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女性の平均年収は?500万円を超える人の割合や収入を上げる方法も紹介
更新日
この記事のまとめ
- 年収の平均は20代女性で330~370万円、30代女性で400万円前後
- 年収500万円以上を稼ぐ女性は、全体の1~2割程度
- 高年収を目指す女性におすすめの職業は、高度な知識や技術を必要とする専門職
- 女性で年収を上げるには資格取得や副業、部署異動のほかに転職も有効
女性の平均年収や年収の上げ方を知りたい方は多いでしょう。女性は男性より年収が低い傾向がありますが、職種によっては600万以上の高収入を狙えます。このコラムでは、20代・30代・40代の年代別、正社員と正社員以外の雇用形態別に女性の平均年収を紹介。年収500万以上の女性の割合や、税理士、公認会計士、看護師など平均年収450万以上の職種も解説します。転職や副業も視野に入れ、収入アップを目指しましょう。
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女性の平均年収
国税庁が行っている「令和4年分民間給与実態統計調査(15p)」によると、女性の平均年収は約314万円でした。男性とは約250万円の差があることが分かります。年度別の推移を見ると、正社員、正社員以外ともに微増している状況です。
年度 | 平均給与 | 正社員 | 正社員以外 | |
---|---|---|---|---|
女性 | 2020年 | 2,929,000円 | 3,876,000円 | 1,527,000円 |
2021年 | 3,018,000円 | 3,935,000円 | 1,611,000円 | |
2022年 | 3,137,000円 | 4,069,000円 | 1,663,000円 | |
男性 | 2022年 | 5,633,000円 | 5,838,000円 | 2,704,000円 |
引用:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査 2 平均給与(15p)」
女性の平均年収の内訳を見ると、正社員は約407万円、正社員以外のパートやアルバイトなどは約166万円です。女性の正社員と正社員以外では、平均年収に約240万円の差が見られます。
参照元
国税庁
令和4年分民間給与実態統計調査
年代別に見る女性の平均年収
年代別に女性の平均年収をチェックしていきましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」で発表された年齢区分別の年収(※1)は以下のとおりです。
(※1)平均月給×12ヶ月分と、それに賞与分(平均月給×3)を足した金額
年齢区分 | 平均月給 | 算出年収 |
---|---|---|
20~24歳 | 219,600円 | 3,294,000円 |
25~29歳 | 245,800円 | 3,687,000円 |
30~34歳 | 259,600円 | 3,894,000円 |
35~39歳 | 270,100円 | 4,051,500円 |
40~44歳 | 276,800円 | 4,152,000円 |
45~49歳 | 281,700円 | 4,225,500円 |
50~54歳 | 285,900円 | 4,288,500円 |
55~59歳 | 281,700円 | 4,225,500円 |
引用:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 性別」
上記の表で分かるとおり、20代の女性の年収はおよそ330万〜370万円。30代に入ると380万以上となり、40代で400万円を超えたあとは60歳まで同水準を保ちます。
ただし、学歴や企業規模によって収入の差は生じるものです。上記の表で加味したボーナスも必ず支給されるとは限りません。厚生労働省の同調査によると、大卒で大企業に勤めている25~29歳女性の月給平均は約26万円なので、人によっては20代から400万円近い年収を得られる場合もあるでしょう。
参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査
年収500万円以上を得ている女性の割合
年収500万円以上を得ている女性は全体の1~2割程度です。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査(23p)」で発表された女性の給与階級別分布の結果を見ると、平均年収が500万円以上の人は14.6%であることが分かりました。年収区分ごとの割合は以下のとおりです。
