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給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう
この記事のまとめ
- 額面給与より手取り金額が少ないのは税金や保険料を天引きされているため
- 一般的なサラリーマンの手取り金額は額面給与の75～80％程度
- 給与から引かれる主な税金は、所得税と住民税
- 給与からは税金だけでなく保険料も引かれるので注意
- 転職の面接で前職の年収を聞かれたら額面給与で答えよう
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給与から引かれる税金について知らず、給料日に思ったより少ない額で困ったり不思議に思ったりした経験を持つ方もいるのではないでしょうか。実際支払われる給与は、税金や保険料を引いた金額で、額面のおよそ8割といわれています。このコラムでは、給与から天引きされている税金の計算方法や割合、保険料についても詳しく解説。自分の収入や手取り額を正しく理解し、収入アップや転職にお役立てください。
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額面給与より手取り金額が低いのは税金を引かれるから
額面給与よりも手取り金額が少なくなってしまう理由は、税金や保険料を天引きされているからです。ちなみに、額面給与というのは、基本給のほかに、各種手当や残業代、交通費などを含めた総支給額のこと。そこから税金や保険料を差し引かれたものが「手取り」と呼ばれています。
「給与」と「給料」の違い
「給与」とは、会社から支給されるすべてのお金を表します。基本給だけでなく各種手当や残業代、ボーナスなども含めたものが「給与」です。一方、「給料」は給与から残業代や手当を引いたもの。つまり基本給＝正規の勤務に対する報酬が「給料」です。年収と所得の違いについて知りたい方は、手取り額の計算方法なども紹介しているコラム「年収と所得の違いは？引かれる税や手取りの計算方法を解説」をチェックしてみてください。「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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給与から天引きされる税金
給与から天引きされる税金は「所得税」と「住民税」です。以下では、所得税と住民税について、詳しく解説します。
所得税
個人の所得に対してかかる税金が所得税です。1年間で得たすべての収入や売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引いて算出されます。
住民税
住民税は、居住している都道府県や市区町村に支払う税金です。住民に対する行政サービスに必要な経費を、担税力に応じて広く分担します。住民税は前年の収入に課税され、社会人2年目の6月から発生するため、1年目よりも2年目以降の手取り額が少なくなるケースが多いようです。
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給与から天引きされる保険料
給与から天引きされる保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険（40歳以上）」などです。
健康保険
健康保険とは、生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。保険料を納めることにより、被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡または出産について保険給付を行い、自己負担を軽減させることができ、保険料の半分は勤務先の会社が支払います。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員が入る公的な年金制度のことで、保険料は被保険者と会社が半分ずつ支払う仕組みです。20歳から60歳の全ての人に加入義務がある「国民年金保険」にプラスした保険料が、毎月の給料から差し引かれています。
雇用保険
雇用保険とは、失業したときに次の仕事に就くまでに必要な給付を受け取るための制度で、事業によって保険料率が異なります。雇用保険に加入していれば、就職に必要な知識や技術を習得するための職業訓練を受けることも可能です。
介護保険（40歳以上）
介護サービスを低負担で受けるための保険制度です。40歳以上は、介護保険の被保険者となり保険料の支払い義務が発生します。
社会保険については、「社会保険料の計算はどのようにして行うの？正社員とパートとの違いも解説」でも詳しく解説しています。社会保険の仕組みや役割については、こちらをご確認ください。
給与から差し引かれる税金の割合
基本的に、給与が上がれば上がるだけ税金も高くなりますが、一般的な会社員の手取り金額は額面給与の75～80％程度です。額面給与が20万円、60万円の場合を例に、それぞれ簡単に計算してみましょう。おおよその金額は、以下のように月給に80％をかけてみると分かります。
