年収1000万の仕事とは？実際の手取りはいくら？

憧れの年収1,000万円…手取りはいくら？と気になる方もいるでしょう。実際に年収1,000万円を手に入れるとなると、さまざまな問題があったり理想とは異なったりすることもあるようです。このコラムでは、年収1,000万円の実態についてまとめました。また、年収1,000万円を超える業種の傾向も解説します。数字に惑わされず、何を大切にキャリアアップを目指すのか、ぜひ参考にしてみてください。

年収1,000万円の手取りとは？

年収1,000万円の手取り額は、一般的に約700～800万円といわれています。
年収1,000万円といっても、税金や社会保険料で天引きされるので、元々の額面からは大幅に少なくなってしまうのが基本です。これを月収にすると約62.5万円となるため、一般的な家庭であれば十分な暮らしや貯蓄も叶えられるでしょう。

年収1,000万円から手取りを計算する方法

年収から手取り額を計算するには、以下の式を使って計算することができます。
（基本給+各種手当+残業代）－（税金+年金+社会保険料）＝手取金額

「年収○○万円の時、手取りは何円？計算方法はこちら！」では、給与から天引きされる控除の種類についても解説しています。こちらも参考にしながら計算してみましょう。

年収1,000万円以上の人口

国税庁の統計データである「平成29年度民間給与実態統計調査」によると、実際に年収1,000万円以上の収入がある人口は、給与所得者の約4％を占めていることが分かります。（対象は1年を通じて勤務した給与所得者4,945万人）

年収1,000万円を超える給与取得者

引用：国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査（３ 給与階級別分布）（p21）」

上記をみると、25人に1人は1,000万円を超えていると考えるとイメージしやすいでしょう。さらに、男女の割合で見てみると、1,000万円以上稼ぐ女性は1割程度となります。これは、女性は妊娠・出産などでキャリアをリタイアする場合もあることから、年収に影響しているようです。
日本人の平均年収が知りたい方は、「日本人の平均収入の実態を紹介！手取りとの違いや年収を上げる方法も解説！」で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
国税庁　
平成29年分民間給与実態統計調査結果について

年収が高い仕事の特徴

国税庁「平成29年度民間給与実態統計調査（業種別の給与階級別分布）」によると、年収800万円を超える仕事には、下記の業種が挙げられます。

・電気・ガス・熱供給・水道業：40.2％
・金融業・保険業：24.1％
・情報通信業：19.7％
・学術研究/専門・技術サービス業/教育学習支援業：16.2％
・製造業：13.4％

このように、インフラ業界が他と比べて抜きん出た結果になりました。インフラ業界は国民の生活に直接的に関わる事業なため、競合との争いが穏やかです。そのため市場を独占している状態となり、業界自体が安定して年収の水準が高くなっています。
また、金融業や保険業のような「お金」や「人命」に関わる仕事も年収が高い傾向にあるでしょう。金融に関しては規制業種であるため、参入障壁が高く、競合が少ないことも影響しています。 その他、成果主義の傾向が強い外資系、ITベンチャー、商社なども高水準での給与となっているようです。

ほかにも、年収1,000万円を超える仕事について知りたい方は、「年収1000万円以上が可能？給料が良い仕事をご紹介！」「高収入を目指せる職種とは」もあわせてご覧ください。

参照元
国税庁　
平成29年度民間給与実態統計調査

年収1,000万円以上の実態

年収1,000万円を稼ぐと手取り額や税率はどうなるのか、下記で項目別に詳しく紹介していきます。

所得税の税率は20％かそれ以上になる

先述した、年収1,000万円の手取り額が約700～800万円になる理由は、年収が多いほど税率が高くなる累進課税方式にあります。年収1,000万円の所得税率は20％、年間で65万8000円を支払うことになるためです。また、年収600万円の所得税率は10％で12万4000円ですので、所得税率20％がいかに大きいか分かるでしょう。所得額が上がれば税率も上がりますので、場合によっては税率20％も超えてしまいます。

所得制限によって児童手当の減額や制度の対象外にも

年収1,000万円世帯では、所得制限によって児童手当が減額したり、高校無償化制度が対象外となったりすることがあります。児童手当は通常、3歳未満の1人目の子であれば月1万5000円もらえますが、所得制限となった場合は子どもが何歳であっても、もらえる金額は一律月5000円です。同じ2歳の子どもがいる家庭があったとして年間で計算すると、年収600万円の世帯は満額18万円を支給されますが、年収1,000万円世帯では6万円しかもらえません。
また、「高等学校等就学支援金制度」という公立高校の授業料が免除になる制度も、年収1,000万円世帯は対象外となるため、子どもが高校生の場合は月に12万程度の授業料を支払う必要があります。将来的に家庭を持ちたいと考えている人は、こういった手当や制度が年収にどう影響するか知っておくと良いでしょう。

年収1,000万円が安定しているとは限らない

憧れの年収として語られやすい1,000万円台ですが、数字だけを追い求めても理想の暮らしが手に入るとは限りません。「自分の能力を試したい」というモチベーションで、年収1,000万を超えてもなお、転職をする人たちもいます。仕事の満足度を上げるには、自分の将来設計に見合ったキャリアプランと、自分の市場価値を高めることが大切です。
それでもなお、今の収入に不満を感じているのであれば、まずは年収1,000万円を目指した転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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年収1,000万円の手取りに関するQ&A

最後に、年収1,000万円の手取りに関して、よくある質問に回答をしていきます。

フリーランスで年収1,000万円は可能？

十分可能な金額です。フリーランスの場合は、自分でスキルや実績を積んでいくことができれば、それ相応の評価を得ることができます。また、企業というフィルターを通すことなく、自分の手元にお金が入るので、企業に勤務していたころよりも年収1,000万円への道のりは明確となるでしょう。「年収を上げる方法を紹介！収入が増えやすい人の特徴を解説」もあわせて参考にしてください。

年収1,000万円でも生活が苦しいって本当？

年収が高くなっていくということは、スキルや実績が身についたと同時に、年齢も重ねているはずです。そのため、結婚などのライフイベントが多くなり、収入が増えたぶん負担も大きくなっていく可能性もあるでしょう。また、年収1,000万円のラインは公的補助が受けられなくなるため、負担はさらに大きくなることも。たとえ収入が増えても、堅実な生活を送ることが大切です。

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