人数(千人) | 割合(%) | |
---|---|---|
100万円以下 | 3003 | 14.0 |
100万円超 200万円以下 | 4,615 | 21.5 |
200万円超 300万円以下 | 4,301 | 20.0 |
300万円超 400万円以下 | 3,856 | 17.9 |
400万円超 500万円以下 | 2,612 | 12.1 |
500万円超 600万円以下 | 1,369 | 6.4 |
600万円超 700万円以下 | 733 | 3.4 |
700万円超 800万円以下 | 373 | 1.7 |
800万円超 900万円以下 | 215 | 1.0 |
900万円超 1,000万円以下 | 127 | 0.6 |
1,000万円超 1,500万円以下 | 215 | 1.0 |
1,500万円超 2,000万円以下 | 57 | 0.3 |
2,000万円超 2,500万円以下 | 15 | 0.1 |
2,500万円超 | 19 | 0.1 |
引用:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 3 給与階級別分布(23p)」
女性の平均年収の分布で最も多かったのが、100万~200万円以下の層。次いで200〜300万円の層で、働く女性の半数以上が年収300万を超えていないことが分かります。
給与階級が上がるに連れて割合は減っていき、平均年収が600万円を超える女性は8.2%、1,000万以上だと1.5%とごくわずかです。女性が高収入を得るのは容易ではないといえるでしょう。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査
女性の年収が男性に比べて低い理由
女性の給与階級が低い原因として、パートやアルバイトなどの正社員以外の多さが挙げられます。子育てや介護といったやむを得ない理由から、正社員に比べると勤務時間などの自由度が高い非正規を選ぶ方が多いと考えられるでしょう。正社員と非正規社員の違いは「正規社員と非正規社員の違いは?働き方とそれぞれのメリット・デメリット」でまとめているので、あわせてご覧ください。女性が高年収を狙いやすい職種
高年収の定義や金額は人によって異なるものの、比較的高収入を狙いやすいといわれる仕事を紹介します。なお、各職種の平均年収は厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」から算出しました。
医師
医師は高い年収を得られる代表的な職業の1つです。女性医師の平均年収は、9,987,100円。医師になるには高い学歴と国家資格に合格する必要がありますが、一般企業に比べると高い収入が期待できます。
特に勤務医の場合は昇進することによって年収も増額していくため、より高い年収を目指すことも可能でしょう。医師の勤務先はさまざまですが、一般的には民間病院、クリニック、大学病院の順に収入が高いとされています。
薬剤師
薬剤師は病院や薬局などで薬の管理、調剤を行う職業です。女性薬剤師の平均年収は、5,124,200円。薬剤師になるには大学の薬学部か薬科大学の6年制の薬剤師養成課程を修了する必要があり、薬剤師国家試験にも合格しなければなりません。薬剤師の就職先にはドラッグストアなども含まれているため、働きやすい職場を選びやすいでしょう。
なお、薬学部を卒業している場合は、製薬会社の研究職などの選択肢もあります。ただし、基本的に募集が少なく倍率も高いことから、製薬研究の仕事は狭き門といえるでしょう。
看護師
看護師は、女性が主となって働く職業の中では平均年収が高い仕事といえます。女性看護師の平均年収は、4,675,000円。平均給与(手当含む)が318,400円、平均賞与が854,200円です。
募集が多く、資格があれば地域や年齢を問わずに働けるのも魅力でしょう。なお、准看護師の平均年収は3,802,200円で、看護師との年収の差は大きいことが分かります。
経営コンサルタント
経営コンサルタントとは、企業が抱えている課題を解決するために、専門的な視点から課題解決のための手段を提案、アドバイスする職種です。課題の内容やデータなどから分析を行い、どのようにすれば課題を解決できるのか検討し、クライアント企業の経営陣にプレゼンを行います。
職業区分上、経営コンサルタントは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に分類されており、同区分での平均年収は6,931,300円です。経営コンサルタントは個人によって差がありますが、一つの目安にすると良いでしょう。
コンサルタントとは?