・額面給与20万円のケース…20万円×80％=16万円
・額面給与60万円のケース…60万円×75％=45万円
所得税は累進課税のため、所得が上がると税率も上がります。額面給与がおよそ60万円を超えると、月給に対して75％ほどの額が手取りになるでしょう。給与が上がるにつれてそれぞれの税金も高くなるので、額面給与が上がった分だけ手取りも増えるわけではありません。そのことから、昇給しても収入の増加はなかなか実感できないことがあるようです。
給与所得控除とは
給与所得控除は、収入が高いほど控除される額の割合は少なくなり、税を多く負担する仕組みのこと。給与所得控除は国による統計調査が行われて、毎年基準が見直されます。国税庁の「給与所得と税」によれば、以下が、2023年時点の給与所得控除の計算式です。ただし、実際に収入金額が660万円までは、以下の計算とは若干異なる場合があります。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 年収×40％－100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 年収×30％＋80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 年収×20％＋440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 年収×10％＋1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円 |
引用元：国税庁「給与所得と税」
会社員には経費の概念がありませんが、給与所得控除の制度によって給与収入に応じた一定額を控除できるようになっています。仕事をするうえで自己負担しなくてはいけないものを経費と見なし、年収から控除してもらえるのが「給与所得控除」です。
参照元
国税庁
給与所得と税
給与から差し引かれる税金の計算方法
国税庁の「給与所得者と税」によると、給与から差し引かれる税金額は、収入から所得金額を求め、さらに課税所得金額を引くことで計算できます。
1.所得金額を求める
まず、給与などの収入から会社員の必要経費である給与所得控除を差し引きます。会社員で副業などを行っていなければ、所得金額は給与所得から給与所得控除を引くことで計算可能です。
2.課税所得金額を求める
所得金額から所得控除を引いたものが課税所得金額となりますが、所得控除と給与所得控除とは異なるので注意してください。所得控除には「基礎控除」のほか、「生命保険控除」「扶養控除」「医療費控除」など全部で15種類があって、各種所得控除の額の合計額を差し引いて、残りの金額を基礎として計算します。
また、各控除の額は所得税と住民税の計算で異なることがあるため、注意が必要です。会社員の場合は、勤務先の会社で年末調整をしてくれるので、所得控除を自分で申請する必要はないのですが、「医療費控除」「寄付金控除」「雑損控除」の3つの控除を受けるためには確定申告をしなくてはいけません。
3.税額を求める
課税所得金額に税率を掛けて税額を出し、そこから税額控除を引けば納める税金の額が決まります。税額控除が発生するのは、主に「住宅を購入した」「寄付をした」「株式投資などによる配当金を受け取った」「自然災害や盗難や横領の被害に遭った」ときなどです。
毎月もらっている給与の手取り額の計算方法を知りたい方は、給与の仕組みなどについても詳しく書かれているコラム「給料の手取りとは？額面の収入から逆算する方法も解説」をチェックしてみてください。また、ボーナスと税金の関係について知りたい方には、ボーナスから引かれる税金について詳しく紹介しているコラム「ボーナスから税金が引かれたら…手取りはいくら？」がおすすめです。
参照元
国税庁
給与所得と税
給与の半分が税金になる年収額は？
上記の計算式を使うと、給与の半分が税金になる年収額は、およそ1億2,500万円と試算できます。社会保険料も考慮して手取りが年収の半分になってしまうのは、年収が8,500万円程度になったら。日本の平均年収450万円であれば、税金や社会保険でおよそ100万円が徴収されます。年収が600万円になっても手取りは450万ほどでしょう。
転職の面接で前職の年収を聞かれたら？
転職の面接などで採用担当者から前職の年収を聞かれたときには、額面給与で答えましょう。これまで説明してきたように、手取り額は各種控除の額によって個人差が出やすくなっています。さらに、住んでいる地域によって税金の徴収額が異なることもあるため、応募企業の規定を比較しやすい額面給与で答えるのが基本。また、希望を聞かれた場合は、転職時に貰いたい手取りをベースに、額面給与に1.25倍をかけることで計算ができます。転職先で手取り22万円をもらいたいなら、額面給与で27万5000円が必要です。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
