助ってどんなこと？

家賃補助は、賃貸物件の家賃を一部負担する場合と、持家の住宅ローン返済を補助する場合があります。企業によっては「住宅手当」と称することも。社内規定に補助する金額の上限や支給する年数などが定められていることが多いので確認してみましょう。
「家賃補助は一人暮らしでも支給対象？自治体からの補助制度とは」のコラムでも詳しく解説しています。

ハタラクティブでは、求人の紹介だけでなく、手当や福利厚生の内容の相談も可能です。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの疑問にお答えします。

この記事に関連するタグ

• 手当
• 労働に関する制度