コンサルタントは、経営コンサルタントのように、サービスや商品ではなくコンサルティングを商品として提供している職業のことです。経営コンサルタントのほかにはシステムコンサルタント、ITコンサルタントなどさまざまな分野があります。詳しくは「コンサルタントの仕事」をご覧ください。システムエンジニア
システムエンジニア(SE)は、クライアントのニーズを満たすシステムを開発するための仕様書を作成する仕事です。SEを含むシステムコンサルタント・設計者の平均年収は、女性だと5,174,300円。
SEが設計した仕様書をもとに作業するプログラマーに比べて年収水準が高く、実力が重視される職種のため、スキルさえあれば高収入を狙えるでしょう。手に職をつけたい女性にも適しています。
弁護士
高収入の仕事の代表ともいえる弁護士は、専門的な知識やスキルを求められる職業です。女性弁護士(法務従事者)の平均年収は、8,540,100円。平均給与(手当含む)は574,200円で、平均賞与が1,649,700円です。弁護士になるには法科大学院への進学、司法試験への合格が必要となるため、狭き門であるといえます。
金融系専門職
金融系専門職とは、ディーラーやアクチュアリー、証券アナリストといった職業のこと。金融系の職業はそれぞれの専門に特化したスキルが必要です。必要なスキルが高くなるほど仕事の難易度も高まり、就業者も少なくなるので必然的に給与は高くなります。
女性の金融営業職業従事者の平均年収は、4,742,800円。平均給与(手当を含む)は297,300円ですが、平均賞与が1,175,200円と高めです。
公認会計士
公認会計士とは、公平な立場で企業の監査や会計を専門的に行う職業です。仕事内容は監査業務、コンサルティング、税務などに分けられます。女性の公認会計士の場合、平均年収は5,556,000円です。内訳は、平均給与(手当を含む)が362,400円で、平均賞与が1,207,200円と、賞与が高い傾向があります。
一般の会計事務従事者の平均年収は4,102,600円なので、高年収を狙うなら資格を取得してキャリアアップを目指すのも一つの手です。
税理士
税理士は、企業や個人事業主の会計処理の代行や書類の作成、相続税の申告代行といった業務を行う職業です。税理士になるには、国家試験に合格する必要があります。
収入は勤務先によっても差があり、大手税理士法人に勤めている場合はより高い収入が得られるでしょう。女性税理士の場合、従業員が100人以下の企業では平均年収が4,713,500円ですが、1,000人以上の大企業では5,886,200円です。企業規模によって、大きな差があることが分かります。
一級建築士
一級建築士は設計できる建物の規模に制限がなく、大規模な商業施設などの設計も可能です。一級建築士は二級建築士よりも幅広い建築物を手掛けられ、二級建築士よりも年収が高い傾向があります。
建築士全般(建築技術者)の平均年収は、女性の場合、4,375,900円。建築士全般の金額なので、一級建築士だと平均年収より高いことが推測されるでしょう。
「高収入の仕事29選!無資格・未経験者から年収アップを目指す方法を解説」のコラムでも、高収入が期待できる仕事についてまとめています。仕事探しの参考にご活用ください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
女性が年収を上げる5つの方法
女性が今から年収を上げるには、いくつかの方法があります。女性が年収を上げる方法を5つ紹介するので、参考にしてください。
1.資格を取得する
現在の仕事で評価されるような資格や、転職に有利になるような資格を取得するのが一つの方法です。企業の中には、資格取得によって賞与を出している場合もあります。今の仕事に関連する資格を取得すれば、年収アップが期待できるでしょう。
資格を取得することによって昇進に繋がることもあるので、資格取得は女性の年収を上げる方法として有効といえます。
2.年収が高くなる部署を希望する
年収は不満でも会社自体にはおおむね満足しているという場合は、より年収水準の高い部署への異動を希望するのもおすすめです。たとえば、現在事務職として働いている場合、営業職や管理部門職に異動すれば年収がアップする可能性があります。歩合給や能力給がプラスされている職種ほど、年収アップに繋がりやすいでしょう。
3.副業をする
