年収1,000万は意外と損?業種や手取り額の実態

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2019/01/15

【このページのまとめ】

  • ・年収1,000万円を超えるのは給与取得者全体の4%
    ・その中での男女比率は9:1の割合
    ・高収入な業界はインフラ、金融・保険
    ・年収1,000の手取り額は600万円程度
    ・所得制限で手当の減額や制度の対象外となることも
    ・数字に惑わされないキャリアプランを目指そう

憧れの年収1,000万円。その実態について知ると、捉え方によっては損と感じてしまうかも?
こちらのコラムでは年収1,000万円を超える業種の傾向や、手取り額、税率や手当についてをまとめました。数字に惑わされず、何を大切にキャリアアップを目指すのか、ぜひ参考にしてみてください。

◆年収1,000万円以上の人口

実際に年収1,000万円以上稼ぐ人たちは、どれぐらいいるのでしょうか。国税庁の統計データをもとに紹介します。

※対象は1年を通じて勤務した給与所得者4,945万人

【年収1,000万円を超える給与取得者】

・全体:222万人

・男性:203万人
1,000万円超~1,500万円以下:149万2,000人
1,500万円超~2,000万円以下:30万2,000人
2,000万円超~2,500万円以下:10万6,000人
2,500万円超:13万人

・女性:19万人
1,000万円超~1,500万円以下:13万5,000人
1,500万円超~2,000万円以下:3万6,000人
2,000万円超~2,500万円以下:9,000人
2,500万円超:1万人

こちらのデータから年収1,000万円以上の人口は給与所得者の約4%を占めていることが分かります。25人に1人は1,000万円を超えていると考えるとイメージしやすいでしょう。

さらに、4%の中を男女の割合で見てみると、1,000万円以上稼ぐ女性は1割程度となります。女性は妊娠・出産などでキャリアをリタイアするケースもあり、そういったことが影響しているのかもしれません。

また、給与の階層で最も多かったのは「300万円超~400万円以下」でした。この結果から、やはり1,000万円を超えるのは狭き門だということが見えてきます。

事業規模別では社員500~999人以上の会社で、年収1,000万円以上の割合が全体平均の4%を超えています。では、具体的にどういった業種なのかを次の項目で詳しく紹介しましょう。

参照元:国税庁 - 平成29年度民間給与実態統計調査 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf


◆年収が高い仕事の特徴

年収が高い仕事として、下記業種が挙げられます。

【年収800万円を超える業種の割合】

電気・ガス・熱供給・水道業:40.2%
金融業・保険業:24.1%
情報通信業:19.7%
学術研究/専門・技術サービス業/教育学習支援業:16.2%
製造業:13.4%

見て分かる通り、インフラ業界が他と比べて抜きん出た結果になりました。インフラ業界は国民の生活に直接的に関わる事業なため、競合との争いが穏やかです。そのため市場を独占している状態となり、業界自体が安定しているので、年収の水準が高くなっています。

また、金融業や保険業のような「お金」や「人の命」に関わる仕事も年収が高い傾向にあるでしょう。金融に関しては規制業種であるため、参入障壁が高く、競合が少ないことも影響しています。 

その他、成果主義の傾向が強い外資系、ITベンチャー、商社なども高水準での給与となっています。

参照元:国税庁 - 平成29年度民間給与実態統計調査 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf


◆年収1,000万円以上のリアル

では、年収1,000万円を稼ぐと手取り額や税率はどうなるのでしょうか。項目別に詳しく紹介していきます。

【手取り額は600万円台】

年収1,000万円といっても、税金や社会保険料で天引きされるので手取りでは600万円台になります。これだけあれば生活に不自由はないと思いますが、家賃数十万のマンションに住んだり、高級車やブランド品を見境なく購入したりなど、思い切り贅沢な暮らしを満喫できるほどではないでしょう。

【所得税の税率は20%、所得額によってはそれ以上になる】

なぜ手取り額がこれほど下がってしまうのでしょうか。その理由は年収が多いほど税率が高くなる累進課税方式にあります。年収1,000万円の所得税率は20%、年間で65万8000円を支払います※。年収600万円の所得税率は10%で12万4000円ですので、所得税率20%がいかに大きいか分かるでしょう。所得額が上がれば税率も上がりますので、場合によっては税率20%も超えてしまいます。

【所得制限によって自動手当の減額や制度の対象外にも】

さらに、年収1,000万円世帯では所得制限によって児童手当が減額となったり、高校無償化制度も対象外となることがあります。児童手当は通常、3歳未満の1人目の子であれば月1万5000円もらえますが、所得制限となった場合は子どもが何歳であっても、もらえる金額は一律月5000円です。同じ2歳の子どもがいる家庭があったとして年間で計算すると、年収600万円の世帯は満額18万円を支給されますが、年収1,000万円世帯では6万円しかもらえません。

また、「高等学校等就学支援金制度」という公立高校の授業料が免除になる制度も、年収1,000万円世帯は対象外となるため、子どもが高校生の場合は月に12万程度の授業料を支払う必要があります。将来的に家庭を持ちたいと考えている人は、こういった手当や制度が年収にどう影響するか、学んでおくといいかもしれません。

【1,000万円という数字に踊らされないこと】

憧れの年収として語られやすい1,000万円台ですが、数字だけを追い求めても理想の暮らしが手に入るとは限りません。「自分の能力を試したい」というモチベーションで、年収1,000万を超えてもなお、転職をする人たちもいます。仕事の満足度を上げるには、自分の将来設計に見合ったキャリアプランと、自分の市場価値を高めることが大切です。


【それでもやっぱり目指したい人は】

それでもなお、今の収入に不満を感じているのであれば、まずは年収1,000万円を目指した転職を検討してみてはいかがでしょうか。初めての転職や就職で不安があるという方は、ぜひハタラクティブまでご相談ください。プロのアドバイザーが求人の紹介から選考対策まで、全面的にサポートします。お気軽にお問い合わせください。



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