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借り上げ社宅制度とは?メリットや住宅手当との違いを解説!

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・借り上げ社宅は、企業が契約した物件の一部を社員が負担する住宅補助制度のこと
    ・住宅手当は企業が金銭的に負担するため、社会保険料の課税対象になる点が異なる
    ・借り上げ社宅は条件の範囲内で社員が住みたい住居を選べることが多い
    ・退職する場合は借り上げ社宅から退去しなければならないのがデメリット
    ・企業の福利厚生は、借り上げ社宅以外にも充実したものがたくさんある

監修者:佐藤真也

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時代のニーズに合わせて増加傾向にある借り上げ社宅。借り上げ社宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
住宅に関する福利厚生を知ることは、企業選びのポイントになります。このコラムでは、借り上げ社宅の概要について触れ、住宅手当や社員寮との違いを解説。
借り上げ社宅への理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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借り上げ社宅制度とは

借り上げ社宅とは、企業が不動産業者から賃貸物件を借り入れ、社員に貸し出す制度のこと。企業側が家賃の一部を社員から徴収することで、低価格で住居を確保できる福利厚生です。

 

借り上げ社宅は住宅手当とは異なる?

住宅手当は、企業が社員の住宅費用を一部負担する制度。社員に支払われる給与に住宅手当が含まれます。賃貸や持ち家に住んでいる社員を補助する目的として支給される福利厚生です。
借り上げ社宅は社員から費用を徴収するのに対し、住宅手当は企業が費用を負担します。どちらも住宅費用を企業が補助する制度という点では、同じような役割を果たしているといえるでしょう。

 

社員寮の需要が減少傾向にある

企業が貸し出す住宅物件は、借り上げ住宅だけでなく社員寮も該当します。
社員寮の特徴は、建設もしくは借用したマンションに備え付けの家電が完備されていたり、食事を用意する寮母さんがいたりすること。しかし社員寮は会社が決めた物件のため、住む場所を固定されてしまう場合が多いです。そのため、住む場所の選択肢の広い住宅手当に比べてニーズが低く、社員寮は減少傾向にあるようです。

入居と退去に発生する条件

借り上げ社宅の入居条件は、会社の規定によって異なります。自宅からの通勤が困難な場合限定や原則同棲禁止など、借り上げ社宅に関する規定はさまざま。法的に定められている制度ではないので、企業が定めている条件をクリアすれば借り上げ社宅の利用が可能です。

なお借り上げ社宅の退去時には、クリーニング代や修繕費用が発生し、敷金から差し引かれることが予想されます。修理費を個人で支払うか企業で支払うかは、会社の規定によるので、あらかじめ確認を取っておきましょう。

借り上げ社宅のメリット・デメリットとは

借り上げ社宅にもメリットとデメリットがあります。それぞれの内容について詳しく理解しておきましょう。

 

メリット

個人契約するより家賃が安い

借り上げ社宅の一定額は社員の負担になりますが、個人でマンションやアパートを借りるより安く済む場合が多いようです。とはいえ家賃以外に社員負担になる費用が発生する場合もあるので、疑問点や詳細は企業へ確認しましょう。

 
敷金礼金は企業負担

借り上げ社宅は企業が不動産業者と契約を行うため、敷金礼金が企業負担になる場合が多いです。法的に定められているわけではないので、会社の規定によっては社員が一部負担する可能性もあることを覚えておきましょう。

 
節税の効果がある

企業側は、住宅費用の負担を直接金銭で行っているわけではありません。家賃の一定額を社員から徴収しているので、企業側も社員側も追税負担をする必要がなくなります。

 
給料が増えても借り上げ社宅に伴う増税負担はない

借り上げ社宅は企業が金銭を負担するのではなく、貸し出した物件の一部を社員から徴収するため、給与が増えても社会保険料の支払額は変わりません。そのため住宅手当よりも借り上げ社宅の方が、給与の手取り額が増えることもあるようです。

 
会社規定の範囲で好きな物件を選べる

住所が固定されてしまう社員寮とは異なり、借り上げ社宅の場合、社員が条件の範囲内で住む場所を選択できることが多いようです。立地や間取りといった住む環境を選べることは、借り上げ社宅制度のメリットといえます。