趣味や特技を利用して、副業をすれば収入アップを目指せるでしょう。2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、2020年9月にはより明確化するために改定しました。近年は在宅ワークの求人が増え、オンライン上で受発注できるクラウドソーシングを活用した副業も可能です。
引用:厚生労働省「労働者の雇用・生活実態の資料(39p)」
厚生労働省の「労働者の雇用・生活実態の資料(39p)」を見ると、2022年度の副業人口は約170万人にも上り、年々増加傾向であることが分かります。ただし、企業側が副業を禁止している場合もあるので、確認してから始めましょう。
参照元
厚生労働省
副業・兼業
第185回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
4.独立をする
専門的なスキルや資格を持っている場合は、独立してフリーランスとして働くという選択肢もあります。フリーランスは会社員と比較すると収入が安定しにくいというリスクがあるものの、スキル次第では会社員よりも多くの収入を得ることも可能です。独立して年収アップを目指したい方は「自営業とは?確定申告は必要?個人事業主との違いや税金・社会保障を確認!」のコラムを参考に、しっかりと計画を立ててから行動に移しましょう。
5.転職活動をする
現在の職業では年収を上げることが難しい場合は、転職活動をするのも良いでしょう。転職によって年収をアップすることも可能です。
ただし、やみくもに転職活動をしても望んだ結果に繋がるわけではありません。転職活動を行う場合、いくつかのポイントを押さえることが大切です。
目標年収を設定
転職活動をする場合、まずはおおまかな目標年収を設定しましょう。賃金の高い会社ランキングなどを参考にするのも一つの手です。実際には転職することが難しい場合でも、目標年収を基準にすることで、どの程度の会社を目指せばよいのかが把握できるようになるでしょう。
転職エージェントを利用
一人で転職活動をしても年収アップが見込める企業を探すのは難しいため、転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントに登録すれば、希望条件に合う求人を紹介してもらえます。年収の交渉を代行してもらえる場合もあるでしょう。
「このままでは年収が上がりそうもない…」と悩んでいるなら、この機会にキャリアを見直してみませんか?今よりも高い年収を望むなら、転職も一つの手段です。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーが一人ひとりの悩みや要望を丁寧にカウンセリングし、これまでの経験、スキル、適性を踏まえたうえで、あなたの希望に合ったお仕事をご紹介。企業との条件交渉はアドバイザーの担当なので、安心して希望を伝えられます。ぜひこの機会にご利用ください。
女性の年収に関するFAQ
女性の年収に関する情報を知りたい方に向けてQ&A方式で回答します。年収の現状を知って、今後キャリアアップを図りたい方はぜひ参考にしてください。
女性におすすめできる給料の良い仕事は?
女性におすすめできる給料の良い仕事は、医師や薬剤師、看護師といった医療関係の資格が必要な職種です。公認会計士、税理士などの国家資格が必要な仕事も挙げられます。男女関係なく、高い専門知識やスキルが必要な仕事は、高収入を狙いやすいでしょう。「女性が活躍中の給料が高い仕事とは?ランキング形式でご紹介」のコラムも参考にしてください。
仕事とプライベートの両方を充実させたいです。
収入面だけではなく、プライベートも充実させたい方は、優先順位を付けましょう。
仕事とプライベートのすべてを含めたタスクをリストアップし、重要度や優先度を決めます。優先順位が低いものも保留にしておき、時間に余裕があるタイミングで少しずつ進められるようにしましょう。ワークライフバランスを保ち、仕事とプライベートを充実させる方法は「日本人の働きすぎ問題!ワークライフバランスを重視しよう」のコラムで確認してください。
年収を上げつつ将来に備えて貯蓄したいです。
将来のために資産を確保しておきたい場合、まずは現状を知るために収支の視覚化を図りましょう。家計簿を付けて無駄遣いがないかチェックし、不要な支出を減らすことが大切です。「27歳の平均年収は?中央値や手取りは男女で違う?年収アップの方法も解説」のコラムでは、20代後半の平均年収の中央値と年収を上げる方法を紹介しています。支出の見直しとともに年収アップを目指す方法を取り入れて、貯蓄額を増やしましょう。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。