手取りが増えないのはなぜ？減る理由や所得控除について解説

「手取りが増えないのはなぜ？」「昇給したのに手取りが減った！」と悩んでいる方もいるでしょう。手取りが増えない理由は、社会保険料や各種税金などの控除金額が上がるためです。このコラムでは、手取りが増えないときに確認するポイントや所得控除の活用法などをご紹介します。転職を検討している方は、入社後「想定していた給与額と違う」と後悔しないよう、手取りが増えない仕組みをしっかりと把握しておきましょう。

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

\もう学歴・経歴に困らない！/

【無料】自分に合う仕事を探してみる

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

昇給したのに手取りが増えない…その理由とは？

昇給したにも関わらず、手取りが増えない理由は、給料の増加にともなって所得税率が上がったためです。日本では、給料や財産などの課税対象となる金額が一定数を超えると、税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。所得税率は課税の対象となる所得額が増えるほど高くなるので、昇給すると納める税金が増えることになるのです。

手取りが増えないと感じたときに確認するポイント

「給料が上がっても手取りが上がらない…」と感じたら、給与明細を確認してみましょう。給料が上がっても、控除額が増えていれば手取りは増えません。総支給額からいくら引かれているか「控除」欄を確認し、昇給前の給与明細と比較してみましょう。

所得税

手取りが増えない場合、所得税が上がっている可能性が高いでしょう。先述したように、日本は「累進課税制度」を採用しているため、課税される所得金額が高くなるほど所得税率も上がる仕組みになっています。

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

税率は所得金額に応じて7段階に分けられます。そのため、昇給・昇進や転職などで所得金額が変わった際には、控除額が大きく跳ね上がる可能性があるでしょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

住民税

住民税が上がった場合も、手取りが増えない可能性があります。住民税は道府県民税4％、市町村民税6％の計10％で一律です。負担の割合はそこまで大きくないものの、住民税は前年度の所得に対してかかるため、前年度に昇給した場合は今年度の住民税の負担額が増えるでしょう。

参照元
総務省
個人住民税

社会保険料

手取りが増えないと感じたら、健康保険や厚生年金などの社会保険料も確認してみましょう。社会保険料は、保険料率と標準報酬月額によって計算されるため、給料が上がれば保険料も上がることになります。協会けんぽの場合、保険料率は都道府県毎に異なるので、「被保険者の方の健康保険料額（令和5年3月～）」を参考にしてみてください。
また、40歳になると給与から「介護保険料」が差し引かれます。介護保険制度とは、高齢者介護を社会全体で支える仕組みのこと。保険料は、会社の医療保険に入っていれば事業主と折半になるため、そこまで大きな額にはなりません。しかし、これまで差し引かれていなかったぶん、手取りが減ったと感じることもあるでしょう。

参照元
全国健康保険協会
令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）
厚生労働省
介護保険制度の概要

手取りが増えないときは所得控除の活用がおすすめ

手取りが増えないと感じたら、所得控除を活用してみましょう。所得控除とは、各種所得税を計算する際、一定の条件を満たすと課税対象の所得額を減らせる制度です。少しでも手取りを増やしたいと考えているなら、自分が支払いを行っているもので対象となるものを確認してみましょう。
所得控除は、以下の15種類です。

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦・寡夫控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

企業に勤めている場合、これらの所得控除は年末調整で行えます。ただし、「医療控除」「雑損控除」「寄付金控除」は個人で確定申告を行う必要があるので注意しましょう。
控除の仕組みについては、「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

参照元
国税庁
No.1100 所得控除のあらまし

手取りが増えないフリーターの将来…生活はどうなる？

フリーター生活をしていると、昇給が見込める可能性は正社員よりも低いのが現実。賞与もない場合が多いため、平均して見た収入が不安定な傾向にあります。そのため、手取りを増やすのは難しいといえるでしょう。ここでは、手取りが増えない場合の将来について解説します。

手取り16万円は安い？

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（1　学歴別にみた初任給）」をみると、令和元年の大卒の初任給の平均は210,200円。手取りはそのうち75〜80%のため157,650〜168,160円前後が大卒初任給の手取り平均となります。つまり、手取り16万円は大卒の初任給の平均とほぼ同額ということになるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

手取りが増えない場合は生活が厳しくなる

前項で述べた通り、手取り16万円は初任給の平均に近い金額。昇給が見込めるのであれば良いですが、ずっと続く場合は生活が厳しくなってしまう場合もあります。実家暮らしの場合は必要な生活費が削減できるため、あまり苦しさは感じないかもしれません。しかし、将来的に結婚や住宅購入、老後などを考えたとき、生活に余裕がある金額とはいえないでしょう。また、年齢を重ねれば病気をするリスクも高まるうえ、親の介護や子育てに出費がかさむ場合も。将来のことを考えると、長く続けるのは厳しいと言えるでしょう。
「フリーターとは？一人暮らしは実現できる？正社員就職のポイントも解説」では、フリーターの年収・月収や平均生活費について解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。

「手取りが増えないときはどうしたら良い？」「手取りを増やすために正社員を目指したい」とお考えの方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、20代を中心とした若年層の就職・転職に特化した就職支援サービスです。正社員経験のない方や、高校や大学を中退していて学歴に不安があるという方にも安心していただけるような、企業選びや選考時のアドバイスなどを行っています。一人ひとりの就職活動を丁寧にサポートする体制は万全。サービスの登録・利用料は無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。

ここが知りたい！手取りや税金に関するQ&A

ここでは、手取りや税金などのいろいろな疑問について、Q&A方式で解決していきます。

フリーターも税金を払う？

年収が一定額を超えた場合、フリーターも税金を支払います。フリーターが納める税金は、「所得税」「住民税」です。また、条件を満たしている場合は「健康保険料」「年金保険料」「雇用保険料」も納める必要があります。支払う金額は収入によって異なるため、しっかり把握しておきましょう。詳しくは「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションもご紹介」も参考にしてみてください。

手取りは給料からどのように計算する？

手取りは額面の約75〜85%といわれているため、額面に0.75から0.85をかけることで大まかな手取り金額が求められます。明確な金額を把握するには、総支給額から税金や保険料などの控除額を引いてください。「給料の手取りとは？額面の収入から逆算する方法も解説」では手取りの求め方について詳しく解説しています。

給与明細の控除欄には何が記載されている？

給与明細の控除欄に記載されているのは、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」「所得税」「住民税」などです。これらは企業を通じて支払われるため、給与から天引きされた金額も記載されています。給与明細の詳しい見方が知りたい方は、「給与明細の見方ともらえないときの対処法」のコラムもぜひ参考にしてください。

フリーターのままでも手取りは増えますか？

フリーターは収入が安定せず、昇給の機会も得にくいため、手取りを増やすことは難しいでしょう。手取りが増えないと悩む方は、正社員を目指すのがおすすめです。ハタラクティブでは、専任のアドバイザーが一人ひとりに合った求人をご紹介。初めて就職活動をする方も安心してチャレンジできます。

監修者：多田健二就活アドバイザー

今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します！

詳しいプロフィールはこちら

この記事に関連するタグ

• フリーターからの就職
• 年収・収入
• フリーター