 

デメリット

場合によって企業側に違約金が発生する

企業側が長期賃貸契約をした場合、通常契約年数が決まっているため、空家賃の発生や解約した際の高額な違約金が発生する可能性もあります。主に企業側のデメリットではありますが、社員の辞職など物件の解約内容によっては、社員側が一部負担しなければいけない場合も。契約に関するトラブルにならないためにも、借り上げ社宅の詳細を事前に確認し、納得したうえで利用しましょう。

 
物件の選択肢が少ない

住宅手当と比べ、物件の選択肢が少ないのも借り上げ社宅のデメリットです。住みたい地域や理想の間取りを固定しすぎると、希望が叶えられない可能性もあるので注意しましょう。

 
退職すると住めなくなる

借り上げ社宅は企業との契約で借りている物件なので、退職する場合は社宅として住んでいた住居から退去しなくてはなりません。借り上げ社宅に住む場合は、退職後の住居をどのように確保するのかを考え、計画的に利用する必要があります。

借り上げ社宅の家賃相場とは

借り上げ社宅の家賃相場は、企業によって違いがあります。国税庁によると、企業が社宅や寮を貸与する場合は、1か月あたり一定額の家賃(賃貸料相当額)以上を受け取っていれば給与として課税されません。

 

賃貸料相当額

賃貸料相当額は、以下の項目の合計額を指します。
・(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
・12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
・(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている企業は、受け取る家賃と賃貸料相当額の差額が給与として課税されます。

参照元
国税庁
使用人に社宅や寮などを貸したとき

企業選びは福利厚生にも注目!

借り上げ社宅のほかにも、リフレッシュ休暇や家族手当など、企業によってさまざまな福利厚生があります。労働者にとって魅力的な福利厚生制度を整えている企業なら、働きやすさを感じながら長期活躍を期待できる可能性も。近年では、ユニークな福利厚生を試みている企業もあります。

従業員が好きなメニューを選べる「カフェテリアプラン」もその一例。
カフェテリアプランは、企業がポイント導入している福利厚生の中から、自由にメニューを選択できる制度です。勤務地や年齢、性別問わず、幅広いニーズに対応しています。自分に合った福利厚生を主体的に利用できるのがメリットといえるでしょう。

そのほかにも、職員同士のランチを補助したり、業務中に仮眠を取り入れたりと、ユニークな福利厚生を取り入れている企業があります。仕事探しで迷ったときは、あなたの労働意欲を掻き立てるような福利厚生があるかどうかも視野に入れると良いでしょう。

借り上げ住宅や住宅手当に関連するお悩みQ&A

ここでは、借り上げ住宅や住宅手当などの住まいに関連することについて、想定されるお悩みをQ&A方式でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

 

就職したら寮に入りたいんだけど…。

最近では寮母さんのいる寮は減少傾向にあるようです。寮があってもワンルームタイプとしているところも多く、一人暮らしと変わらない生活ができるでしょう。借り上げ社宅もそれほど変わらず、家賃が格安で借りられるはずです。

家賃の相場が知りたいです。

2013年の総務省の調査によると、東京都は全国で最も高くおよそ7万7,000円。全国の平均はおよそ5万4,000円です。「家賃の相場は?一人暮らしのフリーターに必要な月収」のコラムでは、月収と家賃のバランスにも触れていますので、参考にしてみてください。また、企業によっては家賃補助を実施しているところもあるようです。

参照元
総務省統計局
専用住宅の1か月当たり家賃・間代及び1畳当たり家賃・間代-都道府県

家賃補助ってどんなこと?

家賃補助は、賃貸物件の家賃を一部負担する場合と、持家の住宅ローン返済を補助する場合があります。会社によっては「住宅手当」と称することも。社内規定に補助する金額の上限や支給する年数などが定められていることが多いので確認してみましょう。「家賃補助を使いたい!福利厚生以外の助成制度とは」のコラムでも詳しく記載しています。ハタラクティブでは、求人の紹介だけでなく、手当や福利厚生の内容の相談も可能。経験豊富な就活アドバイザーが、あなたの疑問にお答えします。

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